2018年3月1日（木）、月例の職員会議「事務局調整会議」の終盤、突然、職員退職手当規程の変更案が配布され、就業規則の変更手続き（労基法89・90条）に従って変更された。実はこの職員退職手当規程、曰く付きのもので、南部労組・福祉協会と協会との第1回団交からの協議事項であった（経緯はこちらとこちらの記事を参照）。
2016年4月18日の第1回団交で指摘され、同年5月7日の職員会議「事務局調整会議」で末吉事務局長は、退職手当規程は就業規則上の相対的記載事項にもかかわらず、“ただ単に”職員に配布しただけで施行期日の附則も記されていないものだった。これについては、なぜちゃんとやらないのか、2017年2月7日の第5回団交から協議事項としていた。そして、その後の団交でもその都度取り上げ、2017年12月6日の第8回団体交渉では、時あたかも衆議院内閣委員会で国家公務員給与関連3法案が可決されていたところであった。その後、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられた「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が可決成立している（平成29年法律第79号　平成30年1月1日施行）。
よって、協会の職員退職手当規程も国家公務員退職手当法を準用しているため、それがそのまま準用されれば協会職員にとって不利益変更となるものであったが、その前の調整額が引き上げられた改正を反映した職員退職手当規程は適法な手続きを経ていない（労働者の意見聴取・労基署への未提出）ことでもあるし、はて如何するものかと思っていたところであった。

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昨年末に東京都労働委員会に協会に対して三者委員による斡旋申請を行った。我々が申請した斡旋を協会は応諾し、数日の候補日が都労委から示され、我が組合は協会も出席可能な日時を考慮（なんて親切…笑）して連絡した結果、第1回の調査日が（すんなり）決まった。

【期　日】2018年2月8日（木）
【時　間】13:30〜
【場　所】東京都労働委員会（調整室・審問室・控室）
　　　　　東京都庁第一庁舎南（S）棟 38F 

我々組合の斡旋（労調法10〜16条）での要求は、この間団交から逃亡を続けている末吉事務局長を団交に出席させ、これまでの人事労務管理の不手際についての説明責任、当該への暴行暴言と（その他の職員に対してもそうだが）パワハラ行為、その防止に務めるように事務局長としての職責を果たしてもらうこと、そして、水内事業課課長代理の当該組合員に対する支配介入・不利益取扱い言動等に表れている協会の組合嫌悪・組合敵視姿勢を改めるさせることである。

協会の不誠実団交・組合敵視をテッテー的に糾すために、我々は闘うぞ！■

…The end

本団交の主要議題である、2月の起こった水内事業課課長代理の組合員への不利益取扱い・不当労働行為について協議を行った。part 1では若干その経緯を記したが、一体何が起こったのか9月14日付で協会に送付した「第6回団体交渉において協議された事項に関する要求書」から当該の記録をここに転載する。

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2017年12月6日（水）、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第8回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。
団交参加者は、協会側はO常任理事・協会顧問弁護士の事務所の代理の弁護士・古屋総務課課長代理の3名、組合側は当該含め4名。当然の事乍ら、我々組合は末吉事務局長と水内事業課課長代理の出席を要求していたが、今回も出て来ない。いつもなら、これについて抗議することから団交が始まるのだが、今回は諸事情により触れずに団交議題に入った。

余談だが、この翌日から2日間、編集出版企画委員会が開かれる。協会組織について詳しくない方に説明すると編集出版企画委員会とは主に月刊誌『さぽーと』の編集企画を行うための委員会で、例年12月に2日間に亘って来年度の年間企画を練るために開催される編集会議である。因みに、これは『愛護（AIGO）』の頃からの伝統の2days編集会議だが、1年間の特集企画を一度に決める必要があるのかいつも疑問に感じている。タイムリーな記事を組むには3〜4ヶ月くらいのスパンで記事構成を考えた方が良いように思うのだが…。この業界の他の雑誌編集者に聞いてもこのようなやり方をしているところはないし、なぜ『さぽーと』がこのような方法を取っているのか、今となっては知る者もいない。

それは兎も角、当該も担当者なので明日からの編集会議に備えて、団交で体力を使い切らずにいくらか余力を残しておきたいのが正直なところ。…だったが、時間こそいつもより短かったものの、そういう訳にも行かなかった。

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