「令和元年度 相談支援・就業支援セミナー」に障害者雇用代行ビジネス企業を講師として招いた協会は会員からの抗議・批判に答えたのか？

『愛護ニュース』2023年2月号（1面）

さて、ここから（株）エスプールプラスと協会の関係について、当該組合員知る裏事情を少し紹介し、『愛護ニュース』2023年2月号「浜松町から」で協会事務局長の末吉がこの問題について、どういうつもりなのか、他人事に様にいけしゃあしゃあと言及している事に苦言を呈したい。

正確な日にちは覚えていないが、或る日、協会事務局員の部会担当者から「xxさん（当該組合員のこと）。部会のセミナーの講師に協会紹介として資料を渡したいので、『さぽーと』誌を数冊ください。」と言われた。
そういう事はままあるので、その部会担当者に『さぽーと』誌を渡し、気になったので彼に「その講師って、誰？」と尋ねたところ、返ってきた言葉は「エスプールプラスという会社」との事だった。 続きを読む →

やっと問題視され始めた障害者雇用代行ビジネス

2022年末から、障害者雇用、とりわけ障害者雇用代行ビジネスについてマスコミで取り上げられ始めた。

この組合掲示板BLOGをご覧の方は既にご存知だと思うが、障害者雇用代行ビジネスとは、極簡単に言うと、障害者雇用代行ビジネス企業が就労を希望する障害者を、障害者を雇用したい企業に紹介し、障害者雇用代行ビジネス企業の運営する農園等（必ずしも農園とは限らない）を就労場所として提供し、契約企業から障害者の紹介料や施設利用料を受け取り、雇用形態としては障害者を雇用したい企業の社員として、障害者雇用代行ビジネス企業の農園等で働かせ、契約企業の障害者雇用率に算定できる、というものである。
ただ、このビジネスモデルはそれを業とする各企業によって多少の違いはある様だ。

障害者雇用代行ビジネスが現れ始めた頃から「よくこんなことを考えつくもんだ…。だけど、これって許される事なのか？」と即座に違和感というか、何とも言えない嫌悪感を感じた。
金で障害者雇用率を買う様なビジネスがまかり通るなら、最悪、障害者雇用は全て代行ビジネス企業の農園その他に任せてしまう事だって起こり得る。
障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）の趣旨にある事業主の責務

第5条　すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。

に適うビジネスなのか？と…。

さて、障害者雇用代行ビジネスについては、当該組合員が感じていた様に、障害福祉関係者から、そのビジネスモデルの在り方が問題視されていたのだが、“Storm in a teacup”（コップの中の嵐）でしか無かった様に思う。
これは当の企業が、何ら違法な事をしている訳では無く、中々批判し辛い処があったからであろう。 続きを読む →

前回、要点だけを記した第16回団交報告記事をUPしたが、ちょっと面白い遣り取りがあったので、団交記録から抜き出してみたい。

それは、我が組合が実効性のあるハラスメント防止規定にするには、第三者による調査・判定の為の委員会等を設置せよという要求の中で触れた、協会がこれまで団交や労働委員会で主張してきた、2013年の末吉事務局次長（当時）の当該組合員への暴行・パワハラについて、当該組合員が“暴行を受けたと主張しているが、警察や病院に行かなかったから暴行・パワハラは無かった”という珍論奇説に関してである。

遣り取りはこんな感じ。 続きを読む →

2022年9月9日（月）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第16回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 4階 K会議室で行われた。
協会側の団交参加者は、度会常任理事・古屋総務課課長・三浦政策企画課長（兼事業課長）・協会顧問弁護士の4名。組合側の団交参加者は当該含め南部労組の組合員5名。
2022年6月の役員改選で常任理事だったO氏が退任し、新常任理事の度会氏が団交に初めて出席した。

† 今回の団交報告記事は、執筆している当該組合員の事情により、要点だけのいつもより短い報告です。† 続きを読む →

2022年9月9日の第16回団体交渉から4ヶ月、協会と我が組合の団体交渉が行われる。
昨年、2022年11月17日付で協会に送付した「団体交渉開催要求書」に記した第17回の団交議題他は以下の通りである（以下、組合員の実名表記は「当該組合員」としている）。

1．団交議題
（1）2022年9月9日に行われた第16回団体交渉での協議事項（本要求書4．その他（4）を参照）について
（2）その他、当該組合員の労働条件について

2．団交出席者
（協会側）　会長・理事等本件につき解決能力を有する経営責任者及び貴会事務局を管理する立場であり、貴会事務局職員を指揮監督し、事務の執行にあたる事務局長、並びにその他管理職等
（組合側）　当組合若干名及び当該組合員

3．団交日時・場所
当組合としては、①2022年12月20日（火）、②2022年12月21日（水）、③2022年12月26日（月）を希望いたしますのでご検討ください。団体交渉の時間は2時間程度を希望いたします。また、貴会会議室を団交会場として使用することを要求いたします。

4．その他
（1）交渉内容の確認に行き違いがないよう、録音機材を持参いたしますのでご了承ください。
（2）当組合希望の団交日時に不都合がありましたら、2～3日の日時を候補として示してください。
（3）当組合の要求する貴会団交出席者に不都合がありましたら、その理由を書面で示してください。
（4）第16回団体交渉で協議された以下の事項について、回答期日までにご回答ください。
①事務局長の団体交渉出席に向けた貴会の取り組み状況について
②「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」第3条2（3）（4）の条文の変更と、第5条に謳う対応マニュアルの作成及び研修の状況について
③当該組合員から提案のあった2020年9月9日付「公正・公平で民主的な労働者代表選出の投票方式の提案書」の検討と、それを受けての今後の労働者代表選出方法について

5．回答期日
上記の4．その他（2）（3）（4）につき、2022年11月25日（金）午後5:00までに郵送またはメール、ファクシミリでご回答ください。

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