不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第20回調査が、2020年12月15日（火）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、協会は事務局長の末吉を団体交渉に出さない理由を改めて書面で提出することになり、11月27日に協会から「準備書面4」が届いた（書面の日付が「令和2年12月15日」とあるが、届いたのは11月27日である）。
これが、これまでの協会の主張の繰り返しに過ぎず、事務局長末吉が組合との団体交渉に出席しない理由に答えるものとは全くなっていない…ばかりか、当該組合員への中傷・デマのオマケ付きだった。

これに事前に目を通した当該組合員は、「これじゃあ話にならないな（それにしてもムカつくわ…- – #）」と思い、完全に平行線、100%和解不可能、本調査を以って調査は終わり、後は最終準備書面か最終陳述書を提出して、結審→命令となるだろうと思っていた。本期日当日に労側控室にやって来た久保労働者委員も、これでは回答になっていないから、先に協会から事情を聴取するとのことで、暫し、我々申立人組合は控室で待機となった。

小一時間程して、組合が審問室に呼ばれ、そこで金井公益委員から告げられたのは、協会が言うには、末吉が団体交渉に出て来れない、とある“特殊な事情”があるとのことで、協会は和解を望んでいる、ということだった。
この、とある“特殊な事情”については、現時点では詳らかにしないが、「はあ？何を今更そんなことを言い出してんだ？」というもので、説明を受けた経緯も時系列的な事実に反し、これまでの約3年に亘る本事件審査での協会の主張そのものをも覆す様なものだった。
我々申立人組合からは、今更そんなこと言い出して、協会と何を和解するのかという疑問や意見が噴出したが、協会からの次回提出の書面をもって判断してほしいということだった。

あのね〜、じゃあ、この度協会から提出された準備書面4は何だったのよ。保身や言い訳に汲々とするにしても度が過ぎているんじゃないか？（呆）

和解の可能性が1%でもあれば、和解に向けて審査を行うのは民事裁判でも労働委員会でもそうなのだが（それがいいか悪いかは別にして）、調査は今日で終わり、という期待は裏切られ、次回第21回調査は、2021年1月19日（火）10:30からになった。

最後に一言。泣き落としで同情を引くやり方は、これまでの彼の保身の常套手段である。ということだけは言っておく。■

…The end