第1回団交から要求している2013年4月の就業規則改定経緯についての文書提出については、第2回団交でも提出されず、今回第3回団交でも提示されなかった。三六協定についても然りであった。
就業規則変更は2013年3月1日の職員会議「事務局調整会議」で職員に変更案が配布され、職員に説明し、職員から異論が出なかった*のでそれで良しと判断した、労基法に則った作成・変更手続きは知らなかったと末吉事務局長は話しており、この度の協会顧問弁護士（当時）の説明も、第1回団交での末吉事務局長の説明を繰り返すだけであった。しかし、当初から末吉事務局長の話もその経緯説明が時系列的に言っても怪しいと思っていたので、本人はいないが再度質問をぶつけてみた。
* その場で異論が出なかったのは確かにその通りだったが、実は“異論が出た”らしく、実際その“出された意見”とやらで、改定案が正式承認される際に、職員に何の説明もなく無断で1条項を付け加えたのである（第6回団交報告参照）。 続きを読む
2018年4月18日（金）、不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第1回調査で日程調整し、第2回調査日が決まった。4月3日の協会からの答弁書に対する反論（準備書面）の趣旨説明が主要調査となると思われる。
【期 日】2018年5月24日（木）
【時 間】13:00〜15:00
【場 所】東京都労働委員会（調整室・審問室・控室）
東京都庁第一庁舎南（S）棟 38F
準備書面は最終チェック段階だが、協会の答弁書を完膚なきまで反論しているので、協会がどういう再反論をするのか楽しみである。（ワクワク…笑）
協会の不誠実団交・組合敵視をテッテー的に糾すために、我々は闘うぞ！■
…The end
不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第1回調査が、2018年4月18日（水）10:00から東京都労働委員会審問室において行われた。労働委員会の委員は金井委員（公益）・久保委員（労働者）・石川委員（使用者）である。
当日は南部労組の仲間4名が駆けつけてくれた。控室から呼ばれ審問室に入り、席に着き、申立書と書証に沿って、不当労働行為の争点整理が行われ、主に水内事業課課長代理の組合への支配介入発言、例の当該組合員の起案文書破棄という暴挙＝不利益取扱い、その他組合加入以降の数々の嫌がらせ行為に質問が及んだが、低レベルで幼稚な嫌がらせの詳細を訴えるのは、長い歴史の協会の沽券に関わることなので、言うのも恥ずかしく言い淀んでしまったが、南部労組の仲間のフォローもあり、その実態の概要は委員に伝わったのではないかと実感した。 続きを読む
2018年2月23日（金）、斡旋を取り下げると同時に、我が組合と当該組合員を申立人とし、被申立人を協会として東京都労働委員会に不当労働行為救済申立（労組法27条・労働委員会規則32条）を行ったことは前回記事でお知らせした通りである。そして先日、都労委事務局から調査日を6つの候補日時が提案されたが、協会がこの日しか対応できない（協会顧問弁護士の都合らしい）とのことで、第1回の調査日が決まった。我々組合としては避けたい日にちであったが、無駄に先送りになることを避けるため不承々々、已む無く受け入れることにした。
【期 日】2018年4月18日（水）
【時 間】10:00〜
【場 所】東京都労働委員会（調整室・審問室・控室）
東京都庁第一庁舎南（S）棟 38F
申立事由については、第3回団体交渉以降、団交から逃亡を続ける末吉事務局長とそれに屁理屈を付けて許している協会の不誠実団交（労組法7条2）と水内事業課課長代理の組合に対する支配介入言動（労組法7条3）・組合員に対する不利益取扱い言動（労組法7条1）とそれを黙認している協会の根深い組合嫌悪・組合敵視姿勢である。
こんな事態になったのも、末吉・水内二人の個人的資質や素養によるところが大きいのだが、事務局長や課長代理職に据えて来た協会組織の責任が問われなければならない。
（斡旋の時と同じだけど）協会の不誠実団交・組合敵視をテッテー的に糾すために、我々は闘うぞ！■
…The end