予てより障害者雇用代行ビジネスの問題を本組合掲示板BLOGで取り上げたくてうずうずしていたところ、丁度いいネタを投下してくれたことに、当該組合員としては協会の末吉事務局長さんには感謝感激雨霰である。
【後編】でも少し触れた様に、OpenAI社のChat GPTがversion 3.5から4になり、格段に性能が向上していることは、 AI（人工知能）の動向に詳しくない方でも、この話題を聞いたことがあるのではないだろうか。
かく言う当該組合員もAIに詳しい訳ではないが、このテクノロジーには興味があって旧versionの無料お試し版で遊んでいたところ、2023年3月14日にGPT-4がリリースされ、これも無料お試し版を使ってみて驚いた。 続きを読む
『愛護ニュース』2023年2月号（1面）
さて、ここから（株）エスプールプラスと協会の関係について、当該組合員知る裏事情を少し紹介し、『愛護ニュース』2023年2月号「浜松町から」で協会事務局長の末吉がこの問題について、どういうつもりなのか、他人事に様にいけしゃあしゃあと言及している事に苦言を呈したい。
正確な日にちは覚えていないが、或る日、協会事務局員の部会担当者から「xxさん（当該組合員のこと）。部会のセミナーの講師に協会紹介として資料を渡したいので、『さぽーと』誌を数冊ください。」と言われた。
そういう事はままあるので、その部会担当者に『さぽーと』誌を渡し、気になったので彼に「その講師って、誰？」と尋ねたところ、返ってきた言葉は「エスプールプラスという会社」との事だった。 続きを読む
2022年末から、障害者雇用、とりわけ障害者雇用代行ビジネスについてマスコミで取り上げられ始めた。
この組合掲示板BLOGをご覧の方は既にご存知だと思うが、障害者雇用代行ビジネスとは、極簡単に言うと、障害者雇用代行ビジネス企業が就労を希望する障害者を、障害者を雇用したい企業に紹介し、障害者雇用代行ビジネス企業の運営する農園等（必ずしも農園とは限らない）を就労場所として提供し、契約企業から障害者の紹介料や施設利用料を受け取り、雇用形態としては障害者を雇用したい企業の社員として、障害者雇用代行ビジネス企業の農園等で働かせ、契約企業の障害者雇用率に算定できる、というものである。
ただ、このビジネスモデルはそれを業とする各企業によって多少の違いはある様だ。
障害者雇用代行ビジネスが現れ始めた頃から「よくこんなことを考えつくもんだ…。だけど、これって許される事なのか？」と即座に違和感というか、何とも言えない嫌悪感を感じた。
金で障害者雇用率を買う様なビジネスがまかり通るなら、最悪、障害者雇用は全て代行ビジネス企業の農園その他に任せてしまう事だって起こり得る。
障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）の趣旨にある事業主の責務
第5条 すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。
に適うビジネスなのか？と…。
さて、障害者雇用代行ビジネスについては、当該組合員が感じていた様に、障害福祉関係者から、そのビジネスモデルの在り方が問題視されていたのだが、“Storm in a teacup”（コップの中の嵐）でしか無かった様に思う。
これは当の企業が、何ら違法な事をしている訳では無く、中々批判し辛い処があったからであろう。 続きを読む
当該組合員が『さぽーと』（『AIGO』）誌の全国知的障害施設職員研究大会（以下、全国大会と略）特集号の為の写真撮影・取材に赴いていた頃*、十数年前になるが、ある県で行われた全国大会の分科会で自閉症児の療育場面の映像が紹介されていたのを目にした。
そこに写っていたのは、療育課題に集中できない対象児に、療育者が叱責と迄はいかないものの結構大きな声で、また、拘束と迄は言えないのかもしれないが対象児の身体を強く抑え込んで課題遂行を促している様子だった。
これを見て「え〜、これって酷くない？下手すりゃ虐待じゃないの？」と思ったが、分科会参加者は黙って真剣に聴講していたので、現場で働いている人間ではない当該組合員にとって、自閉症児療育の臨床とはこういうものなのかなぁ…と、なんともモヤモヤした気持ちになった事を今でも覚えている。
* 本組合掲示板BLOGの過去記事「［日々雑感］全国大会特集号について〜『さぽーと』編集部から見た「大会アラカルト」B-side〜」を参照。
2022年7月18日、毎日新聞のスクープ記事「福岡「療育」NPO、障害児らに馬乗りで拘束 睡眠中に施設に連行」が伝えたところによると、「知的・身体障害者らの支援を手掛ける福岡県福岡市のNPO法人さるくが、障害児らの「療育」や「生活改善」のためと称して自宅で寝ているところを拘束して運営する施設に連行したり、長時間馬乗りになって頭部を揺さぶったりする行為を繰り返していたことが、関係者への取材で判明し」、7月20日に福岡県警は、NPO法人さるくの理事長外1名を逮捕監禁・強要容疑で逮捕した。
法人代表は、TEACCHプログラムや応用行動分析（ABA: Applied Behavior Analysis）、PECS®（絵カード交換式コミュニケーションシステム）、筋弛緩・身体アプローチ等を基に開発した、障害福祉サービス制度外の自由契約による訪問セラピーにより、強度行動障害は短期間の集中的な介入によって問題行動は改善されるとしていた様である。 続きを読む
「きょうは何の日？ Fu Fuu♪」というと、かつて放送していた某民放TV局のお昼の番組のようですが、この組合掲示板ブログをご覧の方ならご存知の通り、12月3日は国際障害者デー(International Day of Persons with Disabilities)です。
1982年12月3日、第37回国際連合総会において、1981年の国際障害者年(International Year of Disabled Persons)の趣旨をより具体的なものとするために、障害の予防(Prevention)、障害者のリハビリテーション(Rehabilitation)、障害者の機会均等化(Equalization of opportunities)という3つの目標を掲げた「障害者に関する世界行動計画（World Programme of Action concerning Disabled Persons）」が採択されました。
この日に因み、国連は1992年の第47回総会で、毎年12月3日を国際障害者デーと宣言しました。
国際障害者デーは毎年テーマが定められており、2021年のテーマは「インクルーシブかつアクセシブルで、持続可能なCOVID-19後の世界を目指した障害者のリーダーシップと参画(Leadership and participation of persons with disabilities toward an inclusive, accessible and sustainable post-COVID-19 world)」です。
国連のWeb Siteには、このテーマの趣旨が概略、以下の様に記されています（当該組合員による抄訳）。 続きを読む
【前編】の薬の話の続きで、【後編】は心の持ち様についてですが、これは何も精神疾患やその障害に纏わる話だけとは限りません。【後編】では、社会や職場を支配する「強いこと」を志向する価値観を転倒させる「弱さの情報公開」の実践と、我が職場闘争に絡んだ話を。
何でこんな話をしているかというと、私（当該組合員）もまさか自分が鬱になるなんて想像もしていなかった様に、パニック障害だろうが躁鬱病だろうが統合失調症だろうが、心の病には誰でも罹る可能性は有り、余程その人のプライバシーに関わることならば話は別にしても、その事実を隠す必要なんて全く無いということだ。
私自身の経験からも、当事者の生き辛さ・困難さを乗り越えるには、自分の病気に向き合い、開き直る「弱さの情報公開」が当事者にとって、とても重要だと思うからである。 続きを読む
最初に申し上げておきますが、本記事は当該組合員の極々個人的な話が【前編】で、職場闘争ネタは【後編】からになります。
個人的な話に興味の無い方は【後編】をどうぞ。現在、心の病気を患って職場で病気の理解得られずに困っている方や精神科の薬に興味のある方は、【前編】の当該組合員の体験談関連記事含めて、【後編】の最後までお付き合いください。
今から20年くらい前に鬱病に罹り、定期的に通院せずに済む様になり、抗鬱薬を服用しなくてもよくなる迄、ほぼ10年くらい掛かった*。
しかし、ようやく立ち直りかけていたところ、2012年辺りからの一部の者による職場の専横支配による労働環境の悪化、排除が顕著になり、2016年、ついに堪忍袋の緒が切れて労働組合加入・職場闘争決起という流れの中で、闘争心で奮い立って、表面的には元気そうに見えても、心や身体は正直なもので、不眠傾向やたまに心身の調子が悪くなることが屡々起こり、ここ何年か、約4ヶ月に1回、当該組合員は精神科に通院し、抗不安薬や睡眠薬を処方してもらっている。
* この辺の話は本組合掲示板ブログ記事の「［集会報告］2・9刑法全都実 総会・集会「職場と過労うつ体験―休職・復職など―」【後編】」を参照のこと。 続きを読む
【前編】からの続きである。
その他にも当該号には協会の事業計画も載っていて、中でも、月刊誌『さぽーと』の「積極的な活用」「より魅力のある誌面を目指し」「会員事業所の購読者（研究会員）の増加に向けた方策を検討」等々とあるのだが、これについては、2年前に特別委員会*/**まで立ち上げて、誌面改革を行なった結果、研究会員が今まで以上に激減しているんだが、この事実と改善策を第10回団交でO常任理事に問うたところ、「やらなかったらもっと減っていたかもしれない」という、何ら科学的なデータ検証もせずにテキトーにちょー楽観的な見通しを述べていた***ことを考えると、こんな事業計画など絶対に上手く行く訳がないだろ…という思いもあるんだが、これはまた後程論じる。
*［職場闘争］不当労働行為審査中も御構い無しの組合員への排除攻撃 part 1 〜抗議並びに釈明要求〜
**［職場闘争］不当労働行為審査中も御構い無しの組合員への排除攻撃 part 2 〜出版界の現状と障害福祉団体の福祉系雑誌の発行部数の推移から〜
***［職場闘争］第10回団交報告 part 1 〜研究会員（『さぽーと』購読者）の減少について、常任理事の現状認識と無策を問う〜
末吉執筆の「浜松町から」は、大体『愛護ニュース』の掲載記事をダイジェストしただけか、400〜500字程度の文章の中にごちゃごちゃと関係あるんだか、ないんだか色々な話を詰め込んだ結果、何が言いたいのか良く解らない作文か、の主に2パターンだ。
今回は本号掲載記事のダイジェストが主の、手抜きパターンなのだが、彼も忙しそうだからダイジェストにして手抜きをしたい気持ちも解るから、掲載記事のダイジェストならダイジェストでも、別の視点から取り上げる、読者の目を惹くような掴み等、主張の掘り下げや文章表現の巧緻に気を遣えばいいのに、ただの羅列にしかなっていないのがザンネンなところである。 続きを読む
昨今、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、「コロナ禍」という言葉をよく見聞きする様になった。編集者稼業の当該組合員も、執筆者が「コロナ禍」という表現を用い、現在の社会情勢について触れる原稿をよく目にする。
災害・災難を表す日本語の「○禍」という表現は有り触れたものであるから、原稿整理の際には特に気にすることはなかったが、何故か「コロナ禍」を「コロナ渦」と書いてくる執筆者がおり、それが1人や2人ではないことに気づいた。
手書きで原稿を書いてくる執筆者は皆無で、ほとんどはPCのワードプロセッサソフトを使用している。PCの日本語入力システムで「ころなか」と入力して、一発で「コロナ禍」と変換されることは無く、当該組合員は「ころな」「わざわい」とキーボードで打ち込み、変換している*。しかし、少なくとも、「ころなか」で「コロナ渦」が変換候補に上がって来ることはまずない。ということは、わざわざ「ころな」「うず」とキーボードを叩いているとしか思えない。
このことから、「コロナ禍」を「コロナ渦」と入力して来る執筆者が居る様に、巷には「コロナ禍」を「コロナ渦」だと思っている人が少なからずいるのではないかと思い始めたのである。
* PCの環境やInput Methodの性能にも依るが、最近では学習機能が働いてか、「ころなか」→「コロナ禍」が変換候補に上がって来る様になった。
『愛護ニュース』2021年4月号(1面)
さて、本題に移るが、日本知的障害者福祉協会には『愛護ニュース』という月刊の機関紙がある。協会活動についての報告記事が中心で、協会の各会員施設・事業所にも配布されている。本組合掲示板ブログでも『愛護ニュース』についてはこちらの記事で触れている。
2021年4月1日発行の『愛護ニュース』2021年4月号のトップ記事は「令和2年度 第4回理事会報告」だったが、当の理事会の議案の一つである事務局の就業規則変更についての記事には事実と異なることが書かれており、また、今回、末吉事務局長が担当した「浜松町から」という編集後記的なコラムと併せて批判する。
菅義偉内閣総理大臣の長男坊が勤める「東北新社」から7万円超の接待を受けた山田真貴子 元・総務審議官*（旧・郵政省出身、そして、現…というか、この記事を書いている2021年3月2日現在では既に元・内閣広報官）が、2021年2月28日に体調不良で入院、翌3月1日付で辞表を提出したとのこと**。
* 総務審議官とは総務省の高級官僚ポストの一つである（総務省設置法7条2項）。
** 「高額接待、山田真貴子広報官が辞表提出 体調不良で入院」朝日新聞デジタル（2021年3月1日）
この接待問題とそれに絡んだ諸々の総務省の腐敗、菅内閣の出鱈目・嘘八百答弁については、当の内閣広報官始め関係者が参考人招致され、国会で野党に追及されていたことはご存知の方も多いことだろう。
「飲み会を断らない」だの「和牛ステーキ」だの「海鮮料理」だの下世話な話題はどうでもいいが、この繰り返し行われてきた利害関係企業からの接待だけ見ても贈収賄の疑い有りとして市民団体も東京地検特捜部に告発する動きを見せ、その後、接待した側もされた側も関係者は処分された様で、行政機構や企業の倫理に基づいた当然と言えば当然の処断である。 続きを読む