投稿者「jaidunion」のアーカイブ

[告知]第12回団交日程が決まる

前回、2020年11月11日(水)の第11回団体交渉で時間切れになってしまい、協議できなかった議題を12月中に行なうこととし、11月20日付で「団体交渉開催要求書」を協会に送ったが、11月27日の協会からの回答では組合提案の団交日程には応じられないとして、年を越した2021年1月の日程が提案された。と、同時に第11回団交で協会が持ち帰り検討となった事項についての回答も添付されていた。

添付されていた回答は団体交渉での協議事項について、組合要求の全てではなかったが就業規則等の変更案に検討・改善が図られた箇所もあったので、ある程度の前進は見せたといえる。が、本質的に変わっていないところもあり、この回答を受けて更なる前進を図ることができるかどうかも、他の議題も含めて第12回団交に掛かっている。

12回団体交渉の日程は以下の通り。

【日 時】2021年1月20日(水)17:30~
【会 場】ビジョンセンター浜松町 4階 K会議室
     〒105-0013 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル

そして、団交議題は以下の通り。

(1)就業規則等変更について
(2)労働者代表選出の在り方について
(3)福祉協会事件(都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件)において、和解となった争点2(不利益取扱い・支配介入)について、その後の貴会の遵守・履行状況について
(4)その他労働条件について
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映画評「GOGO(ゴゴ) 94歳の小学生」〜教育機会と識字率について〜

私の祖母(1897年-1990年)は字の読み書きが満足にできませんでした。私の田舎では祖母と同世代のお婆さん達も同様だったと思います(お爺さん達はわかりません)。地域差もあるでしょうが、義務教育である尋常小学校は当時からあったとはいえ、「明治」期の田舎に住む女性は十分な教育機会から排除されていたのでしょう。祖母の死後、遺品を整理していたら、小学生用の国語のドリルとノートを見つけ、歳を取っても読み書きの手習いをしていたことがわかりました。

そんな個人的な思い出もあり、識字率向上のためにアフリカ諸国を題材にした啓発映画は多いのですが、現在劇場公開中のパスカル・プリッソン(Pascal Plisson)監督の映画「GOGO(ゴゴ) 94歳の小学生」(原題“GOGO”)を観ました。

GOGO ©Ladybirds Cinena

この映画は、ケニア奥地の小さな村に住んでいる94歳のプリシラ・ステナイ(Priscilah Sitienei)氏が小学校卒業を目指して、子供達と一緒に小学校に通い、勉強しながら、通学困難な児童のための寄宿舎を建設する様子を描くドキュメンタリーです。子供達には部族の言語で「ゴゴ」(カレンジン語で“おばあちゃん”という意味らしい)の愛称で呼ばれ、一緒に勉学に励みます。 続きを読む

謹賀新年 〜Happy new year 2021〜

First sunrise of the new year 2021

あけましておめでとうございます Happy new year 2021

旧年中は我が組合への多大なるご支援をいただき厚く御礼申し上げます
本年も引き続きご厚情賜りますようお願い申し上げます

We much appreciate that a lot of workers and people supported our union in 2020. Furthermore, we hope we would be supported by everyone continuously in 2021.

生きづらさを抱えるみなさん、闘う労働者のみなさんの前進と勝利、そして、戦争や搾取、差別、雇用不安のない平和な社会が世界に訪れますように!

We will try to promote treatment and welfare for workers and for people with disabilities. Let’s fight against war, exploitation, discrimination and unstable employment, and build a peaceful world. Unite!

2021年1月1日 Jan. 1st, 2021

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会
組合員一同

The branch labor union for secretariats of Japanese Association on Intellectual Disability(JAID union/Nanbu Roso)
All union members

[職場闘争]12・28協会前情宣行動 〜“年末恒例!2020” 仕事納め情宣〜

2020年12月28日(月)、天気予報は雨予想で、当日朝は小雨がパラついていた。しかし、情宣開始時には雨も上がり、12月にしては比較的暖かな朝になった。
今日は多くの職場で仕事納め。協会事務局も仕事納め。そして、今日は今年で3回目となる年末恒例の仕事納め情宣だ。今年はコロナ禍の影響でままならなかったが、協会事務所前他での14回目の現場情宣行動、2020年の最初で最後の現場行動だった。
南部労組他、東京都下の地域合同労組の仲間13名に結集していただき、いつものように協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はビル正面でマイク情宣を開始した。

本日の情宣行動で用意した情宣ビラ『JAID UNION News No.14』には、2020年を振り返る南部労組・福祉協会の闘いの総括報告と、不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件の経過、取り分け、今年3月の争点の一つが部分和解となったこと、先日行われた東京都労働委員会での第20回調査報告を主として掲載。入館する協会事務局職員や道行く地域の労働者のみなさんに配布し、訴えた。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査報告〜争点2 支配介入・不利益取扱いについて部分和解成る〜

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査が、2020年3月24日(火)15:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
今回は争点の一つである支配介入・不利益取扱いの件についての和解協定書の調印が主であった。

2020年12月現在の報告まで随分と時間が経ってしまったが、和解報告を含めて機を見て記事UPを行う予定であったが、COVID-19の感染拡大(所謂、第1波による)緊急事態宣言・東京都の外出自粛により、協会が時短勤務・在宅勤務となってしまった為、組合情宣もままならなくなったことから、今更乍らではあるが、ここにその和解協定書の写しと“なんちゃって救済命令”っぽい労働委員会三者委員の意見を記した第17回調査調書の写しを公開する。
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[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第20回調査報告 & 第21回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第20回調査が、2020年12月15日(火)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、協会は事務局長の末吉を団体交渉に出さない理由を改めて書面で提出することになり、11月27日に協会から「準備書面4」が届いた(書面の日付が「令和2年12月15日」とあるが、届いたのは11月27日である)。
これが、これまでの協会の主張の繰り返しに過ぎず、事務局長末吉が組合との団体交渉に出席しない理由に答えるものとは全くなっていない…ばかりか、当該組合員への中傷・デマのオマケ付きだった。

これに事前に目を通した当該組合員は、「これじゃあ話にならないな(それにしてもムカつくわ…- – #)」と思い、完全に平行線、100%和解不可能、本調査を以って調査は終わり、後は最終準備書面か最終陳述書を提出して、結審→命令となるだろうと思っていた。本期日当日に労側控室にやって来た久保労働者委員も、これでは回答になっていないから、先に協会から事情を聴取するとのことで、暫し、我々申立人組合は控室で待機となった。 続きを読む

[閑話休題]ドナルド・トランプは障害者をどう見ていたのか?〜『さぽーと』2020年11月号「今月号に寄せて」“差別は恥ずかしい”から〜

『さぽーと』2020年11月号

月刊誌『さぽーと』2020年11月号は本来であれば、全国知的障害福祉関係職員研究大会(京都大会)の特集号であったが、京都大会がCOVID-19の感染拡大で次年度に延期になってしまった為、急遽、特集を差し替え、特集「座談会 知的障害のある方の尊厳を守る─日本知的障害者福祉協会としての取り組み─」になった。

特集に関連して、毎号、協会の理事が「今月号に寄せて」(旧「巻頭言」)というコーナーで協会役員の立場として発言している。11月号は協会理事で弁護士の川島志保氏(嘗て『AIGO』『さぽーと』誌の編集委員も務められた)に、特集テーマに合わせて、「差別は恥ずかしい」と題して寄稿頂いた。
川島氏の論考では、Donald Trump米大統領(以下、本人について言及する際は単にトランプと略)の持つ差別感情を、白人警察官によるアフリカ系アメリカ人への暴行・殺害に端を発した“Black Lives Matter”運動等との関連から敷衍して、人の心に潜む差別意識について論じている。昨今、差別が公然と口にされているという指摘は肯首できるし、差別に対して無自覚・無関心なトランプがアメリカの大統領となってしまった現実に、この様な社会現象・社会病理の一端が現れていると私も思う。
そこで、本ブログ記事では、トランプが障害のある人をどういう目で見ていたのかを、“僭越ながら”少々補足してみたい。 続きを読む

[職場闘争]第11回団交報告 part 2 【番外編】 〜労働者は通販商品ではない/Noと言えない、Yes Man養成所〜

第11回団交報告 part 2が長くなった為、関連することではあるが、団交報告の範疇には当てはまらない、当該の思うところを書いてみる。まぁ、気楽に読んで欲しい。…が、大事なことではある。

労働者は通販商品ではない

先ず、協会がこの度の就業規則変更に盛り込んだ(試用期間)の条項に具体的な内容を入れたと言うが、確かに、或る意味具体的であるものの、配布された変更案を見て、「小学生でもあるまいに、こんなことができないなら、こんな人物を採用する方がどうかしているし、面接する方にも問題があるだろ」*としか思えない内容で、心底くだらないな…と思ったところだし、団交でもはっきり言った。
それでいて、いざ採用となったら、「協会に適さない」「能力」や「性格」などという理由で採用見送られたり、解雇されたら、労使双方にとって不幸なことだ。

* 因みに、協会事務局職員採用の面接者は常任理事と事務局長である。

労働者の試用期間とは、本採用を前提とした雇用であって、公共職業安定所が行うトライアル雇用とは別物だし、試用期間だからといって労働者は「お試し期間は無料、返品可」などという通販商品ではないのである。 続きを読む

[職場闘争]第11回団交報告 part 4 〜お座なりな他団体の“コピペ”の規程で不利益変更は許さない〜

「情報システムの運用管理に関する規程(案)」について

この度の就業規則変更案に伴い、新しい規程が協会から提案された。それが「情報システムの運用管理に関する規程(案)」である。
突然発表された「情報システムの運用管理に関する規程(案)」(以下、規程案と略)であるが、2020年10月1日の職員会議「事務局調整会議」で初めて職員に提示されたもの。その時、古屋総務課長はコロナ禍で在宅勤務が行われたことによって、協会PCを自宅に持ち帰って業務を行うことになったことから規程整備が必要とのことだったし、本団交でも、O常任理事も同様のことを言っていた。
しかし、協会は2年以上前から、今回とほぼ同様の規程案を準備していたのは知っていたし、その規程も他団体(どこかの公益法人や社会福祉協議会等の他団体)からの流用であった。今回の規程案もそれから然程変わっているいる様に思えない。そして、10月の職員会議でも、古屋総務課長は他団体の規程をモデルにしていたと(恥ずかし気もなく)話していた。そして、規程案と一緒に全職員に「同意書」も一緒に配布され、同文書に同意・不同意の意思表示を記載する様にとのことだった。
確かに、この規程案の第21条には、以下の条項が規定されている。

(違反に対する措置)
第21条 本規程への違反が明らかになった場合は、就業規則の定めに従い、違反を行った者に対する処分を行うものとする。

この様に、労働者への処分規定が新たに設けられていることから、この規程は単なる事務規程ではなく、就業規則と同等の位置付けであり、新たな処分規定が設けられるということは、就業規則・労働条件の不利益変更に他ならない。
この件については、他の職員から意見が出されなかったが、当該は同意書を付していることから、不利益変更を含むということでいいのか?と質問したところ、協会は言葉を濁しつつ「不利益変更とまでは言わないが、少しはそういう面もあって、職員に負担を強いる」と何とも曖昧というか、何か誤魔化そうという思惑が感じられる回答であった。 続きを読む

[職場闘争]第11回団交報告 part 3 〜「運用上で…」「口頭で説明…」ではなく規定に明記を〜

就業規則 第5条第2項について

この度の協会の就業規則変更案の追加条項として、採用時に所謂「マイナンバー」(個人番号:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」による、しかし、「マイナンバー」という通称が好きになれない当該は以下、個人番号という)の提出を義務付けた。

事業者側としては税・社会保険関連法上、雇用している労働者の個人番号を法定調書に記載して提出する義務が“一応”あるとされているが、労働者個人が個人番号の提出を拒否した場合は、未記載でも受理されるし、罰則や不利益もない*。しかし、事業者側としては個々の労働者に提出をお願いしなければならないことになり、確かに面倒だろうと思うが、法の建て付けがそうなっているのだから、これは個人番号の提出は事業者にも労働者個人にも自由の範疇に属することである。

* 法定調書に関するFAQ(国税庁)

さらに、個人番号制度は憲法第13条のプライバシー権を侵害し、違憲だとして、全国各地で違憲・利用差し止め・国家賠償請求訴訟が闘われている。因みに、我が組合の南部労組A組合員も原告の一人である。 続きを読む