月別アーカイブ: 2022年2月

[告知]第15回団交のお知らせ

前回、2021年8月25日(水)の第14回団体交渉について、協会との交渉の結果、労使で合意し、確認した(と我が組合が思っていた)事項について、11月10日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書(案)の送付について」を協会に送付したのだが、この確認書について、ほぼ全てを受け入れないという、とんでもない回答が協会から組合宛に送付されて来た。
その為、12月8日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書(案)に係る貴会の修正箇所についての回答要求書」を協会に送付、その真意を回答するように申し入れ、要求したのだが、これまで散々東京都労働委員会で協会の不誠実団交をやり合って来た*にも拘らず、団体交渉とは何かが解っていないような“頓珍漢”な言い訳がつらつらと認められていたので、これ以上、書面で反論・再反論を繰り返していても埒が明かないと判断し、この度、改めて直接対決の場である団交によって事態の打開を図ることとした。

* 尚、2022年1月20日に行われた東京都労働委員会の第30回調査で、福祉協会事件(都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件)は全面和解となった。 続きを読む

[告知]3・12あきる野市中央公民館主催・市民企画講座「優生思想とわたしたちの社会──強制不妊手術の歴史から考える──」のお知らせ

「優生思想と現代」第1回所収──『さぽーと』2020年8月号(No.763)

日本知的障害者福祉協会発行の月刊誌『さぽーと』では、2020年8月号から12月号まで、利光惠子氏(立命館大学生存学研究所 客員研究員)に「優生思想と現代──強制不妊手術から考える──」として、5回の連載を御執筆頂いた。
この5回の連載記事は、国の施策として行われた旧優生保護法*下における障害者への優生手術(強制不妊手術)の実態と、それに加担した社会、とりわけ障害福祉施設関係者についても触れ、戦後の障害者福祉の暗黒の歴史を詳らかにした。協会の機関誌で真正面から旧優生保護法での優生手術に関わった障害福祉施設について取り上げた記事はこれが初めてではないだろうか。
『さぽーと』読者にもこの連載に衝撃を受けた方々が少なからずいらっしゃったようで、協会のWeb Siteには『さぽーと』誌の読者アンケート欄も設けているにも拘らず、普段はほとんど反応が無いのだが、珍しく「良企画・良連載で、次号が楽しみ」と回答してくれた読者がいた程だ。

* 1996年に優生手術に関する条項が削除・改正され、母体保護法となった。

同様に、この連載を熱心に読んでくれた東京都の知的障害者入所施設職員の『さぽーと』読者が、障害者の排除を目的とした優生思想とそれを体現した強制不妊手術の歴史的事実から、現代の我々が生きる社会を見つめ直す為に、地元の公民館主催の市民企画講座として、当該連載執筆者である利光惠子氏を講師として招聘し、「優生思想とわたしたちの社会──強制不妊手術の歴史から考える──」を地域住民有志と共同で企画して頂いた。
この様な形で雑誌企画と読者が結び付き、広く一般社会に訴える機会が実現できたことは、当該組合員としても、“ヒラでペイペイ”とは言え、編集者冥利に尽きる。

コロナ禍によって、リアルに講師を招いて講座を開催できなかったのは残念だが、禍を転じて福と為す…と言えようか、オンラインでの開催となった為、全国何処でも視聴が可能である。是非、多くの方に御視聴頂きたい。

2022年3月12日(土)に開催される講座の概要は下記を御参照ください。
まだ、定員に余裕がある様ですので、今も全国各地で闘いが繰り広げられている国家賠償請求訴訟の動向や、「何故、強制不妊手術が行われたの?」「そもそも優生思想って何?」と、少しでも興味・関心がある方は御参加頂ければ幸いです。
勿論、当該組合員もオンラインで参加します。 続きを読む

12.7 東京都労働相談情報センター大崎事務所と南部労組との情報交換

昨年末のお話ですが、我が組合(東京南部労働者組合 以下、南部労組と略)のかねてからの懸案であった、南部労組事務所にほど近い東京都労働相談情報センター大崎事務所(旧・大崎労政事務所)との情報交換が、2021年12月7日(火)、不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第28回調査が終わった後に行われました。出席者は南部労組側が私を含めて4名、大崎事務所側は相談調査担当のY氏とK氏が対応してくださいました。

大崎事務所ではこれまで、当事務所の労働相談を受けて、その紹介により南部労組加入に至った組合員もあり、また、労政事務所による斡旋によって紛争解決に至った組合員もいます。
このように職場に労働組合がない、労働組合を結成したいという労働者にとって、労政事務所は重要な相談・紛争解決機能を有した公的機関です。我が組合も定期的に駅頭情宣を行い、新たな組合員の獲得・組織化に努めていますが、なかなか実を結ばない現状にあり、労政事務所との連携を図ることが我が組合の組織強化の課題とされているところでした。 続きを読む