2017年11月6日（月）、朝ビラ入れの後、協会の職員会議「事務局調整会議」があり、先月の職員会議で告知された、10月1日施行の育児・介護休業法改正に伴う協会の「育児・介護休業等規則」改定案が示された。
2017年3月31日成立、10月1日施行の改正育児・介護休業法については、こちらの記事でも記したが、改正点は以下の3点。
1. 育児休業期間の延長（育児介護休業法5条4〜6）
2. 育児休業等制度の個別周知（育児介護休業法21条）
3. 育児目的休暇の新設（育児介護休業法24条）
2.と3.は努力義務規定であることから、協会の「育児・介護休業等規則」改定案にどう盛り込まれるかが注目されたが、案の定、この2点は盛り込まれず、その時の末吉事務局長の説明では「小さい職場だから、職員会議で知らせることができる」「育児目的休暇は対象者がいないし、そういう要望がない」との理由だった。
ホー、最低限のことだけやっていればいいだろってことね。これは一言言わせてもらわなければいけない。
2017年11月6日（月）、協会事務所前での8度目の現場情宣行動。協会事務局の職員会議「事務局調整会議」に合わせて行う月例情宣も今回で3回目。
南部労組・東京ふじせ企画労組の仲間5名に結集していただき、いつものように協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はビル正面でマイク情宣を開始した。
実は以前の記事の第6回団交報告 part4は第7回団交の後にUPされたもので、第6回団交では協会への回答要求に止め、団交では話さなかった組合側の主張の一部も混じっている。よって、組合側要求の細かな論拠等は第6回団交報告 part4を参照いただくとして、本報告 Part3では協会からの回答を中心に簡単に記したい。
2016年4月18日の第1回団交で、末吉事務局長によって「職員退職手当規程」が密かに変更されていることを指摘し、団交の場で本人が「そこの改正がわかって取り急ぎ変えたんですけども、そこは完全に失念してましたので、すみません。」と正直に認め、5月9日の職員会議「事務局調整会議」変更された職員退職手当規程を配布しただけで終わった。
この変更された職員退職手当規程の問題点は、施行期日・改定等の附則の記載がなく、規程の体裁も不備のあるものであり、労働基準法に則った就業規則変更（労基法89条・90条）はされていないことにあった。
これは本団交で協会側も認めており、今後法に基づいた就業規則変更がなされるとのことが示唆された。
2013年4月1日に起こった末吉事務局長（当時は事務局次長）による当該組合員への暴行暴言・パワーハラスメント事件（当人は感情的になっていて覚えていないそうだが）の事実認定を巡って、聞き取り調査の実施が予てより懸案となっていた。そこで少しでも事態を進展させるために、「暴行・暴言等パワーハラスメント行為事案に関する聞き取り調査実施についての要望書」を2017年7月12日付で協会顧問弁護士と協会宛に送付した。その結果について第6回団交において、協会側との若干のやりとりがあり、調査実施主体である協会顧問弁護士からの回答を待つということになった。
8月19日に協会顧問弁護士から我々組合からの要望通りに実施する旨のメールがあり、実施時期については後日協会側と調整し連絡ということだったが、既に本団交の前日の10月3日に元職員のY氏を除き関係者にメールで聞き取り調査を実施したとのこと。実質的に協会の現職員（事務局長含め課長代理たち）は我々の要望書を見ているのは確かだし、実施についても彼らは対策を練っているだろうとは思うので、それがこの聞き取り調査に影響を与える訳ではない。しかし、実施するなら事前に言って欲しかったんだが…。
2017年10月2日（月）、協会事務所前での6度目の現場情宣行動。前回は雨が降り、なんと電車も遅延（笑）で情宣行動としては厳しい状況にあったが、今回は天候にも恵まれ、秋涼の朝の空気の中、明るい笑顔（^^）で組合情宣ビラまきを行うことができた。
今回は南部労組・東京ふじせ企画労組の仲間6名に結集していただき、いつものように協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はマイク情宣に専念させていただいた。元々人前で話すのは上手くないが、回を重ねると約30分間、街頭でトラメガでしゃべりっぱなしの情宣もだんだん平気になってきた。慣れというのは恐ろしいものだ。
南部労組・福祉協会のインターネット組合掲示板ブログ公開（開設経緯はこちら）から1年が経ちました。記事はこの1年間で55本UPし、8,000pv (page view) を超えました。
一応、SEO対策もしているので、時として某検索サイトで結構な検索上位に入るときもありましたし、爆発的なアクセス数を記録する日もありました。調子に乗って、10.000pv超えるかも?!と思っていましたが、それは果たせなかったのが残念でしたが、職場に掲示する組合掲示板に比べれば、たくさんの人の目に触れることができ、協会事務局の実態と労働問題を知らしめる役割を果たせたと思います。そして、本ブログを通して、新たな仲間との交流もできました。
以前、こちらの記事でも少々触れたが、協会職員の給与は国家公務員に準じている。それと関連して職員退職手当規程も「国家公務員退職手当法」に準ずることになっている。再録ではあるが、以前、「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律により、協会事務局職員の「職員退職手当規程」も変更されるはずであったが、なぜかほぼ1年経過した後に“密かに”変更されていた。たまたま、当該組合員が事務局規程を閲覧していて見つけ、2016年4月18日の第1回団体交渉で追及したところ、そのときはまだ団交に出ていた末吉事務局長が「そこの改正がわかって取り急ぎ変えたんですけども、そこは完全に失念してましたので、すみません。」と正直に認めていた。そして、第1回団交の後の5月9日の職員会議「事務局調整会議」で末吉事務局長が「職員退職手当規程が変更になっていまして、皆さんにお配りします」とだけ言って、変更された職員退職手当規程を配布した。
しかし、この退職手当規程、いつ制定され、変更されたのか施行期日・改定等の附則の記載がなく、会議の席上、ある職員から「これは何年何月何日付の変更か？」との問いに、末吉事務局長は「平成28年4月1日付で」と答えるなど、規程の体裁も不備のあるものであった。また、労働基準法に則った就業規則変更（労基法89条・90条）はされていない。
2013年の就業規則改定の際に、職員会議（協会では「事務局調整会議」と呼んでいる）で就業規則改定案を示した後で、協会は事務局職員に無断で勝手に1条を付け加えた。この無断で付け加えられたのは次の条文だ。
（時間外労働等の短縮努力）
第39条 職員は業務の合理化、効率化を図り、時間外勤務、休日勤務を極力少なくするよう努力しなければならない。
これについて、第5回団体交渉で議題として取り上げ、三六協定も未締結（当時）で就業規則変更手続きの違法性は言わずもがな、その条文自体に問題があること、そして、なぜ勝手にそのような条項を付け加えたのか、その経緯を明らかにするように要求し、O常任理事から2017年3月10日に以下のような回答があった。