不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第22回調査が、2021年3月5日(金)13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”があると突然言い出したのは既報の通り。本調査は、それに基づいた協会からの和解提案を3月1日を提出期限とし、その書面を検討し組合が和解の方向性を示すという段取りだった。
…で、予定通りに3月1日に協会(顧問弁護士)から「報告書」(2021年3月5日付)という書面が申立人に届いた。
ところが、協会には和解したいという意向があるということだけは解ったのだが、その前提となるリクツはどうしたらこんな滅茶苦茶な論理展開ができるのか、条件提示も以前協会が提出した「回答書」(2018年9月28日付)をさらに後退させるものに過ぎず、とても受け入れられるものではなかった。というか、考慮するに値しない代物であった。 続きを読む