不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第8回調査が、2019年3月19日（火）10:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間6名が集まってくれた。
今回“こそ”最後の審問前の調査。審問の証人採否と審問期日の確定が行われる。此処暫く、体調を崩されていた久保労働者委員も出席し、調査開始前に簡単にこれまでの経過概要を話し合った。
意味不明な乙（被申立人）書証
労使双方が審問室に呼ばれ、この間提出した書面の確認を行った。組合側からは申立事項である水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いの背景事情となる主要な事実について記した2019年2月11日付「準備書面（3）」と書証（甲53〜56号証）、直近の当該組合員の業務連絡からの排除について協会管理職らへの抗議並びに回答要求書を、2019年3月8日付「準備書面（3）以降の経過について（補充書2）」として提出し、協会からは、組合提出「準備書面（3）」への反論を主とした2019年3月11日付「準備書面3」と2019年3月13日付の書証（乙4〜5号証）である。 続きを読む
