「労働法」タグアーカイブ

［職場闘争］4・26南部春季統一行動 協会前情宣行動を打ち抜く！

コメントを残す

2022年4月26日（火）、今日は南部地区労働者交流会の4・26南部春季統一行動、日本知的障害者福祉協会（浜松町）→学研（五反田）と2現場を貫く社前抗議行動、“山手線外回り”行動で闘った（呼びかけビラ）。
前記事で報告した不当労働行為救済申立 日本知的障害福祉協会事件の和解決着後、初となる現場行動で、当日は全1日の指名ストライキを打ち抜き、17回目の現場行動を敢行した。

「おはようございます！」と、いつもの朝のごあいさつ

8時30分から福祉協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面と裏手の二手に分かれ、福祉協会闘争の経緯と現状、そして都労委での和解協定書（写）を転載した情宣ビラ『JAID UNION News No.17』を配布、ビラの受け取りもよく、通勤途上の労働者やKDX浜松町ビルに入館する人々の手に渡って行った。

ビラ配布後、集まってくれた全都の闘う労働者・障害福祉関係者の仲間と共に、9時30分から抗議・情宣集会が始まった。
当該組合員から経過報告として、組合加入・団交要求から、団交からの末吉事務局長の逃亡、労働委員会闘争の和解決着の経緯、そして、2013年に起こった末吉事務局長による暴行パワハラ事件が未解決のまま、いわゆる「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法30条の2）施行によって新設された協会の「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」なる規定の欺瞞性を報告した。 続きを読む →

［職場闘争］不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査報告〜争点1 不誠実団交の和解により、全面和解決着〜

コメントを残す

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査が、2022年1月20日（木）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

争点1の不誠実団交（団交拒否）の件について和解が成立、和解協定書の調印となり、ここに2018年2月23日の不当労働行為救済申立から約4年に亘る労働委員会闘争が幕を閉じた。

改めて本事件（争点1）の経緯を記しておこう。 続きを読む →

［職場闘争］2013年4月1日に何があったのか〜末吉事務局次長（当時）による暴行・パワーハラスメント事件〜【後編】

コメントを残す

【前編】からの続きである。
2013年4月1日（月）に起こった事務局次長（当時）末吉による当該組合員への暴行・パワーハラスメント行為の一部始終を当該組合員が当時認めたメモから再現する。

† 尚、本記事を書いている自分でさえ、当時の事を思い出すと生々しい記憶が蘇り（フラッシュバック）、心中穏やかでは居られないので、ハラスメント被害者の方は閲覧注意です。この時点で少しでも嫌な気分になったら、ブラウザバックをお勧めします。†

改定就業規則が施行日になっても職員に配布されない

2013年4月1日（月）10:30から職員会議「事務局調整会議」が行なわれた。
この日は「財団法人」日本知的障害者福祉協会が公益法人制度改革（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）によって「公益財団法人」となった最初の日である。
そして、公益財団法人移行に伴って協会の規程類も見直され、就業規則もその類に漏れず、出退勤時間も変更になり、この4月1日から施行されることになった*。
尚、この就業規則変更（案）は、2013年3月1日（金）の職員会議で職員に配布され、一通り事務局次長（当時）の末吉が職員に説明を行ない、2013年3月5日の理事会の承認を得るとの事だった。この3月の職員会議の席上、当該組合員（当時は組合には加入していなかったが）は「就業規則変更に当たり、労働者代表の意見書を添付して、労基署に提出するんですよね？」と尋ねたところ、I（前）事務局長**がブスッとした口調で「そうだよ！」とぶっきらぼうに答えていた。

* この出鱈目且つ違法な就業規則変更については、後程別記事でUPする予定。
** 厚生労働省の元ノンキャリア官僚。所謂“天下り”である。

しかし、理事会で承認された改定就業規則がこの施行日当日になっても職員に配布されていないばかりか、この職員会議に於いてすら、何時迄経っても就業規則が配布される気配がない。そうこうしている内に職員会議終了がI事務局長から告げられた。
先月の職員会議の席上で当該組合員が念押し確認していたにも拘らず、当日から適用されるはずの就業規則が施行日になっても職員に配布されていないことについて、どういうつもりだ？と思った当該組合員は「就業規則どうしました？配布されていないんだけど？」と質問したところ、ナント！事務局長のIは、悪怯れる様子もなく、担当だった水内総務課係長（当時）***に「配っていないなら、皆に配っておいてよ」と指示をしたのだった。

*** 後に組合に不当労働行為で申し立てられる（2018年2月23日付「不当労働行為救済申立書」参照）。その後、2020年3月24日に和解。 続きを読む →

［職場闘争］2013年4月1日に何があったのか〜末吉事務局次長（当時）による暴行・パワーハラスメント事件〜【前編】

コメントを残す

2022年3月7日（月）の職員会議（協会では「事務局調整会議」と言っている）で、新規定である「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」他が職員に配布され、それに対して当該組合員及び我が組合は「就業規則等変更案に対する意見書」を協会に提出したのは以前の記事で報告した通りである。 そして、それに対する協会の回答が3月18日（金）の労働者代表選出の際に職員に配布された。

0ゼロ回答なのは予想通りであったが、その言い訳タラタラが何とも秀逸（？）で、ツッコミ処満載なのだが、ここでは一つだけ取り上げる（3月18日に当該組合員もその場で苦言を呈し反論したが、ここでは割愛、後は団交で追及する予定）。 続きを読む →

［職場闘争］12・28協会前情宣行動〜“年末恒例！2021” 仕事納め&お疲れさま情宣〜

コメントを残す

2021年12月28日（火）、ここ数日間東京は晴天で、放射冷却の影響により冷え込みが強まり、冬日（最低気温が0℃以下）となった。どうやら東京都心で12月に3日連続で冬日になるのは1976年以来45年ぶりとのこと（一般財団法人日本気象協会のサイト tenki.jpより）。
当然の事乍ら、今日も朝からとっても寒い。

今日は多くの職場で仕事納めで、協会事務局も仕事納めだった。そして、今日は今年で4回目となる、最早年末恒例となった“仕事納め情宣”である。
今年はまだコロナ禍の影響や当該組合員の個人的事情もあり、協会事務所前での組合情宣行動もままならなかったが、16回目の現場情宣行動、2021年は4月の南部春季統一行動以来の現場行動だった。
寒さ厳しい中、南部労組他、東京都下の地域合同労組の仲間9名に結集して頂き、いつもの様に協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はビル正面でマイク情宣を開始した。

本日の情宣行動で用意した情宣ビラ『JAID UNION News No.16』には、2021年を振り返る南部労組・福祉協会の職場闘争、この1年ダラダラと行われた末吉事務局長の団交からの逃亡を契機とした不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件の和解の協議の経過を認め、入館する協会事務局職員や通勤途中の地域の労働者のみなさんに配布し、訴えた。
それにしても、協会事務所前情宣は計15回行なっているので、どうやら近隣の労働者のみなさんにも、我が組合の情宣行動は、労働組合の恒例行事と認知されている感がある。（笑） 続きを読む →

［職場闘争］4・23南部春季統一行動 協会前情宣行動を決行！

コメントを残す

2021年4月23日（金）、今日は南部地区労働者交流会の4・23南部春季統一行動、日本知的障害者福祉協会（浜松町）→学研（五反田）と2現場を貫く社前抗議行動、“山手線外回り”行動で闘った（呼びかけビラ）。福祉協会の現場行動としては、昨年12月28日の“仕事納め情宣”以来の4ヶ月ぶり、全1日のストライキ通告をもって、15回目の現場行動を決行した。

福祉協会事務所裏手での情宣

8時45分から福祉協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面と裏手の二手に分かれ、福祉協会闘争の経緯と現状を記した情宣ビラ『JAID UNION News No.15』を配布、浜松町界隈の労働者に我が情宣ビラは吸い取られるように人々の手に渡って行った。

ビラ配布後、集まってくれた全都の闘う労働者・障害福祉関係者の仲間と共に、9時30分から抗議・情宣集会が始まった。
当該組合員から経過報告として、組合加入・団交要求から、団交からの末吉事務局長の逃亡、それを居直り、テキトーかつ辻褄の合わない理屈を弄する協会の実態、そして、現在の主戦場の一つである労働委員会闘争の現状を報告した。 続きを読む →

［職場闘争］第11回団交報告 part 2 【番外編】 〜労働者は通販商品ではない／Noと言えない、Yes Man養成所〜

コメントを残す

第11回団交報告 part 2が長くなった為、関連することではあるが、団交報告の範疇には当てはまらない、当該の思うところを書いてみる。まぁ、気楽に読んで欲しい。…が、大事なことではある。

労働者は通販商品ではない

先ず、協会がこの度の就業規則変更に盛り込んだ（試用期間）の条項に具体的な内容を入れたと言うが、確かに、或る意味具体的であるものの、配布された変更案を見て、「小学生でもあるまいに、こんなことができないなら、こんな人物を採用する方がどうかしているし、面接する方にも問題があるだろ」*としか思えない内容で、心底くだらないな…と思ったところだし、団交でもはっきり言った。
それでいて、いざ採用となったら、「協会に適さない」「能力」や「性格」などという理由で採用見送られたり、解雇されたら、労使双方にとって不幸なことだ。

* 因みに、協会事務局職員採用の面接者は常任理事と事務局長である。

労働者の試用期間とは、本採用を前提とした雇用であって、公共職業安定所が行うトライアル雇用とは別物だし、試用期間だからといって労働者は「お試し期間は無料、返品可」などという通販商品ではないのである。 続きを読む →

［集会報告］9・27東京都労働委員会交渉・申し入れ行動

コメントを残す

現在、我々南部労組・福祉協会は日本知的障害者福祉協会に対して「団交拒否（不誠実団交）」「支配介入」「不利益取り扱い」を申立事項として、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、其の審査も大詰めを迎えているところである。

此れ迄、本組合掲示板ブログで報告してきた通り、無理筋の和解誘導よる長期に亘る調査や審問時間の縮減、然るべき証人採用の拒否について、迅速且つ的確な審査を求めて、調査の場や個別申し入れを行って来たが、受け入れられることは無かった。勿論、未だpendingとなっている件もあるので、今後も無いとは限らないが、此の間の経過については日本知的障害者福祉協会事件だけの問題に留まらず、他の事件も含めて、其の審査の在り方は労働委員会の本来の目的である労働者の団結権擁護としての役割を担う行政機関として看過できないものがあるので、以前の都労委闘争の報告記事でも軽く触れたが、争議団・全都の地域合同労働組合の仲間と此の問題を共有し、「労働法制改悪阻止・職場闘争勝利！労働者連絡会・東京地労委対策会議」（以下、労働法連絡会・地労委対策会議と略）として、東京都労働委員会に交渉・申し入れ行動を行うこととした。因みに、労働法連絡会・地労委対策会議の東京都労働委員会への申し入れ行動は数年振りであったらしい。

† 尚、本報告記事は福祉協会事件の申立人当事者として参加し、発言した記録と個人的感想であり、労働法連絡会・地労委対策会議の本申し入れ行動の趣旨や方向性とは必ずしも同一の視点で書かれている訳ではない（つまり、文責は当該に依る）ことを予めご承知置きください。†

続きを読む →

［職場闘争］不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第3回調査報告

2件の返信

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第3回調査が、2018年6月27日（水）16:00から東京都労働委員会審問室において行われた。この日も3時間の時限ストライキで都労委調査に臨んだ。我々組合側は南部労組の仲間5名が駆け付けてくれた。

前回の第2回調査で労働委員会から和解の道を探るため、労使双方から和解可能な条件を其々提出するという段取りだったので、我が組合は6月18日に和解条件を書面で提出した。が、団交ルールの確立や職場のコミュニケーション改善・円滑化など、協会が不当労働行為事実を糊塗するための欺瞞であることは明白なので、その根拠を明らかにし、協会が不当労働行為救済申立書の事実を認め、謝罪と反省の意を表明し、末吉事務局長が今後団交に出席することを再度書面に認めた。要するに事実上、現状において和解は受け入れられるものではないということである。もちろん、協会がどのような和解条件を提示するかに懸かっているのではあるが。

続きを読む →

［職場闘争］職員退職手当規程が約1年経って“やっと”正当な手続きで変更される

コメントを残す

2018年3月1日（木）、月例の職員会議「事務局調整会議」の終盤、突然、職員退職手当規程の変更案が配布され、就業規則の変更手続き（労基法89・90条）に従って変更された。実はこの職員退職手当規程、曰く付きのもので、南部労組・福祉協会と協会との第1回団交からの協議事項であった（経緯はこちらとこちらの記事を参照）。
2016年4月18日の第1回団交で指摘され、同年5月7日の職員会議「事務局調整会議」で末吉事務局長は、退職手当規程は就業規則上の相対的記載事項にもかかわらず、“ただ単に”職員に配布しただけで施行期日の附則も記されていないものだった。これについては、なぜちゃんとやらないのか、2017年2月7日の第5回団交から協議事項としていた。そして、その後の団交でもその都度取り上げ、2017年12月6日の第8回団体交渉では、時あたかも衆議院内閣委員会で国家公務員給与関連3法案が可決されていたところであった。その後、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられた「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が可決成立している（平成29年法律第79号　平成30年1月1日施行）。
よって、協会の職員退職手当規程も国家公務員退職手当法を準用しているため、それがそのまま準用されれば協会職員にとって不利益変更となるものであったが、その前の調整額が引き上げられた改正を反映した職員退職手当規程は適法な手続きを経ていない（労働者の意見聴取・労基署への未提出）ことでもあるし、はて如何するものかと思っていたところであった。

続きを読む →