[職場闘争]4・26南部春季統一行動 協会前情宣行動〜三合労ゆにおん同愛会分会連帯アピール〜

2022年4月26日に行われた南部春季統一行動の福祉協会の抗議・情宣において、福祉協会の団体交渉にも度々参加している、南部労組特別執行委員のH氏(三多摩合同労働組合・ゆにおん同愛会)から連帯挨拶を頂いた。

ゆにおん同愛会のBLOG「なんくるブログ」に当日の連帯挨拶の全文が掲載されているので、ここに転載させて頂く。

是非、公益財団法人日本知的障害者福祉協会にはこの連帯挨拶に耳を傾け、障害の有る人とその支援者・福祉労働者のdesent workの実現の為に、そして、social work実践の為に、社会福祉全国団体のその足元から、労働組合の役割と存在意義をよく理解して欲しいものである。


日本知的障害者福祉協会のみなさん、管理職のみなさん、職員のみなさん、おはようございます!私は三多摩合同労働組合ゆにおん同愛会の林といいます。三多摩合同労働組合ゆにおん同愛会から、みなさんに声を大にして訴えたいことがあります。

私の職場は、日本知的障害者福祉協会の会員施設である社会福祉法人同愛会日の出福祉園です。入所部の定員が80名の比較的規模が大きい旧都立施設です。入所部だけでも6つの棟、他に事務、医務、通所部などがあり、福祉協会の機関誌『さぽーと』は部署毎に配布されています。園全体で計8冊を毎月購入しています。お集りのみなさん、これです!この『さぽーと』は私の愛読書です。ゆにおん同愛会のブログにも、この10年間で計59本も書評を掲載してきました。

2011年11月号には厚労省の委託事業を利用してメンタルヘルス対策を行った事業所の記事がありました。日の出福祉園の労働安全衛生委員会でその記事を確認し、私たちもメンタルヘルス対策についてその事業を利用してスーパーバイズを受けたのです。『さぽーと』に記事がなければ、私たちはその事業を知ることはありませんでした。今の日の出福祉園の労働安全衛生活動の基礎を作ったのは、日本知的障害者福祉協会のみなさんのおかげだと言っても過言ではありません。

『さぽーと』には、ビギナー向けの記事がありますが、これも大変有意義なことです。人手不足が続く福祉現場では、資格、経験不問で職員を募集しています。これまでに障害を持つ人に接した経験が全くない人が入職してきます。入職時や入職後にしっかりした研修があればよいのですが、そんな職場ばかりではありません。でも、『さぽーと』を1年間読めば、知的障害福祉に縁遠かった人でもかなりの勉強になります。『さぽーと』には、新人職員、中堅職員、管理職や法人役員など、知的障害福祉にたずさわるあらゆる立場の人にとって、とても読み応えのある書物です。

ところが!ところがですよ。私の愛読する『さぽーと』を発行している日本知的障害者福祉協会が、なんと36協定を結んでいなかったのです。これには本当に驚きました。つい5年前のことです。東京南部労働組合の組合員として、職場の民主化、ハラスメントのない職場環境の実現を求めて闘っているMさんの組合ブログで知りました。日本知的障害者福祉協会って、いったいどんな組織なのか?興味をもった私は、南部労組の福祉協会との団体交渉にオブザーバーとして参加させてもらいました。オブザーバーは観察者ですから自ら発言することはありません。観察してみると、福祉協会側の姿勢は労働組合と誠実に向き合う姿勢にはとても見えませんでした。「いや、それは違うやろ!おかしい!何を言っとるのかこの人たちは!」積み重なるストレスに耐え切れなくなった私は、観察者ではなく組合側として発言したいという思いが強くなりました。そして、南部労組のみなさんに特別執行委員として承認していただき、2021年1月の第12回団体交渉から晴れて組合員として団体交渉に参加しています。

協会の姿勢の根本問題は、管理職のみなさんが労働組合に関する知識と経験がないことが原因だと思えます。しかし、そのような姿勢で社会福祉を語ることができるのでしょうか?いえ、できません!みなさん!障害者権利条約第27条には何と書いてあるでしょうか?

第27条 労働及び雇用

1  締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。…締約国は、特に次のことのための適当な措置(立法によるものを含む。)をとることにより、労働についての障害者(雇用の過程で障害を有することとなった者を含む。)の権利が実現されることを保障し、及び促進する。
(C)障害者が他の者との平等を基礎として労働及び労働組合についての権利を行使することができることを確保すること。

「労働組合についての権利を行使することができることを確保する」ですよ。でも、支援者に労働組合の知識も経験もなければ、どうやってそれを確保するんでしょうか?労働組合についての権利を行使したことがない人が、障害者がその権利を行使するためにどんな支援ができるのでしょうか?権利行使しない人が権利行使を保障なんて、まるで、投票に行かない人が選挙権の大切さを語るのと同じではありませんか!

日本知的障害者福祉協会が社会福祉を語る団体である以上、労働組合をネグレクトして良いはずがありません。福祉協会の職員のみなさん!みなさんの職場には労働組合があるのです。組合員は労働基本権を行使して、みんなが働きやすい職場づくりのために、粘り強く活動しています。福祉協会の労働組合はいったい何を問題にしているのか?自分は問題にどう関わるのか?管理職も一般職員も、社会福祉にたずさわる者として、しっかり労働組合に向き合ってほしいのです。

福祉協会では、今年からは2人の職員が社会福祉士資格を取得したとのことです。働きながらの資格取得は並々ならぬ意思と努力の賜物であって、誰にでもできることではありません。そして、大変な努力で資格を取得した一人は組合員のMさんです。社会福祉士の倫理綱領には、「すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」こと、「すべての人々を生まれながらにして侵すことのできない権利を有する存在であることを認識し、いかなる理由によってもその権利の抑圧・侵害・略奪を容認しない」こと、「差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす」ことが記されています。これはまさに労働組合の活動そのものと言えます。労働組合はこのような社会を作るために、職場や社会で労働者に対する権利侵害と闘っているのです。

日本知的障害者福祉協会で働くみなさん!繰り返します!みなさんが社会福祉にたずさわる者として労働組合に正面から向き合うことを心より願っています。日本の知的障害福祉団体のオピニオンリーダーとして、日本社会だけでなく国際的にも胸を張れるような団体になってほしい!このことを強く訴えて、三多摩合同労働組合ゆにおん同愛会からのアピールとさせてもらいます。ご清聴ありがとうございました。

…The end

転載元:三多摩合同労働組合・ゆにおん同愛会 なんくるブログ「南部春季統一行動 三合労ゆにおん同愛会分会連帯アピール

[職場闘争]4・26南部春季統一行動 協会前情宣行動を打ち抜く!

2022年4月26日(火)、今日は南部地区労働者交流会の4・26南部春季統一行動、日本知的障害者福祉協会(浜松町)→学研(五反田)と2現場を貫く社前抗議行動、“山手線外回り”行動で闘った(呼びかけビラ)。
前記事で報告した不当労働行為救済申立 日本知的障害福祉協会事件の和解決着後、初となる現場行動で、当日は全1日の指名ストライキを打ち抜き、17回目の現場行動を敢行した。

「おはようございます!」と、いつもの朝のごあいさつ

8時30分から福祉協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面と裏手の二手に分かれ、福祉協会闘争の経緯と現状、そして都労委での和解協定書(写)を転載した情宣ビラ『JAID UNION News No.17』を配布、ビラの受け取りもよく、通勤途上の労働者やKDX浜松町ビルに入館する人々の手に渡って行った。

ビラ配布後、集まってくれた全都の闘う労働者・障害福祉関係者の仲間と共に、9時30分から抗議・情宣集会が始まった。
当該組合員から経過報告として、組合加入・団交要求から、団交からの末吉事務局長の逃亡、労働委員会闘争の和解決着の経緯、そして、2013年に起こった末吉事務局長による暴行パワハラ事件が未解決のまま、いわゆる「パワハラ防止法」(労働施策総合推進法30条の2)施行によって新設された協会の「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」なる規定の欺瞞性を報告した。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査報告〜争点1 不誠実団交の和解により、全面和解決着〜

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査が、2020年1月20日(木)13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

争点1の不誠実団交(団交拒否)の件について和解が成立、和解協定書の調印となり、ここに2018年2月23日の不当労働行為救済申立から約4年に亘る労働委員会闘争が幕を閉じた。

改めて本事件(争点1)の経緯を記しておこう。 続きを読む

[告知]社会福祉士資格取得〜何故、資格取得を目指したか〜 part 1

当該組合員は、2022年2月6日(日)に行なわれた第34回社会福祉士国家試験を受験し、合格。4月13日、拙宅に社会福祉士登録証が届いた。
…ということで、これからは堂々と社会福祉士」“Certified Social Worker”と名乗れる。とは言っても、(今のところ)実務者ではないので、単に試験に合格して、社会福祉士登録したってだけではあるが…。

社会福祉士を目指して某一般養成施設の通信課程*で学んでいることは、協会には言っていなかった(自腹で受講していたし、特に言う必要も無い)ので、2022年4月1日の月例の協会事務局の職員会議(協会では「事務局調整会議」と称している)で、さりげなく発表。
職員会議で隣に座っていた、団交や都労委で遣り合っている太田常任理事と、社会福祉士養成所のK専任教員には「おめでとう」と言ってもらえたのは、ちょっと嬉しかった。しかし、その他の当該組合員に敵対的な管理職連中は顔が引きつって完全に固まっていた。(笑)
又、仕事中の会話から小耳に挟んでいて何となく勘付いていたが、社会福祉士養成所の現担当職員のY君も同様に、第34回社会福祉士国家試験に合格していたとのこと。その向学心・向上心・仕事への情熱や天晴れ。おめでとう!と言いたい。
当該組合員含めて、一気に協会事務局に2人の社会福祉士が誕生したことになる。

* 因みに協会の社会福祉士養成所ではない。理由は後述。

ただ、専門性や能力とは関係なく、情実人事が幅を利かせている日本知的障害者福祉協会の事務局に居ても社会福祉士の資格を活かせることはほぼないばかりか、ほとんどの職員が無資格者なのにも拘らず、資格を持っている事によって、かえって煙たがられる可能性の方も高いので(以前、フレームアップで退職に追い込まれた社会福祉士養成所のY氏**の様に)、専門的知見を有する有資格者の待遇向上が今後の協会の職場闘争の争点になる?…かもしれない。

** 事の顛末は、過去記事の「[職場闘争]組合加入から公然化・団交要求までの道程 part 1」を参照の事。

それは兎も角、何で当該組合員が社会福祉士になったのかを、告知と共にその理由を少しだけ紹介しようと思う。
本記事は自分語りが多いので、ご勘弁を。 続きを読む

[職場闘争]2013年4月1日に何があったのか〜末吉事務局次長(当時)による暴行・パワーハラスメント事件〜【後編】

【前編】からの続きである。
2013年4月1日(月)に起こった事務局次長(当時)末吉による当該組合員への暴行・パワーハラスメント行為の一部始終を当該組合員が当時認めたメモから再現する。

尚、本記事を書いている自分でさえ、当時の事を思い出すと生々しい記憶が蘇り(フラッシュバック)、心中穏やかでは居られないので、ハラスメント被害者の方は閲覧注意です。この時点で少しでも嫌な気分になったら、ブラウザバックをお勧めします。


改定就業規則が施行日になっても職員に配布されない

2013年4月1日(月)10:30から職員会議「事務局調整会議」が行なわれた。
この日は「財団法人」日本知的障害者福祉協会が公益法人制度改革(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)によって「公益財団法人」となった最初の日である。
そして、公益財団法人移行に伴って協会の規程類も見直され、就業規則もその類に漏れず、出退勤時間も変更になり、この4月1日から施行されることになった*
尚、この就業規則変更(案)は、2013年3月1日(金)の職員会議で職員に配布され、一通り事務局次長(当時)の末吉が職員に説明を行ない、2013年3月5日の理事会の承認を得るとの事だった。この3月の職員会議の席上、当該組合員(当時は組合には加入していなかったが)は「就業規則変更に当たり、労働者代表の意見書を添付して、労基署に提出するんですよね?」と尋ねたところ、I(前)事務局長**がブスッとした口調で「そうだよ!」とぶっきらぼうに答えていた。

* この出鱈目且つ違法な就業規則変更については、後程別記事でUPする予定。
** 厚生労働省の元ノンキャリア官僚。所謂“天下り”である。

しかし、理事会で承認された改定就業規則がこの施行日当日になっても職員に配布されていないばかりか、この職員会議に於いてすら、何時迄経っても就業規則が配布される気配がない。そうこうしている内に職員会議終了がI事務局長から告げられた。
先月の職員会議の席上で当該組合員が念押し確認していたにも拘らず、当日から適用されるはずの就業規則が施行日になっても職員に配布されていないことについて、どういうつもりだ?と思った当該組合員は「就業規則どうしました?配布されていないんだけど?」と質問したところ、ナント!事務局長のIは、悪怯れる様子もなく、担当だった水内総務課係長(当時)***に「配っていないなら、皆に配っておいてよ」と指示をしたのだった。

*** 後に組合に不当労働行為で申し立てられる(2018年2月23日付「不当労働行為救済申立書」参照)。その後、2020年3月24日に和解続きを読む

[職場闘争]2013年4月1日に何があったのか〜末吉事務局次長(当時)による暴行・パワーハラスメント事件〜【前編】

2022年3月7日(月)の職員会議(協会では「事務局調整会議」と言っている)で、新規定である「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」他が職員に配布され、それに対して当該組合員及び我が組合は「就業規則等変更案に対する意見書」を協会に提出したのは以前の記事で報告した通りである。 そして、それに対する協会の回答が3月18日(金)の労働者代表選出の際に職員に配布された。

0ゼロ回答なのは予想通りであったが、その言い訳タラタラが何とも秀逸(?)で、ツッコミ処満載なのだが、ここでは一つだけ取り上げる(3月18日に当該組合員もその場で苦言を呈し反論したが、ここでは割愛、後は団交で追及する予定)。 続きを読む

[集会報告]3・12あきる野市中央公民館主催・市民企画講座「優生思想とわたしたちの社会──強制不妊手術の歴史から考える──」と高裁勝訴判決その後

2022年3月12日(土)13:30〜16:00、東京都のあきる野市中央公民会主催・市民企画講座として、利光惠子氏(立命館大学生存学研究所 客員研究員)によるオンライン講演が開催された。

以前、本組合掲示板BLOGで本講座の告知をした時にも述べたことだが、この企画は東京都の知的障害者入所施設の施設の職員の方が、利光惠子氏が連載執筆した月刊誌『さぽーと』2020年8月号から12月号に5回に亘って連載した「優生思想と現代──強制不妊手術から考える──」を、障害福祉関係者に限らず、一般市民にも知ってもらいたいという熱意から、施設のある地域のあきる野市・日の出市民有志と共同で企画し、あきる野市中央公民館主催の市民企画講座として開催されたものであった。

当該組合員も月刊誌『さぽーと』のこの連載企画に関わっていたことから、市民企画講座の趣旨に賛同し、利光惠子氏と企画者との繋ぎ役をほんの少しだけ担わせてもらい、「優生思想を考えるあきる野・日の出市民の会」の尽力により、この度この講演が実現の運びとなった。 続きを読む

[職場闘争]過去の暴行・パワハラ事件も未解決のまま、「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」制定?…はぁ〜!?

2022年3月7日(月)の職員会議(尚、協会では「事務局調整会議」と言っている)で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、育児介護休業法と略)の2021年の改正による2022年4月1日施行の事業主が講ずべき措置と、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下、労働施策総合推進法と略)の2019年の改正による2020年6月1日施行(中小企業は2022年4月1日施行)の事業主が講ずべき措置、所謂、“パワハラ防止法”を反映させた、協会の規程「育児・介護休業等規則」「就業規則」の変更案と「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」新設の案文が職員に配布された。

改正育児介護休業法の実質的な育児休業規定の変更は2022年10月1日施行からなので、その前段階の育児休業の個別周知・意向確認と職場の環境整備が4月1日施行となることから、協会がこれまで何にも言って来なかったのは、後でまとめてやるつもりかな?とは思っていたが、2019年の改正労働施策総合推進法の“パワハラ防止法”の方はどうするつもりなのか?と思っていたところだった。

当該組合員が地域合同労働組合の東京南部労働者組合に加入し、職場の改善を求めた切っ掛けの一つが、2013年の事務局長末吉(当時は事務局次長)の暴行・パワハラ事件だった。しかし、末吉はその他の労働基準法違反の労務管理を含めて、組合に追及されることにビビって第3回団体交渉から逃亡し、それ以降、一切組合と向き合わないという事務局長として無責任極まる態度を取り続けている。これは本組合掲示板BLOGでも散々お伝えしているから、読者・フォロワーの方はよくご存知のことと思う。

この末吉の暴行・パワハラ事件について、協会は奇想天外な論理を繰り広げ、到底考えられないような珍論奇説で、“暴行・パワハラは無かった”と結論付け、こんな有様ではパワハラ防止など協会が出来る訳が無いと思っていたので、此奴等は法改正を無視して規定を作る気ないだろ…どうやってとっちめてやるかと戦略を練っていたところ、「職場におけるハラスメントの防止に関する規定」なるものを、ここから雛形を見つけたらしく、ちょっとだけ文言を変えて、しれっと職員に配布したのだった。
何食わぬ顔してこんな規定案を配布できるコイツら(特に末吉、当日に行われた第15回団体交渉からも逃亡)は一体どういう神経してんだ? 開いた口が塞がらないとはこのことだ。
また、職員会議の席上、取り急ぎ作ったんで〜と古屋総務課長は言い、3月14日までに何か意見があったら言えとのことだったが、職員に十分に精査させる時間的猶予を与えないその姿勢は相変わらずだ。
さらに、またぞろ、3月18日に職員一堂に会して、管理職監視の下、意見書添付の為の労働者代表選出を行うつもりらしい。

呆れてばかりもいられないので、有名無実な規定になるに決まっている協会のハラスメント防止規定なるものに、当然の事乍ら意見を言わせてもらった。
以下に、2022年3月14日付の当該組合員及び我が組合の「就業規則等変更案に対する意見書」を転載する。 続きを読む

[告知]第15回団交のお知らせ

前回、2021年8月25日(水)の第14回団体交渉について、協会との交渉の結果、労使で合意し、確認した(と我が組合が思っていた)事項について、11月10日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書(案)の送付について」を協会に送付したのだが、この確認書について、ほぼ全てを受け入れないという、とんでもない回答が協会から組合宛に送付されて来た。
その為、12月8日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書(案)に係る貴会の修正箇所についての回答要求書」を協会に送付、その真意を回答するように申し入れ、要求したのだが、これまで散々東京都労働委員会で協会の不誠実団交をやり合って来た*にも拘らず、団体交渉とは何かが解っていないような“頓珍漢”な言い訳がつらつらと認められていたので、これ以上、書面で反論・再反論を繰り返していても埒が明かないと判断し、この度、改めて直接対決の場である団交によって事態の打開を図ることとした。

* 尚、2022年1月20日に行われた東京都労働委員会の第30回調査で、福祉協会事件(都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件)は全面和解となった。これについては後日、本組合掲示板BLOGで報告記事をUPする予定である。 続きを読む

[告知]3・12あきる野市中央公民館主催・市民企画講座「優生思想とわたしたちの社会──強制不妊手術の歴史から考える──」のお知らせ

「優生思想と現代」第1回所収──『さぽーと』2020年8月号(No.763)

日本知的障害者福祉協会発行の月刊誌『さぽーと』では、2020年8月号から12月号まで、利光惠子氏(立命館大学生存学研究所 客員研究員)に「優生思想と現代──強制不妊手術から考える──」として、5回の連載を御執筆頂いた。
この5回の連載記事は、国の施策として行われた旧優生保護法*下における障害者への優生手術(強制不妊手術)の実態と、それに加担した社会、とりわけ障害福祉施設関係者についても触れ、戦後の障害者福祉の暗黒の歴史を詳らかにした。協会の機関誌で真正面から旧優生保護法での優生手術に関わった障害福祉施設について取り上げた記事はこれが初めてではないだろうか。
『さぽーと』読者にもこの連載に衝撃を受けた方々が少なからずいらっしゃったようで、協会のWeb Siteには『さぽーと』誌の読者アンケート欄も設けているにも拘らず、普段はほとんど反応が無いのだが、珍しく「良企画・良連載で、次号が楽しみ」と回答してくれた読者がいた程だ。

* 1996年に優生手術に関する条項が削除・改正され、母体保護法となった。

同様に、この連載を熱心に読んでくれた東京都の知的障害者入所施設職員の『さぽーと』読者が、障害者の排除を目的とした優生思想とそれを体現した強制不妊手術の歴史的事実から、現代の我々が生きる社会を見つめ直す為に、地元の公民館主催の市民企画講座として、当該連載執筆者である利光惠子氏を講師として招聘し、「優生思想とわたしたちの社会──強制不妊手術の歴史から考える──」を地域住民有志と共同で企画して頂いた。
この様な形で雑誌企画と読者が結び付き、広く一般社会に訴える機会が実現できたことは、当該組合員としても、“ヒラでペイペイ”とは言え、編集者冥利に尽きる。

コロナ禍によって、リアルに講師を招いて講座を開催できなかったのは残念だが、禍を転じて福と為す…と言えようか、オンラインでの開催となった為、全国何処でも視聴が可能である。是非、多くの方に御視聴頂きたい。

2022年3月12日(土)に開催される講座の概要は下記を御参照ください。
まだ、定員に余裕がある様ですので、今も全国各地で闘いが繰り広げられている国家賠償請求訴訟の動向や、「何故、強制不妊手術が行われたの?」「そもそも優生思想って何?」と、少しでも興味・関心がある方は御参加頂ければ幸いです。
勿論、当該組合員もオンラインで参加します。 続きを読む