就業規則改定手続きに続き、第4回団交での議題には、「三六（さぶろく）協定」（労基法36条）の締結の有無の確認があった。
20数年間、協会事務局に勤務していて、残業代は一応支払われていたものの、時間外労働・休日労働について労使で協定を結んでいるような気配はなく、果たしてこのままでいいのか？　いや、もしかして、テキトーに労使協定を結んだようにみせかけて、労基署に提出しているのではないか？という疑いを持っていた。

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オープニング

2016年10月6日、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第4回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。
ここは第1回・第3回で使用された貸会議室である。組合からは当日空いている協会会議室の使用を再三要求しているのであるが、協会側は頑なに使用を認めない。このことはあらためて別に論じたいが、協会事務局のその職場の労働条件を使用者と労働組合が話し合うのに、物理的に使用不可という理由でもなく、その職場の会議室を使用させないことは不合理である。

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これから詳しくご報告しますが、2016年7月20日の第3回団体交渉で労働組合への便宜供与（労組法7条3）として「組合掲示板」の設置を要求しました。しかし、10月6日の第4回団体交渉で協会側から「公益事業を行っている団体として、個人が外部の労組に加入し、その掲示板を事務所内に設置することは認められない」との回答。
企業内労組だろうと地域合同労組だろうと、個々の事業場の労働条件や職場環境の改善を求め、加入者を募る行為は労働者の団結権（憲法28条）の範疇なのですが、どうもよく理解してもらえなかったようです。

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