不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第26回調査が、2021年9月13日（月）12:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名。

前回調査で、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に基づいた、2021年7月20日の東京都労働委員会から示された「平成30年不第15号事件　和解案の骨子」（以下、都労委和解案と略）を協会も概ね受け入れるとのことだったので、組合側の条項の具体化提案である「和解案（2）」（2021年8月16日付）を都労委と協会に書面で提出した。 続きを読む →

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査が、2021年7月29日（木）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査では、協会の「和解案に対する意見書」（2021年6月4日付）と「報告書」（2021年5月31日付）について意見を求められたが、ここで書面合戦していても進展が望めない為、都労委としての和解案を示して頂きたいとの組合側の意向を伝え、予定通り、7月20日に都労委から「平成30年不第15号事件　和解案の骨子」（以下、都労委和解案と略）が届いた。若干文言や表現の相違はあるものの、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に沿ったものであった。 続きを読む →