不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査が、2020年3月24日（火）15:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
今回は争点の一つである支配介入・不利益取扱いの件についての和解協定書の調印が主であった。

2020年12月現在の報告まで随分と時間が経ってしまったが、和解報告を含めて機を見て記事UPを行う予定であったが、COVID-19の感染拡大（所謂、第1波による）緊急事態宣言・東京都の外出自粛により、協会が時短勤務・在宅勤務となってしまった為、組合情宣もままならなくなったことから、今更乍らではあるが、ここにその和解協定書の写しと“なんちゃって救済命令”っぽい労働委員会三者委員の意見を記した第17回調査調書の写しを公開する。
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不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第20回調査が、2020年12月15日（火）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、協会は事務局長の末吉を団体交渉に出さない理由を改めて書面で提出することになり、11月27日に協会から「準備書面4」が届いた（書面の日付が「令和2年12月15日」とあるが、届いたのは11月27日である）。
これが、これまでの協会の主張の繰り返しに過ぎず、事務局長末吉が組合との団体交渉に出席しない理由に答えるものとは全くなっていない…ばかりか、当該組合員への中傷・デマのオマケ付きだった。

これに事前に目を通した当該組合員は、「これじゃあ話にならないな（それにしてもムカつくわ…- – #）」と思い、完全に平行線、100%和解不可能、本調査を以って調査は終わり、後は最終準備書面か最終陳述書を提出して、結審→命令となるだろうと思っていた。本期日当日に労側控室にやって来た久保労働者委員も、これでは回答になっていないから、先に協会から事情を聴取するとのことで、暫し、我々申立人組合は控室で待機となった。 続きを読む →