不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査が、2021年7月29日（木）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査では、協会の「和解案に対する意見書」（2021年6月4日付）と「報告書」（2021年5月31日付）について意見を求められたが、ここで書面合戦していても進展が望めない為、都労委としての和解案を示して頂きたいとの組合側の意向を伝え、予定通り、7月20日に都労委から「平成30年不第15号事件　和解案の骨子」（以下、都労委和解案と略）が届いた。若干文言や表現の相違はあるものの、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に沿ったものであった。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第24回調査が、2021年6月10日（木）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回調査では、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に対して、協会が5月24日（月）までに組合「和解案」を受け入れられるかどうか、協会としての和解案を書面で提出し、次回調査期日で協議という段取りだった。

協会からの書面は提出期限をやや過ぎて組合宛に届いた。
協会からの書面は2つあり、「和解案に対する意見書」（2021年6月4日付）と「報告書」（2021年5月31日付）であった。 続きを読む →