前回の続きだが、協会事務局の無反省・無自覚などうしようもない対応は別にして、他の福祉系雑誌や昨今の出版界全体の状況を鑑みれば、購読者の減少は月刊誌『さぽーと』だけの問題ではないというお話をpart 2でしたい。
福祉業界の話ではなく、出版界・出版流通に関する話題が中盤に入るので、『さぽーと』誌の発行事情だけを読みたい方は前半と後半をご覧ください。

Part 1でも触れた「月刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会」という会議は、2017年の監事監査（「平成」28年度）で指摘された歯止めのかからない「研究会員」（会員施設所属職員の購読者を協会ではこう呼ぶ）の減少に対処するべく設けられた特別会議である。
研究会員（購読者）増は事業拡大の目的からすれば当然ではあって、これまでの経緯を振り返ると、研究会員数の拡大は随分昔から言われていて、古くは故江草安彦会長（岡山県・社会福祉法人旭川荘）時代から言われていたことだ。但し、その頃はむしろ研究会員数は年々増加している。

『さぽーと（AIGO）』誌の編集体制と購読者数の変遷

『愛護』（現『さぽーと』）誌は、1992年に誌名ロゴを『愛護』から『AIGO』へ、1995年には判型をA5判からB5判に変更している。1999年には『AIGO』（編集委員長は近藤弘子氏）は企画を一新し、はたよしこ氏の「ギャラリーGallery」、エッセイ「風の通り道」、映画評論家のおすぎ氏の「おすぎのいい映画をみなさい」などの新コーナーの拡充を図り（これには当時の編集委員だったK氏の企画と人脈が大きく貢献している）、研究会員数は17,346人と過去最多となった。その後、500人前後で各年次で増減はあったものの、2002年に誌名を現在の『さぽーと』に変更し、当該年度は16,915人と研究会員数はやや持ち直したものの、2003年の措置費から支援費制度へ制度が大きく変わった直後の2004年に落ち込み、障害者自立支援法施行の2006年、新体系による障害福祉現場の混乱とそれに伴う協会内の『さぽーと』編集体制を巡るゴタゴタ（知っている人は知っている）もあってか、研究会員が前年比マイナス1,823人と激減して以降、下降線を辿り、2010年には1万人を切ってしまった。 続きを読む →

2018年11月1日（木）、今日は協会事務局の月例の職員会議「事務局調整会議」。いろいろと連絡・報告事項はあったが、前回の「三六（さぶろく）協定」（労基法36条）が2018年12月31日で期限を迎えるため、新たな労使による協定締結の話が末吉事務局長からあった。

「今、お配りした（三六）協定書は2年前に締結した時間外労働に関する協定書ですが、つきましては同じ内容で締結したいと思いますので、ご意見のある人は11月15日くらいまでに書面で提出してください」

とのことで、配られた協定書（案）と「時間外労働・休日労働に関する協定届」（案）は現行のものとほぼ同じで、現行協定内容について言いたいことはあるが、それは別にしても、見た瞬間、直ぐに「同じであってはいけない」箇所に気がついた。

それは、三六協定の期間である。そもそも、現行の協会の三六協定の期間が2年間というのもおかしいのだが（特に法律上の規定はないが、普通は1年間）、この度の案も2年間になっていたが、今回の場合はそうはいかない。なぜならば、「働き方改革」関連法が、2018年6月29日に可決・成立したことにより、「改正」労働基準法が2019年4月1日から施行され、残業時間の上限規制が新たに設けられるからだ。 続きを読む →