新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響により、企業倒産や店舗の閉鎖で解雇・雇い止めされた（見込み）労働者は6万人を突破しています*。
* 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（9月25日現在集計分） 」
ところが、解雇争議は本来であれば労働組合がその本領を発揮する役割を担っているにも拘らず、コロナ禍の「大失業時代」でも、なかなか労働相談→組合加入につながりません。我が組合は、真に“誰でも一人でも加入でき、闘う”地域合同労組なのですが、連帯共闘関係にある他の地域合同労組でも状況は同じ様子です。
我々のオルグ力不足もあるのでしょうが、現実問題として国内の労働組合の組織率の低下も目を覆いたくなる惨状にあります**。
** 厚生労働省「令和元年（2019 年）労働組合基礎調査の概況」では、2019年の推定組織率16.2%。 続きを読む
