不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第23回調査が、2021年4月22日（木）13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”の詳細と和解案が認められた「報告書」（2021年3月5日付）に対して、組合側の所感と和解条件の書面提出が求められたので、提出期日通りに「和解案」（2021年4月5日付）を都労委と協会に送付し、それを踏まえた上での都労委としての和解案が提示される予定だった。

しかし、協会の「報告書」が余りにもアレ（前回調査報告を参照）だった為、我が組合からの「和解案」には和解条件こそ提案したものの、その批判*が中心となったことからか、まあ…無理だろうとは思っていたが、都労委としての和解案は提示されず、組合の「和解案」の和解条件が受け入れられるか否か等について、協会は5月24日（月）までに書面を提出し、次回調査期日で協議という段取りになった。

* 批判の詳細は組合「和解案」をご覧あれ。 続きを読む →

現在、我々南部労組・福祉協会は日本知的障害者福祉協会に対して「団交拒否（不誠実団交）」「支配介入」「不利益取り扱い」を申立事項として、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、其の審査も大詰めを迎えているところである。

此れ迄、本組合掲示板ブログで報告してきた通り、無理筋の和解誘導よる長期に亘る調査や審問時間の縮減、然るべき証人採用の拒否について、迅速且つ的確な審査を求めて、調査の場や個別申し入れを行って来たが、受け入れられることは無かった。勿論、未だpendingとなっている件もあるので、今後も無いとは限らないが、此の間の経過については日本知的障害者福祉協会事件だけの問題に留まらず、他の事件も含めて、其の審査の在り方は労働委員会の本来の目的である労働者の団結権擁護としての役割を担う行政機関として看過できないものがあるので、以前の都労委闘争の報告記事でも軽く触れたが、争議団・全都の地域合同労働組合の仲間と此の問題を共有し、「労働法制改悪阻止・職場闘争勝利！労働者連絡会・東京地労委対策会議」（以下、労働法連絡会・地労委対策会議と略）として、東京都労働委員会に交渉・申し入れ行動を行うこととした。因みに、労働法連絡会・地労委対策会議の東京都労働委員会への申し入れ行動は数年振りであったらしい。

† 尚、本報告記事は福祉協会事件の申立人当事者として参加し、発言した記録と個人的感想であり、労働法連絡会・地労委対策会議の本申し入れ行動の趣旨や方向性とは必ずしも同一の視点で書かれている訳ではない（つまり、文責は当該に依る）ことを予めご承知置きください。†

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不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 審問が、2019年6月6日（木）9:30から18:00まで、丸一日、東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は代理人弁護士の協会顧問弁護士と補佐人である古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、東京南部労働者組合・南部地区労働者交流会（ス労自主）の仲間7名と連帯労働者組合・武蔵学園、ゆにおん同愛会、全労連全国一般東京地本・連帯白梅分会、JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）、元全日本手をつなぐ育成会の事務局職員で NPO法人せたがやガチャバンともに生きる会の仲間、6名が集まってくれた。

尚、今回の報告は当該組合員の当事者の主尋問と反対尋問、そして、水内事業課課長代理の反対尋問を当該組合員が行い、詳細にメモを取ることが困難だった為に、飽く迄、当該組合員の印象に残った箇所や関連するエピソードを中心とし、詳細な補足的報告記事は後程、都労委から審問調書が出来上がり次第、それを基に再度検証したいと思う。今回は簡単に全体的な流れと当該組合員の個人的感想を速報（短報）として報告したい。 続きを読む →