不当労働行為」カテゴリーアーカイブ

[職場闘争]続・第16回団交報告〜綻びを見せた“警察や病院に行かなかったから暴行・パワハラは無かった”という協会の主張〜

前回、要点だけを記した第16回団交報告記事をUPしたが、ちょっと面白い遣り取りがあったので、団交記録から抜き出してみたい。

それは、我が組合が実効性のあるハラスメント防止規定にするには、第三者による調査・判定の為の委員会等を設置せよという要求の中で触れた、協会がこれまで団交や労働委員会で主張してきた、2013年の末吉事務局次長(当時)の当該組合員への暴行・パワハラについて、当該組合員が“暴行を受けたと主張しているが、警察や病院に行かなかったから暴行・パワハラは無かった”という珍論奇説に関してである。

遣り取りはこんな感じ。 続きを読む

[職場闘争]第16回団交報告〜末吉団交欠席/ハラスメント規定/人事評価/労働者代表選出〜

2022年9月9日(月)18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第15回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 4階 K会議室で行われた。
協会側の団交参加者は、度会常任理事・古屋総務課課長・三浦政策企画課長(兼事業課長)・協会顧問弁護士の4名。組合側の団交参加者は当該含め南部労組の組合員5名。
2022年6月の役員改選で常任理事だったO氏が退任し、新常任理事の度会氏が団交に初めて出席した。

今回の団交報告記事は、執筆している当該組合員の事情により、要点だけのいつもより短い報告です。 続きを読む

[告知]第17回団交のお知らせ

2022年9月9日の第16回団体交渉から4ヶ月、協会と我が組合の団体交渉が行われる。
昨年、2022年11月17日付で協会に送付した「団体交渉開催要求書」に記した第17回の団交議題他は以下の通りである(以下、組合員の実名表記は「当該組合員」としている)。


1.団交議題
(1)2022年9月9日に行われた第16回団体交渉での協議事項(本要求書4.その他(4)を参照)について
(2)その他、当該組合員の労働条件について

2.団交出席者
(協会側) 会長・理事等本件につき解決能力を有する経営責任者及び貴会事務局を管理する立場であり、貴会事務局職員を指揮監督し、事務の執行にあたる事務局長、並びにその他管理職等
(組合側) 当組合若干名及び当該組合員

3.団交日時・場所
当組合としては、①2022年12月20日(火)、②2022年12月21日(水)、③2022年12月26日(月)を希望いたしますのでご検討ください。団体交渉の時間は2時間程度を希望いたします。また、貴会会議室を団交会場として使用することを要求いたします。

4.その他
(1)交渉内容の確認に行き違いがないよう、録音機材を持参いたしますのでご了承ください。
(2)当組合希望の団交日時に不都合がありましたら、2~3日の日時を候補として示してください。
(3)当組合の要求する貴会団交出席者に不都合がありましたら、その理由を書面で示してください。
(4)第16回団体交渉で協議された以下の事項について、回答期日までにご回答ください。
①事務局長の団体交渉出席に向けた貴会の取り組み状況について
②「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」第3条2(3)(4)の条文の変更と、第5条に謳う対応マニュアルの作成及び研修の状況について
③当該組合員から提案のあった2020年9月9日付「公正・公平で民主的な労働者代表選出の投票方式の提案書」の検討と、それを受けての今後の労働者代表選出方法について

5.回答期日
上記の4.その他(2)(3)(4)につき、2022年11月25日(金)午後5:00までに郵送またはメール、ファクシミリでご回答ください。


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[職場闘争]第15回団交報告 part 1 〜都労委和解後の初の団体交渉に末吉事務局長は出席したか?〜

2022年3月7日(月)18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第15回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 5階 F会議室で行われた。
協会側の団交参加者は、O常任理事・古屋総務課課長・三浦政策企画課長(兼事業課長)・協会顧問弁護士の4名。組合側の団交参加者は当該含め南部労組5名。

事務局長・末吉は出席せず

本組合掲示板ブログのタイトルから、もしかして「え?末吉事務局長は出て来たの?」と思われた方も居たかもしれないが、当然の事乍、出て来なかった。

毎度の事だが、団体交渉開催要求書で次の様に、事務局長を団交に出席させる様に要求した。

2.団交出席者
(協会側) 会長・理事等本件につき解決能力を有する経営責任者及び貴会事務局を管理する立場であり、貴会事務局職員を指揮監督し、事務の執行にあたる事務局長、並びにその他管理職等

不当労働行為・日本知的障害者福祉協会事件の都労委第30回調査では、事務局長・末吉が出席できないならその理由を書面で示すこととしていたことから、2月25日付で協会からその理由書面が我が組合宛にメールで届いた。

「本年1月16日付けで送付のありました団体交渉開催要求書におきまして、本会側の参加者として末吉事務局長の参加を要求されておりますが、末吉事務局長につきましては、 xxx、xxxxxxxxxxxxxxxxxxx、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxおります。そのため、当日につきましては、常任理事のO、総務課長の古屋、政策企画課長の三浦、I弁護士の4名にて出席をいたします。」

との事だった。
尚、上記のイニシャル表記及び伏せ字表記は東京都労働委員会での和解に従い、当該組合員の配慮に拠る。協会も一応、都労委での和解には従っている。

なので、其れについてはとやかく言う事も無いのだが、団交では事務局長・末吉の欠席理由と今後の団交の在り方について、和解協定に則り、然る可き責任者の団交出席について要求して行かなければならない。
よって、第15回団交の前半戦は、都労委での和解を協会がどう理解し、どういう対応を今後行っていくのかについて話し合った。 続きを読む

[職場闘争]2013年4月1日に何があったのか〜末吉事務局次長(当時)による暴行・パワーハラスメント事件〜【続編】

【後編】が、リアルな末吉事務局次長(当時。面倒なので以下、殆どの登場人物の役職名は略すので悪しからず)の暴行・パワーハラスメント事件の経過で終わってしまった為、是迄の団交報告他でも記して来た事の繰り返しも含まれるが、協会がその後どういう対応を取ったかについて述べる。

配布されてもいない就業規則を机に投げつけた?

第1回団交でこの事実について、その時は団交に出て来た末吉に直接質問をぶつけたところ、「それは最初Iさん(当時の事務局長)が対応したが、こちらが止めようとした」「(当該が)就業規則を机にバーンと投げつけたから」等とおかしなことを言い出した。
は?投げつけた事実なんて無いんだが…。
それに加えて末吉は「前向きに一緒にやっていこうという姿勢ではなかった」等と意味不明なことを言っていたが、違法に勝手に就業規則を変更されて、黙っていられる訳がなかろうが!
そんなこんなで、当時の協会顧問弁護士の提案もあり、第2回団交で両者の言い分を書面で提出しようという事になった。 続きを読む

[職場闘争]4・26南部春季統一行動 協会前情宣行動を打ち抜く!

2022年4月26日(火)、今日は南部地区労働者交流会の4・26南部春季統一行動、日本知的障害者福祉協会(浜松町)→学研(五反田)と2現場を貫く社前抗議行動、“山手線外回り”行動で闘った(呼びかけビラ)。
前記事で報告した不当労働行為救済申立 日本知的障害福祉協会事件の和解決着後、初となる現場行動で、当日は全1日の指名ストライキを打ち抜き、17回目の現場行動を敢行した。

「おはようございます!」と、いつもの朝のごあいさつ

8時30分から福祉協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面と裏手の二手に分かれ、福祉協会闘争の経緯と現状、そして都労委での和解協定書(写)を転載した情宣ビラ『JAID UNION News No.17』を配布、ビラの受け取りもよく、通勤途上の労働者やKDX浜松町ビルに入館する人々の手に渡って行った。

ビラ配布後、集まってくれた全都の闘う労働者・障害福祉関係者の仲間と共に、9時30分から抗議・情宣集会が始まった。
当該組合員から経過報告として、組合加入・団交要求から、団交からの末吉事務局長の逃亡、労働委員会闘争の和解決着の経緯、そして、2013年に起こった末吉事務局長による暴行パワハラ事件が未解決のまま、いわゆる「パワハラ防止法」(労働施策総合推進法30条の2)施行によって新設された協会の「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」なる規定の欺瞞性を報告した。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査報告〜争点1 不誠実団交の和解により、全面和解決着〜

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査が、2020年1月20日(木)13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

争点1の不誠実団交(団交拒否)の件について和解が成立、和解協定書の調印となり、ここに2018年2月23日の不当労働行為救済申立から約4年に亘る労働委員会闘争が幕を閉じた。

改めて本事件(争点1)の経緯を記しておこう。 続きを読む

[職場闘争]2013年4月1日に何があったのか〜末吉事務局次長(当時)による暴行・パワーハラスメント事件〜【後編】

【前編】からの続きである。
2013年4月1日(月)に起こった事務局次長(当時)末吉による当該組合員への暴行・パワーハラスメント行為の一部始終を当該組合員が当時認めたメモから再現する。

尚、本記事を書いている自分でさえ、当時の事を思い出すと生々しい記憶が蘇り(フラッシュバック)、心中穏やかでは居られないので、ハラスメント被害者の方は閲覧注意です。この時点で少しでも嫌な気分になったら、ブラウザバックをお勧めします。


改定就業規則が施行日になっても職員に配布されない

2013年4月1日(月)10:30から職員会議「事務局調整会議」が行なわれた。
この日は「財団法人」日本知的障害者福祉協会が公益法人制度改革(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)によって「公益財団法人」となった最初の日である。
そして、公益財団法人移行に伴って協会の規程類も見直され、就業規則もその類に漏れず、出退勤時間も変更になり、この4月1日から施行されることになった*
尚、この就業規則変更(案)は、2013年3月1日(金)の職員会議で職員に配布され、一通り事務局次長(当時)の末吉が職員に説明を行ない、2013年3月5日の理事会の承認を得るとの事だった。この3月の職員会議の席上、当該組合員(当時は組合には加入していなかったが)は「就業規則変更に当たり、労働者代表の意見書を添付して、労基署に提出するんですよね?」と尋ねたところ、I(前)事務局長**がブスッとした口調で「そうだよ!」とぶっきらぼうに答えていた。

* この出鱈目且つ違法な就業規則変更については、後程別記事でUPする予定。
** 厚生労働省の元ノンキャリア官僚。所謂“天下り”である。

しかし、理事会で承認された改定就業規則がこの施行日当日になっても職員に配布されていないばかりか、この職員会議に於いてすら、何時迄経っても就業規則が配布される気配がない。そうこうしている内に職員会議終了がI事務局長から告げられた。
先月の職員会議の席上で当該組合員が念押し確認していたにも拘らず、当日から適用されるはずの就業規則が施行日になっても職員に配布されていないことについて、どういうつもりだ?と思った当該組合員は「就業規則どうしました?配布されていないんだけど?」と質問したところ、ナント!事務局長のIは、悪怯れる様子もなく、担当だった水内総務課係長(当時)***に「配っていないなら、皆に配っておいてよ」と指示をしたのだった。

*** 後に組合に不当労働行為で申し立てられる(2018年2月23日付「不当労働行為救済申立書」参照)。その後、2020年3月24日に和解続きを読む

[告知]第15回団交のお知らせ

前回、2021年8月25日(水)の第14回団体交渉について、協会との交渉の結果、労使で合意し、確認した(と我が組合が思っていた)事項について、11月10日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書(案)の送付について」を協会に送付したのだが、この確認書について、ほぼ全てを受け入れないという、とんでもない回答が協会から組合宛に送付されて来た。
その為、12月8日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書(案)に係る貴会の修正箇所についての回答要求書」を協会に送付、その真意を回答するように申し入れ、要求したのだが、これまで散々東京都労働委員会で協会の不誠実団交をやり合って来た*にも拘らず、団体交渉とは何かが解っていないような“頓珍漢”な言い訳がつらつらと認められていたので、これ以上、書面で反論・再反論を繰り返していても埒が明かないと判断し、この度、改めて直接対決の場である団交によって事態の打開を図ることとした。

* 尚、2022年1月20日に行われた東京都労働委員会の第30回調査で、福祉協会事件(都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件)は全面和解となった。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第29回調査報告 & 第30回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第29回調査が、2022年1月7日(金)13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長兼事業課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、不十分乍らも我が組合の和解条項案に基づいた和解協定書案については、都労委と労使で合意が図られたところである*
しかし、本事件不当労働行為救済申立以前から今日に至るまで、事務局長の末吉が団体交渉に出ない・協会が出さない理由が二転三転し、2020年12月15日の第20回調査から唐突に末吉個人の“特殊な事情”だの言い出したことから、今後は団交を行なうに当たって明確な理由を都度、組合に説明する事を求め、不誠実団交を行なわないルール作りを都労委三者委員の関与として調査調書に文言として残す様に要求した。
その調書記載文案についても前回調査で、「協定書条項(案)・調書記載(案)」(2021年12月2日付)では協会の誠実な回答を引き出す事が出来無いことから修正を求め、その結果、改めて「協定書条項(案)・調書記載(案)」(2021年12月21日付)が都労委事務局から労使双方にファクシミリで届いた。

* この和解協定条項は概ね「和解案」(2021年4月5日付)と同じ内容である。

この度の2021年12月21日付の都労委案は、前回調査の組合の意向が反映されたものであったので、我々としても、もう付け加える事は無く、協会が首を縦に振りさえすれば、2018年2月23日以来、4年近くに亘る長き労働委員会闘争も和解で幕引きとなる事になる。 続きを読む