不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第21回調査が、2021年1月19日(火)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、協会は事務局長の末吉には団体交渉に出れない“特殊な事情”があると突然言い出し、その根拠を提出という段取りだったが、事前に我が組合には送付されず、本調査当日になって労働委員会に提出。その内容を労働委員会委員が我々に伝えるという形で進行した。

労働委員会委員から伝えられた彼の“特殊な事情”なるものは、他言しないで欲しいということだったので、敢えてここで信義則に反してまでも詳らかにはしないが、別に秘密にする必要があるのかね?逆に隠す方が問題あるんじゃないか?…とは思うところだった。それに団体交渉に出られない明確な理由にもなっていない。
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