障害者権利条約」タグアーカイブ

[告知]3・30あきる野市中央公民館主催・市民企画講座「インクルーシブ教育ってなに?──国連障害者権利委員会は私たちに何を求めているのか──」のお知らせ

一昨年の2022年3月12日(土)に開催されたあきる野市中央公民館主催・市民企画講座「優生思想とわたしたちの社会──強制不妊手術の歴史から考える──」、昨年の2023年2月18日(土)に開催された同市民企画講座「障害者権利条約をこの国で実現するために──国連障害者権利委員会は私たちに何を求めているのか──」に続き、同市民企画講座が東京都あきる野市民・日の出町民有志により今年も開催される。
今年の企画・開催にも当該組合員は、ほんのちょっとだけお手伝いさせて頂いている。

今年も昨年同様、2022年8月に行われた国連障害者権利条約の対日審査(建設的対話)と、それを受けての国連障害者権利委員会からの日本政府への総括所見(勧告)を連続テーマに、予てよりインクルーシブ教育について精力的に発言されているDPI日本会議の崔栄繁さんを講師に招き、「インクルーシブ教育ってなに?──国連障害者権利委員会は私たちに何を求めているのか──」として、インクルーシブ教育とは何かという基本的なことから、諸外国、特に韓国をはじめアジア諸国の現状や動向などをお話しして頂くこととしている。

特別支援学校や特別支援学級など、多様な学びの「場」を用意して特別支援教育を進めていくこれまでの日本の教育施策に、障害者権利条約第24条「教育」(CRPD Article 24 – Education)に基づき、総括所見(勧告)では「分離教育」とダメ出しを喰らったことから、日本国内では障害児教育関係者等から賛否の声が渦巻いた(ている)ことは記憶に新しい。
「インクルーシブ教育ってなに?」「本当に日本でインクルーシブ教育は可能なの?」と、刺激的なお話や白熱した質疑応答が聞けるのではないかと期待している。

あきる野市中央公民館主催の市民企画講座の為、講座の会場はあきる野市中央公民館だが、オンラインでの参加も可能なハイブリッド開催となっていることから、全国何処からでも参加が可能である。

2024年3月30日(土)に開催される講座の概要は下記を御参照のこと。
障害のある人もない人も真に共に生きていける社会、エクスクルーシブではない、誰にとってもインクルーシブな社会を創造する為には日本の教育現場に何が求められ、何が問われているのか。興味・関心がある方は御参加頂ければ幸いである。
参加申し込みは右のQRコードから(2月15日から受付開始)。

当該組合員もオンラインで参加予定です。 続きを読む

[告知]2・18あきる野市中央公民館主催・市民企画講座「障害者権利条約をこの国で実現するために──国連障害者権利委員会は私たちに何を求めているのか──」のお知らせ

昨年、2022年3月12日(土)に開催されたあきる野市中央公民館主催市民講座、利光惠子氏(立命館大学生存学研究所 客員研究員)を講師に迎えた「優生思想とわたしたちの社会──強制不妊手術の歴史から考える──」に続き、同市中央公民館主催市民講座が、東京都あきる野市民・日の出町民有志により今年も開催される。今年も当該組合員もほんのちょっとだけ(お手伝い程度で)関わらせて頂いている。

今回は、2006年に国連で採択された障害者権利条約に、日本国の批准に向けて尽力された日本障害者協議会(JD)代表の藤井克徳氏を講師に招き、「障害者権利条約をこの国で実現するために──国連障害者権利委員会は私たちに何を求めているのか──」として、障害者権利条約とは何か、2022年8月に行われた国連障害者権利条約の対日審査(建設的対話)と、それを受けての国連障害者権利委員会からの日本政府への総括所見(勧告)によって、日本の障害者施策がどう変わっていかなければならないのか、について問題提起と展望を語って頂くこととしている。

東京都あきる野市民・日の出町民有志による、あきる野市中央公民館主催の市民講座だが、オンラインでの参加も可能なハイブリッド開催となっている為、全国何処からでも視聴が可能である。是非、多くの方に御視聴頂きたい。

2023年2月18日(土)に開催される講座の概要は下記を御参照ください。
障害のある人もない人も真に共に生きていける社会、エクスクルーシブではない、誰にとってもインクルーシブな社会を創造するために、興味・関心がある方は御参加頂ければ幸いです。まだ、定員には余裕があるようです。
当該組合員もオンラインで参加予定です。 続きを読む

バイデン米大統領による「障害のある人の完全参加と平等のための計画」

2020年米大統領選挙の結果がグダグダになり、2021年1月6日に敗北を認めないドナルド・トランプ支持者が連邦議会を襲撃する前代未聞の事件も起こりましたが、1月20日、ジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)氏がアメリカ合衆国大統領に就任しました。

以前の本組合掲示板ブログ記事で、月刊誌『さぽーと』2020年11月号の記事に併せて、トランプ前大統領の障害(者)観を批判的に見て来ましたが、では、対立候補(であった)バイデン氏の障害(者)観や政策はどの様なものかを見てみたいと思います。
これは大統領選挙期間中の彼のweb siteにあった“THE BIDEN PLAN FOR FULL PARTICIPATION AND EQUALITY FOR PEOPLE WITH DISABILITIES”を翻訳したものです。
私の語学力不足から、全てを翻訳・転載するのは時間・労力共に困難なので、要点をピックアップして紹介したいと思います。また、何か間違いがあったらご指摘くださいませ。m(_ _)m 続きを読む

[閑話休題]ドナルド・トランプは障害者をどう見ていたのか?〜『さぽーと』2020年11月号「今月号に寄せて」“差別は恥ずかしい”から〜

『さぽーと』2020年11月号

月刊誌『さぽーと』2020年11月号は本来であれば、全国知的障害福祉関係職員研究大会(京都大会)の特集号であったが、京都大会がCOVID-19の感染拡大で次年度に延期になってしまった為、急遽、特集を差し替え、特集「座談会 知的障害のある方の尊厳を守る─日本知的障害者福祉協会としての取り組み─」になった。

特集に関連して、毎号、協会の理事が「今月号に寄せて」(旧「巻頭言」)というコーナーで協会役員の立場として発言している。11月号は協会理事で弁護士の川島志保氏(嘗て『AIGO』『さぽーと』誌の編集委員も務められた)に、特集テーマに合わせて、「差別は恥ずかしい」と題して寄稿頂いた。
川島氏の論考では、Donald Trump米大統領(以下、本人について言及する際は単にトランプと略)の持つ差別感情を、白人警察官によるアフリカ系アメリカ人への暴行・殺害に端を発した“Black Lives Matter”運動等との関連から敷衍して、人の心に潜む差別意識について論じている。昨今、差別が公然と口にされているという指摘は肯首できるし、差別に対して無自覚・無関心なトランプがアメリカの大統領となってしまった現実に、この様な社会現象・社会病理の一端が現れていると私も思う。
そこで、本ブログ記事では、トランプが障害のある人をどういう目で見ていたのかを、“僭越ながら”少々補足してみたい。 続きを読む

[職場闘争]第2回団交報告 part 2 〜暴行・パワーハラスメントについて〜

2013年4月1日の末吉事務局次長(当時)の暴行・パワーハラスメントについて

次に、前回団交時に互いに持ち帰り、提出することとしていた、2013年4月1日の職員会議に、改定就業規則の施行日にもかかわらず、配布もされていないことに抗議したところ、末吉事務局次長(当時)が暴行と暴言をもって当該の抗議を封殺したことの事実の確認であった。
しかし、お互いの書面での事実経過が団交当日に示されたことから、これについては十分な協議が行えなかった。協会(末吉)側から示された書面では、担当者が配布し忘れていたこと、就業規則の改定手続きには無知による不備があったこと、感情的なやりとりがあったことは認めてはいるものの、暴行の事実は否定していた。
以下、末吉事務局長の当時の事実経過文書を転載する(一部伏字)。 続きを読む

[集会報告]12・23障害者労働組合・学習会 〜「最低賃金の減額の特例」は障害者差別ではないですか?〜

2017年12月23日(土)、今日はTwitterでfollowしていて、どんな活動、どんな取り組みをしているのか知りたかった障害者労働組合の学習会 “「最低賃金の減額の特例」は障害者差別ではないですか?”に参加した(会場は東京都障害者福祉会館)。参加者は自分を含めて10名+取材に来ていた『しんぶん赤旗』の記者さん1名と講師の清水建夫弁護士(銀座通り法律事務所)。
清水建夫弁護士による最低賃金法の減額特例についての大まかな説明の後、参加者(障害者労働組合の組合員の皆さん)による報告・意見が交わされた。

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[閑話休題]『さぽーと』2017年7月号 レポート「いのちのバリアフリーをめざして〜すぎなみ障害者人間ドックの挑戦〜」

『不平等な命−知的障害の人逹の健康調査から−』

日本知的障害福祉連盟(現・日本発達障害連盟)が1998年に発行した、有馬正高先生編集の『不平等な命−知的障害の人逹の健康調査から−』という調査研究報告(三菱財団研究助成「知的障害をもつ人達のライフステージに応じた保険・医療対策のあり方に関する研究」他)を基に編まれた書籍をご存知だろうか。
一般的な生活習慣病である糖尿病や高血圧症、動脈硬化など、障害の有無にかかわらず“平等”に、中高年が罹りやすい病気であるが、知的障害のある人たちの場合、このような日常的な病気であっても、家族が付き添えず診断や治療が困難であったり、また、医療機関から診療を拒否されたりなどの理由で、手遅れになってしまう事例が散見されることから、健常者とは異なる理由で高率に死亡しているのではないか、果たして、知的障害者は健常者と同様に基本的な生存する権利が保障されているのかを目的として、長く障害者医療に携わってきた有馬正高先生らによる調査研究が此書である。
今から20年前の研究報告書であるが、知的障害者は健常者に比して、有意に死亡率が高く、その死因も突然死が多い。また、診療する病院の受け入れ体制への不信や対応する職員の困難さなど、現在でも左程変わってはいないのではないか。
『さぽーと』2017年7月号のレポートでは、そのような十分とは言えない知的障害のある人への検診機会を確保するための民間法人の取り組みが紹介されている。

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