投稿者「jaidunion」のアーカイブ

今日は何の日? この1週間に何がある?~国際障害者デーと障害者週間~

「きょうは何の日? Fu Fuu♪」というと、かつて放送していた某民放TV局のお昼の番組のようですが、この組合掲示板ブログをご覧の方ならご存知の通り、12月3日は国際障害者デー(International Day of Persons with Disabilities)です。

1982年12月3日、第37回国際連合総会において、1981年の国際障害者年(International Year of Disabled Persons)の趣旨をより具体的なものとするために、障害の予防(Prevention)、障害者のリハビリテーション(Rehabilitation)、障害者の機会均等化(Equalization of opportunities)という3つの目標を掲げた「障害者に関する世界行動計画(World Programme of Action concerning Disabled Persons)」が採択されました。
この日に因み、国連は1992年の第47回総会で、毎年12月3日を国際障害者デーと宣言しました。

国際障害者デーは毎年テーマが定められており、2021年のテーマは「インクルーシブかつアクセシブルで、持続可能なCOVID-19後の世界を目指した障害者のリーダーシップと参画(Leadership and participation of persons with disabilities toward an inclusive, accessible and sustainable post-COVID-19 world)」です。
国連のWeb Siteには、このテーマの趣旨が概略、以下の様に記されています(当該組合員による抄訳)。 続きを読む

[職場闘争]2022年三六協定締結に向けて、意見・要望を出そう!

2021年12月31日で、時間外・休日労働に関する協定(所謂「三六サブロク協定」労基法36条に基づく)の有効期間が終了する為、2021年11月1日(月)の職員会議(尚、協会では「事務局調整会議」と言っている)で、2022年1月からの新しい協定届案と協定書(協定届に記載されない事項を補足する任意の協定書)案が配布された。
2021年の協定と比べて若干の変更があり、これは我が組合と協会との団交(第9回団体交渉)によって、時間外労働に関しての実態やそれを行う人員が精査されている様なので、前進と言えるだろう。

但し、それ以外は従来と変わらずで、特に職員会議で古屋総務課長は12月1日の職員会議で、労働者代表を選出する(して欲しい…の意か?)とのことだったが、中でも特に、当該組合員は労働者代表の選出方法の見直しを求め、詳細且つ具体的な方法の提案である「公平・公正で民主的な労働者代表選出のための投票方式の提案書」を提出したにも拘らず、従来通り管理職ら立会いの下で挙手で行おうという腹づもりようだ。

真に民主的で公平・公正な方法で労働者代表が選出されるならば、誰が労働者代表に選出されようと構わないが、誰に忖度することなく各職員の自由意志が保障される選出方法でなければならない筈だ。当該団交でも協会はいろいろと言い訳していたが、“組合及び組合員の思い通りにはさせない”という意図が見え見えで、この民主主義の根本を理解できていないが協会のnaiveなところだ。なんせ、O常任理事は第13回団体交渉で、挙手と投票とどちらが民主的な方法か?と問われて、「より民主的っていうのは、確定的には、私からは言えない」と答える有様だからだ。
我が組合はこの手続きの正当性には断固として拘り、しつこく協会に要求していくつもりだ。

それはさて置いて、協会は三六協定締結に際して、11月19日までに全職員に意見を求め(これはこれで良いことで、これも以前に比べれば職員に十分に検討する時間的猶予を与えている)、折角、協会が“懐の深い”ところを見せて(笑)、意見聴取すると言っているので、時間外労働・休日労働について、言いたいことや改善して欲しいことを伝えようではないか。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第27回調査報告 & 第28回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第27回調査が、2021年10月11日(月)13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回調査では、組合側の条項の具体化提案である「和解案(2)」(2021年8月16日付)*を都労委と協会に書面で提出したところ、協会はどうやら組合「和解案(2)」は受け入れ難いと難色を示しているとのことだったので、協会側の意見なり修正案があるなら書面で提出する様求め、協会から「和解案に対する意見書」が2021年9月30日に届いた(以下、「協会意見書」と略)。
ところが、何故組合側の和解条項を受け入れ難いのかの理由が何も記されておらず、我が組合も「協会意見書」に対して“受け入れ難い”としか言い様がない。
これでは本調査において組合側の見解も示すことができず、前回(…に限らず、本事件の審査全般に言えるのだが)同様、時間を浪費することになりかねない為、本調査で円滑且つ効率的な審査が行われる様に、10月8日に「協会意見書」で協会の主張の根拠となる理由を事前に聴取して欲しい旨、都労委に要求したところだった。

* 現在、和解決着で労使が歩み寄っている為、組合「和解案(2)」の内容の公開は控えるが、既に公開している組合「和解案」(2021年4月5日付)の4頁、第2の③を団体交渉開催時に労使相互に確認する方法を具体的に記したものと考えて頂いて構わない。

続きを読む

[職場闘争]第14回団交報告 part 4【番外編】〜もし日本知的障害者福祉協会の管理職がドラッカーの『企業の概念』を読んでいたなら〜

本団交の中で、当該組合員が水内事業課課長代理に「あなたの指⽰は聞かない!認めない!⼀切聞くつもりはない!」と言った!という件を協会が持ち出した話の流れで、それが誤解も甚だしいことを指摘したところ、これは藪蛇…ヤバいと焦ったのか、O常任理事が「具体的に協会事務局内の仕事のパフォーマンスを上げてもらうためにはどうしたらよいか」と話題の矛先を変えた。
それはそれで結構な提案なのだが、経営側としてどういう考えを持っているのか、それはこっち(労働者及び労働組合として)が聞きたいよ…と思ったところ、ふと頭を過ったことがあり、当該組合員は本団交の最後の締めにこういう話をした。

(当該組合員) 人間関係が良好じゃないとうまく仕事が回らないというのは、こんなのは昔から明らかな話であってですね。ホーソン工場の実験をご存じかどうか知りませんけども、経営学、心理学では当たり前な実験があって、エビデンスもあるんでね。なので、特定の労働者を排除するという疑念を持たれるようなことをやらないで、尚且つ、組合員を差別的に取り扱ったり、標的にして監視してやろうという様なことは一切やめていただきたいということを最後に申し上げます。

頭を過ったのは、この「ホーソン工場の実験」のことである。有名な経営学、心理学の初期の人間関係論的アプローチの研究なので、彼等もたぶん知ってるんだろう…(?)とは思うが、一応、ご存知無い方の為に、この実験のあらましを極々大雑把に紹介する。 続きを読む

[職場闘争]第14回団交報告 part 3 〜場当たり的で不可解な協会の業務遂行体制〜

予めどうなるか解っているのにも拘らず、場当たり的で不可解な協会の対応

本団交報告 part 2で、協会が主張していた当該組合員が「あなたの指⽰は聞かない!認めない!⼀切聞くつもりはない!」と言った!という件は、誤解もいいところなのが解ってもらえた…のかどうか判らないが、その他、当該組合員が業務遂行する上で知っておきたい情報どころか、必要最低限な情報すら何も知らされていないことで、業務遂行が困難な事例を数例挙げ、どういうつもりなのか、労使で何を以って和解したのか、協会の認識を問い質した。

三浦政策企画課長兼事業課長は、月刊誌『さぽーと』の編集企画に関わることは当該組合員が知る必要は無いと言いたげな様子だったが、どういう判断を以って不要と考えるのかと突っ込むと、いや、そうではない…と弁解する等、回答が揺れていた。しかし、今後は必要なこと(?)は伝える旨の回答ではあったので、これまでの実務・実績に基づいた正当な評価と適正な就労請求権の確保、組合員への差別的取り扱いや排除が行われ無い様に、何かあったら団交議題とする等の手段を行使して、今後は我々も注視していかなければならない。

さて、個別事例を一つ一つ挙げるとキリがないので、中でも、何でこうなる?と思うことを一つだけ挙げる。
それは、今年の8月一杯で再雇用期限が切れる予定(だった)、当該組合員と一緒に編集業務を行なっているI氏が居なくなってからの編集業務体制についてだ。 続きを読む

[職場闘争]第14回団交報告 part 2 〜支配介入・不利益取扱いに係る和解協定の履行状況について〜

労働委員会での和解協定・三者委員の指摘事項を協会内部で共有できているか?

2020年3月24日の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査で、争点2「29年2月24日、水内xx課長代理が、組合員xxxが作成した起案文書を破棄し、xxを経由することなく起案文書を作成し直して決裁を得たことは、組合活動故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か(1・3号)」は和解となった。*
和解協定書と都労委三者委員の意見が記載された第17回調査調書をご覧いただければ解る様に、協会の対応は組合・組合員をして不当労働行為を申し立てられても仕方がない対応であって、今後この様なあってはならないという“なんちゃって”救済命令っぽい内容であり、加えて、職員相互の意思疎通を緊密に行ない、労使共々円滑な業務遂行に向けて協議を重ねることを合意したものである。

* 発端となった出来事については、組合の2017年9月14日付「第6回団体交渉において協議された事項に関する要求書」を参照のこと。

続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第26回調査報告 & 第27回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第26回調査が、2021年9月13日(月)12:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名。

前回調査で、我が組合の「和解案」(2021年4月5日付)に基づいた、2021年7月20日の東京都労働委員会から示された「平成30年不第15号事件 和解案の骨子」(以下、都労委和解案と略)を協会も概ね受け入れるとのことだったので、組合側の条項の具体化提案である「和解案(2)」(2021年8月16日付)を都労委と協会に書面で提出した。 続きを読む

[職場闘争]第14回団交報告 part 1 〜不誠実団交で労働委員会に申し立てられている自覚のない協会の団交態度〜

2021年8月25日(水)18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第14回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 5階 F会議室で行われた。

協会側の団交参加者は、O常任理事・古屋総務課課長・三浦政策企画課長(兼事業課長)の3名。組合側の団交参加者は当該含め南部労組4名。
前回もそうだったが、今回も事情により協会顧問弁護士は欠席。正直な気持ちを言わせてもらえば、協会の幹部・管理職達と話していても、話が噛み合わないので、協会側の団交アドヴァイザーとは言え、まだ、マトモな話し合いができる協会顧問弁護士のI氏が居てくれた方が議論がスムーズに進むのだが、致し方ない。だからと言って、弁護士と団交する訳ではないので、テッテー的に協会と遣り合うのが本筋ではある。

何であろうと団交に出ない事務局長・末吉と出さない協会

毎回毎回この書き出しから始まるのはウンザリするが、今回も事務局長の末吉は団交から逃亡した。

今回の我々の団体交渉開催要求書に、事務局長を出席させるように要求したのだが、協会から届いた団交応諾のメールの協会側出席者に、特に理由もなく事務局長は含まれていなかったので、我が組合が要求しようがしまいが、最初から団交に出る気(出す気)がないことは明白であった。 続きを読む

[告知]第14回団交のお知らせ

前回、2021年3月8日(月)の第13回団体交渉は時間切れとなった為、話し合うことができなかった団体交渉の議題の一部について、2021年7月12日付「団体交渉開催要求書」を協会に送付し、約半年ぶりに団体交渉を申し入れた。
継続協議となっている団交議題は以下の通り。

(1)福祉協会事件(都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件)において、和解となった争点2(不利益取扱い・支配介入)について、その後の貴会の遵守・履行状況について
(2)その他労働条件について

本来であれば、9月から協会事務局の人員体制も若干変わる(はず)なので、もっと早い時期に行いたかったのだが、7月15日に協会から団交応諾の連絡が届いた結果、14回団体交渉の日程・場所は以下の通りとなった。

【日 時】2021年8月25日(水)18:00~(19:30)
【会 場】ビジョンセンター浜松町 5階 F会議室
     〒105-0013 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル

8月20日に協会から連絡があり、団交会場は協会会議室ではなく、近隣の貸会議室で…とのこと。

続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査報告 & 第26回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査が、2021年7月29日(木)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査では、協会の「和解案に対する意見書」(2021年6月4日付)「報告書」(2021年5月31日付)について意見を求められたが、ここで書面合戦していても進展が望めない為、都労委としての和解案を示して頂きたいとの組合側の意向を伝え、予定通り、7月20日に都労委から「平成30年不第15号事件 和解案の骨子」(以下、都労委和解案と略)が届いた。若干文言や表現の相違はあるものの、我が組合の「和解案」(2021年4月5日付)に沿ったものであった。 続きを読む