前回、2022年3月7日の第15回団体交渉から6ヶ月、久々に協会と我が組合の団体交渉が行われる。
2022年7月20日付で協会に送付した「団体交渉開催要求書」に記した第16回の団交議題は以下の通りである（以下、組合員の実名表記は「当該組合員」としている）。
1．団交議題
（1）「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」について
（2）公平・公正な労働者代表選出方法について
（3）人事評価制度について
（4）その他、当該組合員の労働条件について
2．団交出席者
（協会側） 会長・理事等本件につき解決能力を有する経営責任者及び貴会事務局を管理する立場であり、貴会事務局職員を指揮監督し、事務の執行にあたる事務局長、並びにその他管理職等
（組合側） 当組合若干名及び当該組合員
3．団交日時・場所
当組合としては、2022年9月2日（金）を希望いたしますのでご検討ください。団体交渉の時間は2時間程度を希望いたします。また、貴会会議室を団交会場として使用することを要求いたします。
ところが、協会からは団交日時の変更希望と共に、以下の様な回答があった。 続きを読む
【後編】が、リアルな末吉事務局次長（当時。面倒なので以下、殆どの登場人物の役職名は略すので悪しからず）の暴行・パワーハラスメント事件の経過で終わってしまった為、是迄の団交報告他でも記して来た事の繰り返しも含まれるが、協会がその後どういう対応を取ったかについて述べる。
第1回団交でこの事実について、その時は団交に出て来た末吉に直接質問をぶつけたところ、「それは最初Iさん（当時の事務局長）が対応したが、こちらが止めようとした」「（当該が）就業規則を机にバーンと投げつけたから」等とおかしなことを言い出した。
は？投げつけた事実なんて無いんだが…。
それに加えて末吉は「前向きに一緒にやっていこうという姿勢ではなかった」等と意味不明なことを言っていたが、違法に勝手に就業規則を変更されて、黙っていられる訳がなかろうが！
そんなこんなで、当時の協会顧問弁護士の提案もあり、第2回団交で両者の言い分を書面で提出しようという事になった。 続きを読む
不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査が、2020年1月20日（木）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。
争点1の不誠実団交（団交拒否）の件について和解が成立、和解協定書の調印となり、ここに2018年2月23日の不当労働行為救済申立から約4年に亘る労働委員会闘争が幕を閉じた。
改めて本事件（争点1）の経緯を記しておこう。 続きを読む
2020年3月24日の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査で、争点2「29年2月24日、水内xx課長代理が、組合員xxxが作成した起案文書を破棄し、xxを経由することなく起案文書を作成し直して決裁を得たことは、組合活動故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（1・3号）」は和解となった。*
和解協定書と都労委三者委員の意見が記載された第17回調査調書をご覧いただければ解る様に、協会の対応は組合・組合員をして不当労働行為を申し立てられても仕方がない対応であって、今後この様なあってはならないという“なんちゃって”救済命令っぽい内容であり、加えて、職員相互の意思疎通を緊密に行ない、労使共々円滑な業務遂行に向けて協議を重ねることを合意したものである。
* 発端となった出来事については、組合の2017年9月14日付「第6回団体交渉において協議された事項に関する要求書」を参照のこと。
今回はコンピュータのお話。職場の問題ともそんなに関係がない…訳でもないネタだが、困っている人は協会の職場内外にもいらっしゃるかもしれないと思ったので、事務連絡を記事にした。そしてついでに、当該と同世代の人達、知っている人には懐かしいと思うので、息抜きの思い出話も。コンピュータの話なんて興味ない！という方はこの辺からどうぞ。
2019年11月14日、福祉協会の基幹会員管理関係のデータベース・システムのアプリケーション開発の基になっているMicrosoft社のAccess（Jet Database Engine & Aplication開発ソフトウェア）で、Update Queryを実行しようとすると、「実行時エラー ‘3340’: クエリ’xxxx’は破損しています。」とアラートが出て、処理が行われなくなってしまった。
こんなエラーメッセージは初めて。「え〜？何で…？」と言う訳で、インターネット上で同様の現象について調べてみたら、Microsoft社のweb siteにこの様なお知らせが載っていることに行き着いた。
どうも、2019年11月13日のWindows OSのupdateに依ることが原因らしい。全く余計なことしてくれるぜ。で、しかも、修正パッチは12月10日とのこと*。各フォームやレポートでデータの整合性を保持するために、バックグラウンドで実行させているUpdate Queryがエラーを起こすとレコードの保存や自動的に処理させていた“名寄せ”に支障を来す。一時的な対処法、SQLの構文書き換え例も載っていたが、バックグラウンドで実行している全てのUpdate Queryを変更することは、かなりシンドイ作業だ。
* 2019年11月26日に再確認してみたら、MS-Accessのversionにもよるが、修正パッチの配布が早まったので少し安心。 続きを読む
哲学者イヴァン・イリイチ(Ivan Illich)は、“脱”産業社会を目指し、コンヴィヴィアル（Convivial: 適当な日本語の訳語が見当たらないが、強いて言えば「自由闊達で友好的な楽しさ」と言ったところだろうか、訳本*では「自立共生」と和訳されている）な社会を理想として、それを阻害する道具（システム）の使用を抑制すること説き、実際に実践していた。イリイチは「コンヴィヴィアリティのための道具」としてコンピュータを挙げており、それがインターネットの普及に繋がったという見方もあったりする**。これは当時のカウンターカルチャーとしてコンピュータ（ネットワーク）が捉えられていた時代性もあるのではないかと思うが、現在、あっという間に性能が陳腐化してしまう市場経済のシステムに組み込まれた商品となったコンピュータ、グローバルな寡占プラットフォームになってしまった“GAFA(Google-Amazon.com-Facebook-Apple Inc)”、CIA・NSA元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)が暴いた国家権力の監視システムとして、インターネットが、ジョージ・オーウェル(George Orwell)が『1984年』で描いた「テレスクリーン」を彷彿とさせる事態を招いている今日、もしイリイチが生きていたら、この現状においても、管理社会的な統制からの自由のための道具と考えただろうか？と思う。
* イヴァン・イリイチ（著）／渡辺京二・渡辺梨佐（訳）『コンヴィヴィアリティのための道具』筑摩書房 2015
** 古瀬幸広・廣瀬克哉（著）『インターネットが変える世界』岩波書店 1996
「コンヴィヴィアリティのための道具」であった（あってほしい）コンピュータやインターネットが、人々の欲望を掻き立てる資本主義のシステムに内包されている現状を十分に認識しつつ、当該自身コンピュータやインターネットには結構昔から馴染んでいて（好きか嫌いかは別にして）、今もあるのかわからないが、懐かしのnewsgroup、“fj”の時代から、今時のいわゆる各種SNS(Social Network Service)を使って、インターネット上で友達（大体の人はリアルで少しでも付き合いのある・あった人）と交流したり、知り合ったりしている。友達の近況も知ることができるし、全く知らなかった、関心がなかった情報に接することもできるし、私自身の（たあいないものではあるが）情報発信の手段として有効に活用している。
…で、唐突に話が変わるが、最近、Facebookのタイムラインやweb広告に「不適性検査スカウター®」という広告が頻繁に表示されるようになった。
謳い文句は「＼中小企業向けの適性検査／ 頼まれた仕事を忘れる、サボり癖がある、何度も同じミスをする を見抜く不適性検査」というもので、これまで、企業での採用試験で適性検査を行っていることはあっても、「不適性検査」まで登場するとは！と驚いた。と、いうのも企業の採用試験で求められるのは必要な能力であり、適性であり、あくまで応募者のpositiveな面の評価によって、公正な採用を行うことが示されているからである***。しかし、結果として応募者が「不適性」を有することは、現実的に選考過程において、選別は避けられないことも理解できなくはない…が、そこには何某かの排除の論理をシステマティックに正当化することに繋がる危惧を抱くからである。
第1・第2回団体交渉には末吉事務局長は出席していた。それは事務局長として当然の職務であることは言うまでもない。その後、第3回団体交渉から逃亡を図るのだが、本記事を書いている現時点（2018年3月現在）で考えてみると、当該組合員への暴行パワハラ事件だけに限らず、第1回団交で組合に嘘の回答をしてしまい、引っ込みがつかなくなってしまった結果、協会は責任者であり当事者である末吉を団交に出席させられなくなったのも一因ではないかと思われる。当時は怪しい回答だなとは思っていても、嘘をついているとはさすがに思わなかった。
最初から誠実…と言うか正直に対応していれば、組合と当該から不誠実団交で不当労働行為救済申立などということにはならなかったのではないか。組織ぐるみの隠蔽体質がこのような余計な事態（使用者・労働者双方にとって）を生んだのである。 続きを読む
こちらの記事でも記したが、2016年3月の職員会議「事務局調整会議」で、末吉事務局長から当時の労働基準法改正案に基づき、職員に対して年次有給休暇の計画的付与案が提示されたことに伴い、就業規則について団交議題とした訳だが、4月1日の職員会議で改正法案は審議未了で見送りになったということで、総務課が勝手に届出様式を作成していたようだが、計画年休は結局実現には至らなかった。
しかし、問題の本質はそこではない。2013年のデタラメな就業規則変更が再び無反省にも行われようとしていたことだ。しかも、当時抗議した当該に対して暴力的に批判封じを行ったのは末吉事務局次長（当時）である。
2013年の就業規則変更で何が行われたのか？ そのことを率直に問い質し、「過半数代表の選出方法は？」「誰が代表となって意見書を付けたのか？」の追及に、末吉事務局長はあやふやな返答を繰り返した。例えばこんな感じだ。 続きを読む
† 過去の団交経過をこれから随時UPします。過去記事の「組合加入から公然化・団交要求までの道程（part 1〜3）」と併せて御覧下さい。†
2016年4月18日（月）18:00から1時間、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第1回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。協会創立80余年で経営側と団体交渉をした事務局職員は当該が初めてではなかろうか。
折しも、同年4月14日に熊本を震源とした最大震度7の大地震が発生。障害福祉関連施設も大きな被害を受け、協会事務局はその対応に追われていた直後であった。そのような中での団交開催は状況的にも延期の可能性が懸念され、ただでさえ忙しい年度始めに協会事務局も多忙極めていたのはよく承知していたので（当該も同様）、少々申し訳ない気持ちもあったことは否めない。しかし、予定通り団交は開催され、協会側の出席者は前協会顧問弁護士とY常任理事（当時）と末吉事務局長。組合側は当該組合員と南部労組の組合員3名で始まった。 続きを読む