不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第24回調査が、2021年6月10日(木)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回調査では、我が組合の「和解案」(2021年4月5日付)に対して、協会が5月24日(月)までに組合「和解案」を受け入れられるかどうか、協会としての和解案を書面で提出し、次回調査期日で協議という段取りだった。

協会からの書面は提出期限をやや過ぎて組合宛に届いた。
協会からの書面は2つあり、「和解案に対する意見書」(2021年6月4日付)「報告書」(2021年5月31日付)であった。 (さらに…)