『さぽーと』2017年12月号

2017年9月27日〜29日の3日間、第55回全国知的障害福祉関係職員研究大会が愛知県名古屋市で開催された。本日12月13日に『さぽーと』2017年12月号 特集「第55回全国知的障害福祉関係職員研究大会（愛知大会）」が全国の読者諸氏に発送されたので、全国大会特集号に纏わる『愛護（AIGO）』『さぽーと』の歴史と協会事務局内部のお話を。本誌の個別な記事内容とは直接関係がないので予めご承知おきください。

『さぽーと』の前身である『愛護』は、1963年11月号（No.72）で第1回全国精神薄弱施設研究協議会（愛知大会）を特集している。それ以降、例年『愛護（AIGO）』『さぽーと』で毎年大会特集を組んで来た。全国大会に参加できなかった施設職員（会員）にも機関誌上でその内容を伝えたいという趣旨で掲載されてきた経緯がある。
これは別に日本知的障害者福祉協会に限らず、他の団体も大会特集号を通常号に組み入れるか、または別冊・増刊号にするかの違いはあれど行っていることで、機関誌としては会員・読者への当然の配慮であろう。

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さて、2017年11月6日（月）に1週間後に就業規則（育児・介護休業等規則）のための労働者代表選出を行うとのことで、その通りに13日（月）に協会から最終的な改定案が示され、労働者代表選出が行われることとなった。結論から言うと、当初示された改定案と全く変わりがなく、いわゆる努力義務規定に関しては反映されなかった。しかし、なかなか、その理由が振るっているので本組合掲示板ブログの閲覧者に報告したい。

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2017年10月4日の第7回団体交渉を受けて我々組合は協会側にはいくつか“宿題”を出し、これについては後述するが、相変わらずのらりくらりと回答を引き延ばし、また、改正育児・介護休業法の就業規則変更への対応を至急行わなければならなかった関係で、要求書や抗議書面と併せて協会に申し入れる予定であったが、早急に団交申し入れを行わなければ年内の開催は難しかろうという判断で、2017年11月9日付で「団体交渉開催要求書」を協会に送付。その回答が11月16日に来た。第8回団体交渉の日程は以下の通り。

【日　時】2017年12月6日（水）18：00～19：30
【会　場】TKP浜松町ビジネスセンター　ミーティングルーム
　　　　　〒105-0013　東京都港区浜松町2-7-17　イーグル浜松町ビル（予定）*
【対応者】O常任理事・顧問弁護士X・記録係1名

* これは協会の予定であり、あくまで我々組合は協会会議室での団交開催を要求している。

正直言って、『さぽーと』2 days 編集会議の前日なので、会議準備も『さぽーと』12月号の責了・色校正も忙しく、本当はこの日は避けたかったのだが、候補日を提示したのは我々だからしかたがない。

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2017年11月6日（月）、朝ビラ入れの後、協会の職員会議「事務局調整会議」があり、先月の職員会議で告知された、10月1日施行の育児・介護休業法改正に伴う協会の「育児・介護休業等規則」改定案が示された。
2017年3月31日成立、10月1日施行の改正育児・介護休業法については、こちらの記事でも記したが、改正点は以下の3点。

1.　育児休業期間の延長（育児介護休業法5条4〜6）
2.　育児休業等制度の個別周知（育児介護休業法21条）
3.　育児目的休暇の新設（育児介護休業法24条）

2.と3.は努力義務規定であることから、協会の「育児・介護休業等規則」改定案にどう盛り込まれるかが注目されたが、案の定、この2点は盛り込まれず、その時の末吉事務局長の説明では「小さい職場だから、職員会議で知らせることができる」「育児目的休暇は対象者がいないし、そういう要望がない」との理由だった。
ホー、最低限のことだけやっていればいいだろってことね。これは一言言わせてもらわなければいけない。

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職員退職手当規程に関連して、2017年10月1日施行の育児・介護休業法改正に伴う規程変更についても本団交で少しだけ話題に上がったので報告しておきたい。

10月2日の職員会議「事務局調整会議」で、末吉事務局長から、改正法施行を社労士に教えてもらい、協会顧問弁護士に確認した（？）ということで、来月の事務局調整会議で育児・介護休業等規則改定案を示すとのことだった。

ここで2017年10月1日施行の育児・介護休業法改正を押さえておこう。今回の改正は以下の3点だ（改正法の概要はこちら）。

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