不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第28回調査が、2021年12月7日(火)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長兼事業課長(都庁ロビーで見かけた様に思うが、最後の日程調整時にはいなかったので、途中で帰ったのか、当該の勘違いかもしれない)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
今回調査に先立って、東京都労働委員会から「協定書条項(案)・調書記載(案)」(2021年12月2日付)が労使双方に届いた。これは、前回調査で、和解に当たっての申立人の意向を書面で提出して欲しいとのことから、我が組合(申立人ら)が2021年10月29日に都労委宛に書面で提出したものを、協会の意向を擦り合わせて都労委がまとめたものであった。 続きを読む