『さぽーと』2017年8月号 特集「津久井やまゆり園事件から1年が経過して─障害者の安心・安全を守るために─」
雑誌編集者稼業をしているとゴールデンウィークとお盆休み、年末年始の休みは印刷所や取次も休みになるため、休日があるのは嬉しいことだが、編集作業の日数が減り、タイトスケジュールにいつも頭を悩ませる。8月号は10日に納品・発送となったので、15日前後には全国の読者諸氏の手許に届くだろう。
そんな業界ネタの内輪話は兎も角、津久井やまゆり園での殺傷事件から1年経った。事件については、史上稀に見る凄惨な事件であり、忌むべき出来事であったことは今更説明を要しないだろう。1年が過ぎた今、各障害福祉団体の機関誌では事件を振り返る特集や記事が組まれている。各論者の観点も然る事乍ら、其々の団体の主張や編集方針が伺えて興味深い。
そして、協会でも『さぽーと』2017年8月号で「津久井やまゆり園事件から1年が経過して─障害者の安心・安全を守るために─」として特集を組んだ。津久井やまゆり園は協会の会員施設であり、協会は事業者の団体であることから、編集方針にも団体の特徴がよく表れている様に思う。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は岩礁破砕行為を伴う建設工事の差し止め訴訟を7月24日に提起しました。これは新基地建設を巡る5度目の裁判となります。今回の裁判はこれまでの埋め立て承認取消訴訟とは異なり、また、2016年3月4日の新基地建設を巡る沖縄県と国の代執行訴訟和解判決（一時的な工事中断が行われた）とも性格が異なります。
辺野古の大浦湾で進められている護岸工事は県漁業調整規則で沖縄県の岩礁破砕許可が必要にもかかわらず、国は許可期限が切れた後でも工事が進められており、その違法性は明確です。国の新基地建設の違法工事とそれに対するありとあらゆる手段での沖縄県民の闘いは続いているのです。
『不平等な命−知的障害の人逹の健康調査から−』
日本知的障害福祉連盟（現・日本発達障害連盟）が1998年に発行した、有馬正高先生編集の『不平等な命−知的障害の人逹の健康調査から−』という調査研究報告（三菱財団研究助成「知的障害をもつ人達のライフステージに応じた保険・医療対策のあり方に関する研究」他）を基に編まれた書籍をご存知だろうか。
一般的な生活習慣病である糖尿病や高血圧症、動脈硬化など、障害の有無にかかわらず“平等”に、中高年が罹りやすい病気であるが、知的障害のある人たちの場合、このような日常的な病気であっても、家族が付き添えず診断や治療が困難であったり、また、医療機関から診療を拒否されたりなどの理由で、手遅れになってしまう事例が散見されることから、健常者とは異なる理由で高率に死亡しているのではないか、果たして、知的障害者は健常者と同様に基本的な生存する権利が保障されているのかを目的として、長く障害者医療に携わってきた有馬正高先生らによる調査研究が此書である。
今から20年前の研究報告書であるが、知的障害者は健常者に比して、有意に死亡率が高く、その死因も突然死が多い。また、診療する病院の受け入れ体制への不信や対応する職員の困難さなど、現在でも左程変わってはいないのではないか。
『さぽーと』2017年7月号のレポートでは、そのような十分とは言えない知的障害のある人への検診機会を確保するための民間法人の取り組みが紹介されている。
2017年7月22日（土）〜24（月）の3日間、日本知的障害者福祉協会社会福祉士養成所の第28期生の東京スクーリングが、東京・有楽町の東京国際フォーラムG棟で開催された。
それに先立って、7月19日（水）に我が組合と協会の第6回団体交渉が行われ、相変わらず協会側は暴行暴言事件の当事者であり、これまでの違法デタラメな労務管理の責任者である末吉事務局長を団交に出席させず、O常任理事は全く誠実さを欠いた道理の通らない説明に終始した。また、団交会場も協会会議室を使用せず、こそこそと他の事務局職員に知られないように別会場で行うなど、「組合嫌悪・組合敵視などしていません」とこれまで宣っておきながら、協会の組合敵視姿勢の実態はまるで変わっていない。その他の協議事項も含めて、第6回団交報告は後ほど本組合掲示板ブログにUPするとして、我々組合はいつまでも末吉事務局長の団交からの逃亡を許しておくつもりはない。
協会のこれまでの労基法違反や労働者の権利を蔑ろにした行為、その責任逃れ・責任者隠し、不誠実団交、不当労働行為発言等々は、人権と社会正義を基とするソーシャルワーカーの拠って立つ礎「ソーシャルワークの定義」にも悖るものである。歴史ある社会福祉士養成所を運営する、このような協会の実態を、未来の社会福祉士のみなさんに広く知っていただき、協会の現状を反面教師として、善きソーシャルワーカーとなっていただきたいという強い思いから、急遽、いつもの協会事務所前ではなく、初の出張情宣、東京スクーリングの会場である東京国際フォーラム前で緊急情宣行動を決行した。
先日、我が組合と協会の第6回団体交渉の日程を告知したところだが、本日、会場について協会からメールが来たので再告知する。
【日時】2017年7月19日（水）18：00～20：00
【会場】東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル 8階
TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム8C
団体交渉の会場については、第1回団体交渉から協会の会議室を使用することを協会に要求しているのだが、協会は一貫して拒否し、協会事務局近隣の貸会議室を使用し続けている。この件に関しては毎回団体交渉でも取り上げ、協会からは第1回団体交渉で「まだ仕事している職員もいる」「会議室はあまり広くない」との回答があったきりで、その後まともな回答はない。
2016年3月15日（火）の昼休み、「○君、ちょっと…」とY常任理事（当時）から呼び出しを受けて「ついに来たか…」と思ったのも、3月1日の職員会議「事務局調整会議」の席上で、Y常任理事が会議の中盤に、わざわざ就業規則の服務規律のある章を蛍光ペンでマーキングして職員に配布し、
「今年度（2015年度）最後にあたって、残念ながら今年度1名退職となりました（Y氏のこと）。」
「就業規則をみなさん再認識してもらおうと配りました。第3条…職員は、本会の公共的使命を理解するとともに、この規則を守り上司の命令に忠実に従って事務局の秩序を維持し相互に協力してその職責を遂行するよう務めなければならない…詳細は第7章の服務規律を読んで再認識していただきたい。協会の一員の自覚をもって気持ち良く仕事をしてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。」
と告げた。この時期になぜ？Y氏が退職勧奨されて辞めた経緯も職員に詳らかにせずに、だ。どうもこの間「上司」に対して“反抗的”と見做された私への警告としか思えなかった。これに加えて、何やらその「上司」らがキナ臭い動きもしていたのは察知していた。そして、3月15日にY常任理事に呼び出され、そこで手渡されたのは「始末書」の雛形だった。そして、その始末書の雛形には項目と記入例が、こう書かれてあった。
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第6回団体交渉の申し入れを2017年4月7日付で協会に送付したが、協会からは
「4月7日付団体交渉要求書で希望のあった交渉日には対応できません。」
というつれない回答が返ってきた。
ちょっと、対応できない理由くらい言いなさいよ…。ということで、4月19日に再要求書を送付。改正育児・介護休業法施行による就業規則改定等の詰めの労使交渉を行うためでもあるからだ。しかし、これについても
「期日設定がタイトなため都合がつかず希望に添えませんでした。なお、スケジュール調整を円滑に進めるためにも1ヶ月程度の余裕をもって3日以上の候補日にて申し入れ頂きたい。」
「貴組合組合員である本会事業課〇さん（注：当該組合員のこと）から提出された意見に関しては、事務局で検討しており、他の職員の意見も踏まえて改正作業を進めたいと考えています。」
「今月中は、対応できる日はありません。なお、本会は開催要求を受ける対場（ママ 立場か？）にあるため、必要があれば上記により対応して頂きたい。」
とのこと。 続きを読む
2015年12月3日（木）の朝9時30分を過ぎた頃、自分に席に末吉事務局長がやって来て、「ちょっといいか？」と言って来た。
一昨日の12月1日付けで、「総務課課長代理兼事業課課長代理」になった水内事業課課長代理が（この不透明な人事についてはこちらで少し触れている）I事業課係長と私に対して、翌日、打ち合わせと称し、早速上司風を吹かせて命令口調であれこれ指示を出し、自分はともかく、勤続30年以上の大ベテランのI事業課係長に対して、その地位を利用した傲慢不遜な物言いに不快な思いを抱きつつも、何も知らない水内事業課課長代理に冷静にこれまでの業務の流れを説明。しかし、こちらの言い分もあるので主張すべきことは主張させてもらった。
どうやら、その時の私の態度にご立腹だったようで、水内事業課課長代理は末吉事務局長に報告（密告）し、“反抗的”な私をとっちめるべく、朝一番に「役員室」に呼び出したのだった。
就業規則改定案に対して4月10日に当該個人名義で意見書を提出したことはこちらとこちらで報告したところであり、当該としては、それがどう反映されるのかはこれまでの経緯から期待薄だったのだが、なんとなく、我が意見書に対してどう対処するかを（準）管理職たちが謀議している節があったことはなんとなくわかっていた。なにせ、5月8日（月）の職員会議「事務局調整会議」でそれを受けての労働者代表選出が行われるからだ。
その後、4月20日に組合的なイベントとして、4.20南部春季統一行動が行われ（これは、いわば東京都下の各地域合同労組版の春闘統一要求行動のような感じのもので、各地域合同労組でかなり前から日程調整が行われている）、その第一弾が福祉協会の現場闘争だった。当日は40名の闘う労働者が結集し、協会（準）管理職に対して大きなインパクトを与えたことは現場報告の通りである。
我が組合掲示板（本ブログ）でも就業規則改定案に対して批判記事を掲載したことと、4月20日の大規模な協会前情宣行動・抗議集会が功を奏したのか、予定外に4月25日に職員を集めて再改定案が職員に配布され、O常任理事と末吉事務局長から、職員から提出された意見書（私以外のだれが提出したのかわからないが、内容からして自分以外にはいなさそう）に逐一答える形で、再改定案の説明がなされた。
『月刊全労連』2012年10月号
かつて、「大阪都構想」を旗印に掲げ、大阪で躍進した「大阪維新の会」の首魁橋下徹は、2011年に大阪府知事の職を辞し、大阪市長に就任しました。
橋下が真っ先にやったことは大阪市職員とその労働組合への攻撃でした。大阪市の公務員の問題を市職員の労働組合の問題に転嫁し、市職員に対する数々の労働強化政策を打ち出してきました。橋下が行った公務員・労働組合への攻撃の違法性は言わずもがなですが、ここで問題なのは、それを支持する“市民”の存在です。橋下は“民意”を味方につけて、市職員組合を攻撃してきたのです。
橋下ような労働組合を敵視する使用者がそれに共鳴する“市民”の労働者観や労働組合観を共有し、公務員や公務員労組を攻撃している事態は大阪市に限ったことではありません。改革を旗頭に掲げて、公務労働者の人件費削減やリストラを図る首長が“市民”の喝采を持って迎えられることはマスコミで報じられることもあるので、いくつかの事例を思い起こされる方もいらっしゃることと思います。