不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査が、2022年1月20日（木）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。
争点1の不誠実団交（団交拒否）の件について和解が成立、和解協定書の調印となり、ここに2018年2月23日の不当労働行為救済申立から約4年に亘る労働委員会闘争が幕を閉じた。
改めて本事件（争点1）の経緯を記しておこう。 続きを読む
不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第29回調査が、2022年1月7日（金）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長兼事業課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
前回調査で、不十分乍らも我が組合の和解条項案に基づいた和解協定書案については、都労委と労使で合意が図られたところである*。
しかし、本事件不当労働行為救済申立以前から今日に至るまで、事務局長の末吉が団体交渉に出ない・協会が出さない理由が二転三転し、2020年12月15日の第20回調査から唐突に末吉個人の“特殊な事情”だの言い出したことから、今後は団交を行なうに当たって明確な理由を都度、組合に説明する事を求め、不誠実団交を行なわないルール作りを都労委三者委員の関与として調査調書に文言として残す様に要求した。
その調書記載文案についても前回調査で、「協定書条項（案）・調書記載（案）」（2021年12月2日付）では協会の誠実な回答を引き出す事が出来無いことから修正を求め、その結果、改めて「協定書条項（案）・調書記載（案）」（2021年12月21日付）が都労委事務局から労使双方にファクシミリで届いた。
* この和解協定条項は概ね「和解案」（2021年4月5日付）と同じ内容である。
この度の2021年12月21日付の都労委案は、前回調査の組合の意向が反映されたものであったので、我々としても、もう付け加える事は無く、協会が首を縦に振りさえすれば、2018年2月23日以来、4年近くに亘る長き労働委員会闘争も和解で幕引きとなる事になる。 続きを読む
2020年11月11日（水）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第11回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 4階 K会議室で行われた。
前回もそうだったが、団交前日に協会から以下の様なメールが組合宛に届いた。
「11日の団体交渉の出席者については、下記のとおりです。
常任理事 O
総務課長 古屋
政策企画課長 三浦
顧問弁護士 xx弁護士
貴組合からの出席者についても事前にお知らせください。」
相変わらず、事務局長の末吉が団交が出席しないことについての理由や説明はない。自分の職責を棚に上げて団交から逃亡し、部下ども（O常任理事含む）に尻拭いをさせる無責任な「上司」は一体どういうつもりか？
という訳で、末吉に直接、下記の通りメールを送った。
「日本知的障害者福祉協会 末吉事務局長
貴殿はなぜ団体交渉に出席しないのですか？
いつまでも組合との話し合いから逃げ回らずに、事務局長としての職責を果たすよう、本日の団交に出席してください。
私ども組合側団交団は当該組合員含め5名程度の予定です。」 続きを読む
2020年6月26日（金）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第10回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 6階 A会議室で行われた。
新型コロナウイルス肺炎が感染拡大している状況の中で、団交をズルズル引き延ばされた経緯は前回記事で報告済みなので、その経過を知りたい方はそちらをご覧頂きたい。
今回の団交参加者は、協会側はO常任理事・協会顧問弁護士・古屋総務課課長・三浦政策企画課長（兼事業課長）の4名。またしても事務局長の末吉は団交から逃亡した。当然、我が組合は抗議したが、協会の態様はいつもと若干変化があった（本質的には変わらないが）ので、その経緯含めて、後にUPする本編で報告することとする。
組合側の団交団は当該含め南部労組4名と、書記として参加してくださった、我が組合と連帯共闘関係にある東京都・日の出福祉園（社会福祉法人同愛会東京事業本部の運営する知的障害者の入所施設・協会会員施設）の職員労働組合「ゆにおん同愛会」のH執行委員長。H執行委員長にはこれまで協会との第5回団交と第7回団交にも書記として参加頂いている。
当該による団交記事のUPに先行して、ゆにおん同愛会の組合ブログ「なんくるブログ」にいち早く報告記事をUPして頂いたので、許諾を得、当該による報告記事本編の序章として、以下に転載させて頂くことにする。
日本知的障害者福祉協会事務局の幹部・職員は、協会事務局の労使関係・組合対応が、会員施設の福祉現場の労働者の目にどの様に見えているのか、協会の対応が如何に非常識かつ不誠実なものであるかを認識して頂きたい。 続きを読む
2017年10月4日の第7回団体交渉を受けて我々組合は協会側にはいくつか“宿題”を出し、これについては後述するが、相変わらずのらりくらりと回答を引き延ばし、また、改正育児・介護休業法の就業規則変更への対応を至急行わなければならなかった関係で、要求書や抗議書面と併せて協会に申し入れる予定であったが、早急に団交申し入れを行わなければ年内の開催は難しかろうという判断で、2017年11月9日付で「団体交渉開催要求書」を協会に送付。その回答が11月16日に来た。第8回団体交渉の日程は以下の通り。
【日 時】2017年12月6日（水）18：00～19：30
【会 場】TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム
〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル（予定）*
【対応者】O常任理事・顧問弁護士X・記録係1名
* これは協会の予定であり、あくまで我々組合は協会会議室での団交開催を要求している。
正直言って、『さぽーと』2 days 編集会議の前日なので、会議準備も『さぽーと』12月号の責了・色校正も忙しく、本当はこの日は避けたかったのだが、候補日を提示したのは我々だからしかたがない。
2017年11月6日（月）、協会事務所前での8度目の現場情宣行動。協会事務局の職員会議「事務局調整会議」に合わせて行う月例情宣も今回で3回目。
南部労組・東京ふじせ企画労組の仲間5名に結集していただき、いつものように協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はビル正面でマイク情宣を開始した。
実は以前の記事の第6回団交報告 part4は第7回団交の後にUPされたもので、第6回団交では協会への回答要求に止め、団交では話さなかった組合側の主張の一部も混じっている。よって、組合側要求の細かな論拠等は第6回団交報告 part4を参照いただくとして、本報告 Part3では協会からの回答を中心に簡単に記したい。
2016年4月18日の第1回団交で、末吉事務局長によって「職員退職手当規程」が密かに変更されていることを指摘し、団交の場で本人が「そこの改正がわかって取り急ぎ変えたんですけども、そこは完全に失念してましたので、すみません。」と正直に認め、5月9日の職員会議「事務局調整会議」変更された職員退職手当規程を配布しただけで終わった。
この変更された職員退職手当規程の問題点は、施行期日・改定等の附則の記載がなく、規程の体裁も不備のあるものであり、労働基準法に則った就業規則変更（労基法89条・90条）はされていないことにあった。
これは本団交で協会側も認めており、今後法に基づいた就業規則変更がなされるとのことが示唆された。
2013年4月1日に起こった末吉事務局長（当時は事務局次長）による当該組合員への暴行暴言・パワーハラスメント事件（当人は感情的になっていて覚えていないそうだが）の事実認定を巡って、聞き取り調査の実施が予てより懸案となっていた。そこで少しでも事態を進展させるために、「暴行・暴言等パワーハラスメント行為事案に関する聞き取り調査実施についての要望書」を2017年7月12日付で協会顧問弁護士と協会宛に送付した。その結果について第6回団交において、協会側との若干のやりとりがあり、調査実施主体である協会顧問弁護士からの回答を待つということになった。
8月19日に協会顧問弁護士から我々組合からの要望通りに実施する旨のメールがあり、実施時期については後日協会側と調整し連絡ということだったが、既に本団交の前日の10月3日に元職員のY氏を除き関係者にメールで聞き取り調査を実施したとのこと。実質的に協会の現職員（事務局長含め課長代理たち）は我々の要望書を見ているのは確かだし、実施についても彼らは対策を練っているだろうとは思うので、それがこの聞き取り調査に影響を与える訳ではない。しかし、実施するなら事前に言って欲しかったんだが…。