予めどうなるか解っているのにも拘らず、場当たり的で不可解な協会の対応

本団交報告 part 2で、協会が主張していた当該組合員が「あなたの指⽰は聞かない！認めない！⼀切聞くつもりはない！」と言った！という件は、誤解もいいところなのが解ってもらえた…のかどうか判らないが、その他、当該組合員が業務遂行する上で知っておきたい情報どころか、必要最低限な情報すら何も知らされていないことで、業務遂行が困難な事例を数例挙げ、どういうつもりなのか、労使で何を以って和解したのか、協会の認識を問い質した。

三浦政策企画課長兼事業課長は、月刊誌『さぽーと』の編集企画に関わることは当該組合員が知る必要は無いと言いたげな様子だったが、どういう判断を以って不要と考えるのかと突っ込むと、いや、そうではない…と弁解する等、回答が揺れていた。しかし、今後は必要なこと（？）は伝える旨の回答ではあったので、これまでの実務・実績に基づいた正当な評価と適正な就労請求権の確保、組合員への差別的取り扱いや排除が行われ無い様に、何かあったら団交議題とする等の手段を行使して、今後は我々も注視していかなければならない。

さて、個別事例を一つ一つ挙げるとキリがないので、中でも、何でこうなる？と思うことを一つだけ挙げる。
それは、今年の8月一杯で再雇用期限が切れる予定（だった）、当該組合員と一緒に編集業務を行なっているI氏が居なくなってからの編集業務体制についてだ。 続きを読む →

労働委員会での和解協定・三者委員の指摘事項を協会内部で共有できているか？

2020年3月24日の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査で、争点2「29年2月24日、水内xx課長代理が、組合員xxxが作成した起案文書を破棄し、xxを経由することなく起案文書を作成し直して決裁を得たことは、組合活動故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（1・3号）」は和解となった。*
和解協定書と都労委三者委員の意見が記載された第17回調査調書をご覧いただければ解る様に、協会の対応は組合・組合員をして不当労働行為を申し立てられても仕方がない対応であって、今後この様なあってはならないという“なんちゃって”救済命令っぽい内容であり、加えて、職員相互の意思疎通を緊密に行ない、労使共々円滑な業務遂行に向けて協議を重ねることを合意したものである。

* 発端となった出来事については、組合の2017年9月14日付「第6回団体交渉において協議された事項に関する要求書」を参照のこと。

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2021年8月25日（水）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第14回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 5階 F会議室で行われた。

協会側の団交参加者は、O常任理事・古屋総務課課長・三浦政策企画課長（兼事業課長）の3名。組合側の団交参加者は当該含め南部労組4名。
前回もそうだったが、今回も事情により協会顧問弁護士は欠席。正直な気持ちを言わせてもらえば、協会の幹部・管理職達と話していても、話が噛み合わないので、協会側の団交アドヴァイザーとは言え、まだ、マトモな話し合いができる協会顧問弁護士のI氏が居てくれた方が議論がスムーズに進むのだが、致し方ない。だからと言って、弁護士と団交する訳ではないので、テッテー的に協会と遣り合うのが本筋ではある。

何であろうと団交に出ない事務局長・末吉と出さない協会

毎回毎回この書き出しから始まるのはウンザリするが、今回も事務局長の末吉は団交から逃亡した。

今回の我々の団体交渉開催要求書に、事務局長を出席させるように要求したのだが、協会から届いた団交応諾のメールの協会側出席者に、特に理由もなく事務局長は含まれていなかったので、我が組合が要求しようがしまいが、最初から団交に出る気（出す気）がないことは明白であった。 続きを読む →