不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第4回調査が行われた2018年8月30日（木）、同日同時刻、協会では、第2回「月刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会」という会議が13:30からあった。
この会議、2017年の監事監査（「平成」28年度）で指摘された歯止めのかからない「研究会員」（会員施設所属職員の購読者を協会ではこう呼ぶ）の減少に対処するべく設けられた特別会議である。普段の編集出版企画委員会（『さぽーと』編集会議）では、各号の企画を練るため、『さぽーと』誌の基本的な編集方針から、販売促進に向けての営業方法まではなかなか議論できないのが現実だ。
現在進行中の会議なので、その議論の内容は詳らかにはできないものの、その発足経緯からして、会議の開催準備に、当該は無論のこと編集実務者を排して行われていることは、協会事務局の組織・業務遂行の在り方（最早『さぽーと』誌の在り方以前に）に問題を感じるものであり、不当労働行為の傍証として、申立書の補充として経過説明にも加え、労働委員会にも提出させてもらった。
そういうことも影響してかどうか知らないが、当会議には「上の判断で」（「上」って誰だよ…）編集実務者も参加せよと水内事業課課長代理がI事業課係長と当該組合員に言いに来たのが、8月7日の第1回会議の1週間くらい前であった。普通の職場ならば、実務担当者にも参画させるのが当然だろう。ということで、第1回会議には当該組合員も出席したが、何と、8月30日の午後に都労委の調査期日が入っていて、当該組合員（ばかりではなく、常任理事や事務局長も）が出席できない日にも拘らず、第2回会議の会議日程が設定されているという、露骨な当該組合員の業務外しを協会は行ったのだった。いやはや、何故、不当労働行為を申し立てられているのかわかっているのか？
「あーぁ、またかよ…」と自分自身も散々嫌がらせを受け続けて来たことで段々感覚が麻痺しつつあったが、組合会議の議論では、それはあまりに酷いんじゃないかということで、8月22日付で「第2回「月刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会」の日程設定に関する抗議並びに釈明要求書」を協会に送った。
これに対して、8月27日、井上会長名で来た協会の回答はこのようなものであった。
「当協会の会議開催日の調整にあたっては、貴組合員もご存知のとおり、あくまで各委員の出席可能な日程を最優先して調整を行っております。
今回は、たまたま都労委の調査日と上記委員会の開催日が重なりましたが、貴組合員の主張する「業務外し」の意図はありません。
すでに水内課長代理から貴組合員に対し、上記委員会の出席よりも「他の業務を優先して構わない」と伝えてあり、都労委の調査に出席することを妨げてはおりません。
また、上記委員会に際し、気になる点等があれば、水内課長代理もしくはI係長に伝達したうえで、後程経過等を確認すれば足りるものと認識しております。」
気になりゃ聞け…じゃなくて、ちゃんと業務連絡をするべきじゃないか？ 少なくとも、現時点において水内事業課課長代理からは当該は何の報告も受けていない。「確認すれば足りるものと認識しております」じゃないんだよ。何言ってんだか…。
また、協会側としての不当労働行為救済申立に対する対応、労働委員会からの和解提案を受けて労使双方の歩み寄りへの姿勢をも疑わせるものだ。
当会議は12月の理事会までに結論を出し、報告しなければならない大切な会議であると同時に、都労委で和解になるのか行政処分となるのか現時点ではわからないが、どちらも組織的に重要な決定を迫られ、結果的に理事会報告事案となるという認識が欠けているのではないか？ 前述した通り、常任理事や事務局長がこの問題に真面目に向き合わなければならないのは、普通の組織ならば当然のことだろう。
新委員会体制になっての初めての、8月29日の『さぽーと』編集会議の前日に、当該組合員を排除して、水内とI（事業課係長）で2時間以上も、役員室でコソコソと秘密裏に会議の打ち合わせをしていた件と併せて、第4回調査当日、抗議文と協会からの回答を提出して労働委員会にその実態を伝えたところ、久保労働者委員は「相変わらずそういうことしているんですねぇ…」と呆れ顔だった。■
†（2018.11.26追記）Part 2を UPしました。福祉業界の話ではなく、『さぽーと』誌の発行事情と出版界・出版流通の話題が中心となります。†