2023年1月17日の第17回団体交渉から4ヶ月、協会と我が組合の団体交渉が行われる。

2023年3月21日付で協会に送付した「団体交渉開催要求書」に記した第18回の団交議題他は以下の通りである（以下、組合員の実名表記は「当該組合員」としている）。

1．団交議題
（1）  都労委平成30年不第15号事件の和解協定（争点1及び2）の貴会の履行状況について
（2）  労働者代表選出方法について
（3）  その他、当該組合員の労働条件について

2．団交出席者
（協会側）　会長・理事等本件につき解決能力を有する経営責任者及び都労委平成30年不第15号事件争点1の当事者である貴会事務局を管理する立場であり、貴会事務局職員を指揮監督し、事務の執行にあたる事務局長、並びに、同事件争点2の当事者である事業課課長代理、その他管理職等
（組合側）　当組合若干名及び当該組合員

3．団交日時・場所
当組合としては、①2023年4月21日（金）　②4月24日（月）　③4月25日（火）を希望いたしますのでご検討ください。団体交渉の時間は2時間程度を希望いたします。また、貴会会議室を団交会場として使用することを要求いたします。

4．その他
（1） 交渉内容の確認に行き違いがないよう、録音機材を持参いたしますのでご了解ください。
（2） 当組合希望の団交日時に不都合がありましたら、2～3日の日時を候補として示してください。
（3） 当組合の要求する貴会団交出席者に不都合がありましたら、その理由を書面で示してください。

上記につき、2023年3月28日（火）までに郵送またはメール、ファクシミリでご回答ください。

続きを読む →

前回、要点だけを記した第16回団交報告記事をUPしたが、ちょっと面白い遣り取りがあったので、団交記録から抜き出してみたい。

それは、我が組合が実効性のあるハラスメント防止規定にするには、第三者による調査・判定の為の委員会等を設置せよという要求の中で触れた、協会がこれまで団交や労働委員会で主張してきた、2013年の末吉事務局次長（当時）の当該組合員への暴行・パワハラについて、当該組合員が“暴行を受けたと主張しているが、警察や病院に行かなかったから暴行・パワハラは無かった”という珍論奇説に関してである。

遣り取りはこんな感じ。 続きを読む →

2022年9月9日の第16回団体交渉から4ヶ月、協会と我が組合の団体交渉が行われる。
昨年、2022年11月17日付で協会に送付した「団体交渉開催要求書」に記した第17回の団交議題他は以下の通りである（以下、組合員の実名表記は「当該組合員」としている）。

1．団交議題
（1）2022年9月9日に行われた第16回団体交渉での協議事項（本要求書4．その他（4）を参照）について
（2）その他、当該組合員の労働条件について

2．団交出席者
（協会側）　会長・理事等本件につき解決能力を有する経営責任者及び貴会事務局を管理する立場であり、貴会事務局職員を指揮監督し、事務の執行にあたる事務局長、並びにその他管理職等
（組合側）　当組合若干名及び当該組合員

3．団交日時・場所
当組合としては、①2022年12月20日（火）、②2022年12月21日（水）、③2022年12月26日（月）を希望いたしますのでご検討ください。団体交渉の時間は2時間程度を希望いたします。また、貴会会議室を団交会場として使用することを要求いたします。

4．その他
（1）交渉内容の確認に行き違いがないよう、録音機材を持参いたしますのでご了承ください。
（2）当組合希望の団交日時に不都合がありましたら、2～3日の日時を候補として示してください。
（3）当組合の要求する貴会団交出席者に不都合がありましたら、その理由を書面で示してください。
（4）第16回団体交渉で協議された以下の事項について、回答期日までにご回答ください。
①事務局長の団体交渉出席に向けた貴会の取り組み状況について
②「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」第3条2（3）（4）の条文の変更と、第5条に謳う対応マニュアルの作成及び研修の状況について
③当該組合員から提案のあった2020年9月9日付「公正・公平で民主的な労働者代表選出の投票方式の提案書」の検討と、それを受けての今後の労働者代表選出方法について

5．回答期日
上記の4．その他（2）（3）（4）につき、2022年11月25日（金）午後5:00までに郵送またはメール、ファクシミリでご回答ください。

続きを読む →

part 1からの続きである。後半は、2021年8月25日に行われた第14回団体交渉の協会側団交団員による組合側団交団員の発言妨害についての協会の見解と合意事項についての協議である。

協会による組合側団交団員の発言妨害について

協会が団体交渉での誠実交渉義務を全く解っていない好例なので、第14回団交報告での遣り取りを再掲する。

（南部労組H特別執行委員）　日の出福祉園でも。大きな委員会で各担当の係があるじゃないですか…。
（三浦政策企画課兼事業課長）　日の出福祉園の委員会とはまたちょっと違うんですね、これは。
（古屋総務課長）　例として出さないでください。
（三浦政策企画課兼事業課長）　それは全然、組織が違いますので。内部の会議ではないんですよ。
（南部労組H特別執行委員）　法定の委員会の話をしてるんです、法定の委員会を。参考になるかと思ってお話をしてるんです。
（古屋総務課長）　参考にならないです。
（南部労組H特別執行委員）　なんで話も聞かないのにそういう…。参考にならないって、最初から拒絶するんですか？
（当該組合員）　基本的に協会はそういう態度なんですよ。
（南部労組H特別執行委員）　私たちの労働者代表選挙の在り方を示したときにも、それはそっちの話だって歯牙にもかけなかったですよね。どうなんですか、そういう姿勢って。

此の様に、組合側団交団員の職場の職員間の連携・業務遂行体制の事例から、協会事務局の問題に提言を述べ様とした処、一切聞こうとせず、「例として出すな」「組織が違う」「参考にならない」とH特別執行委員の発言妨害を行った。
此れについては、我が組合はその場で抗議し、撤回を要求したが、古屋総務課長はダンマリを決め込んだ後、撤回の弁もなく太々しい態度で「時間がないので、どうぞ話してください」、三浦政策企画課兼事業課長は「会議の形態が違うということを言いたかったんですが、その私が言おうとしたことも遮って話されていたので、古屋課長が言ってくれたことに同意したことは事実です。申し訳ありませんでした」と、恰も自分が先に発言妨害されたかの様な、悪いのはそっち（組合）で、古屋の言ったことに同意したことを詫びると謂う変な言い訳（笑）をして、2人共、組合の撤回要求なんかに意地でも従うもんか！という態度が見え見えであった。
この後、O常任理事が、話を遮らせ無い様にする、との事だったので、其の場は（本当に交渉が先に進まないので）其れで収めた。

ただ、其の後、此の件は放置できない為、2021年11月10日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書（案）」を協会に送付。該当箇所を抜き出すと以下の通りだ。 続きを読む →

【後編】が、リアルな末吉事務局次長（当時。面倒なので以下、殆どの登場人物の役職名は略すので悪しからず）の暴行・パワーハラスメント事件の経過で終わってしまった為、是迄の団交報告他でも記して来た事の繰り返しも含まれるが、協会がその後どういう対応を取ったかについて述べる。

配布されてもいない就業規則を机に投げつけた？

第1回団交でこの事実について、その時は団交に出て来た末吉に直接質問をぶつけたところ、「それは最初Iさん（当時の事務局長）が対応したが、こちらが止めようとした」「（当該が）就業規則を机にバーンと投げつけたから」等とおかしなことを言い出した。
は？投げつけた事実なんて無いんだが…。
それに加えて末吉は「前向きに一緒にやっていこうという姿勢ではなかった」等と意味不明なことを言っていたが、違法に勝手に就業規則を変更されて、黙っていられる訳がなかろうが！
そんなこんなで、当時の協会顧問弁護士の提案もあり、第2回団交で両者の言い分を書面で提出しようという事になった。 続きを読む →

【前編】からの続きである。
2013年4月1日（月）に起こった事務局次長（当時）末吉による当該組合員への暴行・パワーハラスメント行為の一部始終を当該組合員が当時認めたメモから再現する。

† 尚、本記事を書いている自分でさえ、当時の事を思い出すと生々しい記憶が蘇り（フラッシュバック）、心中穏やかでは居られないので、ハラスメント被害者の方は閲覧注意です。この時点で少しでも嫌な気分になったら、ブラウザバックをお勧めします。†

改定就業規則が施行日になっても職員に配布されない

2013年4月1日（月）10:30から職員会議「事務局調整会議」が行なわれた。
この日は「財団法人」日本知的障害者福祉協会が公益法人制度改革（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）によって「公益財団法人」となった最初の日である。
そして、公益財団法人移行に伴って協会の規程類も見直され、就業規則もその類に漏れず、出退勤時間も変更になり、この4月1日から施行されることになった*。
尚、この就業規則変更（案）は、2013年3月1日（金）の職員会議で職員に配布され、一通り事務局次長（当時）の末吉が職員に説明を行ない、2013年3月5日の理事会の承認を得るとの事だった。この3月の職員会議の席上、当該組合員（当時は組合には加入していなかったが）は「就業規則変更に当たり、労働者代表の意見書を添付して、労基署に提出するんですよね？」と尋ねたところ、I（前）事務局長**がブスッとした口調で「そうだよ！」とぶっきらぼうに答えていた。

* この出鱈目且つ違法な就業規則変更については、後程別記事でUPする予定。
** 厚生労働省の元ノンキャリア官僚。所謂“天下り”である。

しかし、理事会で承認された改定就業規則がこの施行日当日になっても職員に配布されていないばかりか、この職員会議に於いてすら、何時迄経っても就業規則が配布される気配がない。そうこうしている内に職員会議終了がI事務局長から告げられた。
先月の職員会議の席上で当該組合員が念押し確認していたにも拘らず、当日から適用されるはずの就業規則が施行日になっても職員に配布されていないことについて、どういうつもりだ？と思った当該組合員は「就業規則どうしました？配布されていないんだけど？」と質問したところ、ナント！事務局長のIは、悪怯れる様子もなく、担当だった水内総務課係長（当時）***に「配っていないなら、皆に配っておいてよ」と指示をしたのだった。

*** 後に組合に不当労働行為で申し立てられる（2018年2月23日付「不当労働行為救済申立書」参照）。その後、2020年3月24日に和解。 続きを読む →

2022年3月7日（月）の職員会議（協会では「事務局調整会議」と言っている）で、新規定である「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」他が職員に配布され、それに対して当該組合員及び我が組合は「就業規則等変更案に対する意見書」を協会に提出したのは以前の記事で報告した通りである。 そして、それに対する協会の回答が3月18日（金）の労働者代表選出の際に職員に配布された。

0ゼロ回答なのは予想通りであったが、その言い訳タラタラが何とも秀逸（？）で、ツッコミ処満載なのだが、ここでは一つだけ取り上げる（3月18日に当該組合員もその場で苦言を呈し反論したが、ここでは割愛、後は団交で追及する予定）。 続きを読む →

2022年3月7日（月）の職員会議（尚、協会では「事務局調整会議」と言っている）で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育児介護休業法と略）の2021年の改正による2022年4月1日施行の事業主が講ずべき措置と、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（以下、労働施策総合推進法と略）の2019年の改正による2020年6月1日施行（中小企業は2022年4月1日施行）の事業主が講ずべき措置、所謂、“パワハラ防止法”を反映させた、協会の規程「育児・介護休業等規則」「就業規則」の変更案と「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」新設の案文が職員に配布された。

改正育児介護休業法の実質的な育児休業規定の変更は2022年10月1日施行からなので、その前段階の育児休業の個別周知・意向確認と職場の環境整備が4月1日施行となることから、協会がこれまで何にも言って来なかったのは、後でまとめてやるつもりかな？とは思っていたが、2019年の改正労働施策総合推進法の“パワハラ防止法”の方はどうするつもりなのか？と思っていたところだった。

当該組合員が地域合同労働組合の東京南部労働者組合に加入し、職場の改善を求めた切っ掛けの一つが、2013年の事務局長末吉（当時は事務局次長）の暴行・パワハラ事件だった。しかし、末吉はその他の労働基準法違反の労務管理を含めて、組合に追及されることにビビって第3回団体交渉から逃亡し、それ以降、一切組合と向き合わないという事務局長として無責任極まる態度を取り続けている。これは本組合掲示板BLOGでも散々お伝えしているから、読者・フォロワーの方はよくご存知のことと思う。

この末吉の暴行・パワハラ事件について、協会は奇想天外な論理を繰り広げ、到底考えられないような珍論奇説で、“暴行・パワハラは無かった”と結論付け、こんな有様ではパワハラ防止など協会が出来る訳が無いと思っていたので、此奴等は法改正を無視して規定を作る気ないだろ…どうやってとっちめてやるかと戦略を練っていたところ、「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」なるものを、ここから雛形を見つけたらしく、ちょっとだけ文言を変えて、しれっと職員に配布したのだった。
何食わぬ顔してこんな規定案を配布できるコイツら（特に末吉、当日に行われた第15回団体交渉からも逃亡）は一体どういう神経してんだ？ 開いた口が塞がらないとはこのことだ。
また、職員会議の席上、取り急ぎ作ったんで〜と古屋総務課長は言い、3月14日までに何か意見があったら言えとのことだったが、職員に十分に精査させる時間的猶予を与えないその姿勢は相変わらずだ。
さらに、またぞろ、3月18日に職員一堂に会して、管理職監視の下、意見書添付の為の労働者代表選出を行うつもりらしい。

呆れてばかりもいられないので、有名無実な規定になるに決まっている協会のハラスメント防止規定なるものに、当然の事乍ら意見を言わせてもらった。
以下に、2022年3月14日付の当該組合員及び我が組合の「就業規則等変更案に対する意見書」を転載する。 続きを読む →