不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査が、2021年7月29日(木)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査では、協会の「和解案に対する意見書」(2021年6月4日付)「報告書」(2021年5月31日付)について意見を求められたが、ここで書面合戦していても進展が望めない為、都労委としての和解案を示して頂きたいとの組合側の意向を伝え、予定通り、7月20日に都労委から「平成30年不第15号事件 和解案の骨子」(以下、都労委和解案と略)が届いた。若干文言や表現の相違はあるものの、我が組合の「和解案」(2021年4月5日付)に沿ったものであった。

最初に審問室に呼ばれたのは我が組合で、都労委和解案について意見が求められた。
概ね都労委和解案で構わないが、この都労委和解案を協会が受け入れるかどうかも不明な為、書面では用意して来なかったが、一部、組合側の和解案では敢えて具体的な条項にしなかった箇所について、口頭で具体的にどういう条項にすべきかについて意見を伝えた。
ただ、いずれにせよ、協会がこの都労委和解案を受け入れる気が有るのか無いのか、ここでまた無駄な労力と時間を割きたくはないので、協会の意向はどうなのかを聴取する方が先ではないかということになり、我が組合は一旦退席し、協会の意向を聴取することになった。

暫くして、再び審問室に呼ばれ、都労委三者委員の言うところによれば、協会は都労委和解案で構わないということだった。
え? 前回、組合の和解案にあれだけ何やら言って来たのに? 何それ、どういうこと?
…と、ズッコケると同時に、何を企んでいるのか…と訝しく思わなくもないが…まぁ、いいや。その時はその時でやり方は色々あるだろうし。

ということで、2021年8月16日(月)までに、本調査で伝えた組合側の条項の具体化提案を都労委・協会に書面で提出し、それをもって次回期日で調整ということになった。

次回第26回調査は、2021年9月13日(月)12:00からである。

…The end

共有:

いいね:

いいね 読み込み中…
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。