Web magazineの東洋経済ONLINEに「賞与1円で報復､“労働組合潰し”の酷い実態−引越社やプリマハムで何が起きているのか」という記事がありました。
組合情宣行動の動画をUPして話題になったアリさんマークの引越社の労働争議やプリマハムの組合敵視・組合員に対する雇い止め攻撃の実際を紹介しつつ、最後にこう結ばれています。

過剰反応が問題を大きくする

ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。

そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に萎縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。

弁護士は団交の申し入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団交に出席する……これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。

ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見いだす弁護士も存在することで、問題が複雑化しているようだ。

労働者の権利を軽視する事例は決してなくなっていない。それは「働き方」以前の問題だ。経営者には、組合に対する正確な理解と、自らが労働者と正面から向き合う覚悟が求められている。

（当記事は｢週刊東洋経済｣1月28日号＜1月23日発売＞からの転載記事です）

いやはや、協会の組合対応そのものではありませんか。
ちなみに協会の顧問弁護士は、ここで紹介されているような悪徳弁護士ではなく、良心的なpriceの紳士的な人です。誤解無様為念。（笑）

こちらが話し合いで職場の問題を解決しましょうと交渉を持ちかけているのに、末吉事務局長は団交から逃亡、代わりに何の決定権限もない課長代理連中を「書記」として出席させる、そして、団交委任されている訳でもなく、「決定権者ではない」「ただの法律顧問で助言」と自ら言っていた協会顧問弁護士が団交で一方的に捲し立てるなど、労使対等な立場で交渉により問題を解決しようという気がまったくない。
さらに、以前団交で軽く指摘したからか最近は控え目になったとはいえ、水内事業課課長代理は組合加入・団交申入直後から、露骨な組合敵視姿勢を表している。
気に入らない職員の排除・嫌がらせ、意味不明な人事で協会事務局を私物化している実態は、当該が組合加入の前からだから、それをもって組合員差別とは言わないが、事態は一向に変わっていないばかりか、これも以前から変わらない子供じみた嫌がらせで、組合員を職場で孤立させようと画策している。

無駄に団体交渉を行ったり、引き延ばしたりして、労働者側が何か得することでもあるのでしょうか？　みんな職場の労働条件改善・個別な労働問題の早期解決を望み、交渉によって労使で妥結できる着地点を探っています。
悪徳弁護士や悪徳社労士のメシのタネになっている“労組対策”に食い物にされたり、不安を煽られたりする前に、使用者側はしっかりと労働基本権と基本的な労働法令を学べば、労働争議がこじれる事態に陥ることはないはずです。まあ、そもそも使用者側にそのような姿勢がまったくないから、困った労働者が一般合同労組に駆け込み、相談する羽目になるのですが…。記事によれば、不当労働行為申し立ての7割が1人加入可能な一般合同労組によるものだとのことです。

不誠実団交、組合嫌悪・組合敵視、組合員差別を続けるなら、その行く末は労働委員会へ不当労働行為救済申し立てと闘争の場は移ることは必定でしょう。労働者側はもちろん、使用者側だってそんな面倒なことは避けたいはず、それをメシのタネにしている人たち以外は。
個別な労働問題以前に、協会にはまず憲法第28条の労働基本権の理解と労働組合に対する正しい知識をしっかりと持ってもらいたい。全国の障害者の権利擁護団体の本部事務所なんだから。■

…The end