[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第19回調査報告 & 第20回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第19回調査が、2020年10月7日(水)16:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

2020年2月7日の第9回団体交渉2020年6月26日の第10回団体交渉で、我が組合が“敢えて”事務局長末吉の暴行パワハラの件を棚上げにしても、職場の問題解決を最優先した団交議題にしたにも拘らず、相変わらず事務局責任者の末吉は団交から逃亡し、協会も屁理屈で団交逃亡を正当化するという度し難い対応を行なっていたこと、末吉が出なくても古屋・三浦の各課長で足りると協会は言い張っていたが、古屋・三浦はおろか常任理事Oも誠実に組合と交渉する態度ではなかったことを前回第18回調査で訴えたところ、金井公益委員から其れ等の事実について補充する書面の提出を9月28日までに求められた。それが以下の書面である。

準備書面(5)
証拠説明書(甲61〜70号証)
書証(甲61〜70号証) ※団交記録が中心だが、ここでは略す。

さて、本調査が最後の調査になるかと思っていたが、然に非ず。
我が組合が提出した準備書面(5)が効いたのか、前回調査で協会が末吉が団交に出ない理由を“組合には言わないでね”というトンデモないルール無視の書面(情報?)を出したことが悪印象となったのか、本調査で我が組合が第9回・第10回団交を不誠実団交として追加申立も視野に入れるぞ!と言ったことでうんざりしたのか、(たぶん3年近くなる審査にうんざりしたんだろう)金井公益委員は碌な回答を示さない協会に業を煮やし、我が組合の準備書面(5)への認否と反論、組合を説得させるだけの末吉が団交に出ない・出せない理由の準備書面の提出を求めることとなった。
これには普段冷静で穏やかな協会顧問弁護士も「え!これまで出して来たのにまたですか?」と困惑していた。側から見ていても、ロクでもないクライエント(日本知的障害者福祉協会)を抱えて、この弁護士さんも可哀想だなと思ったものである。

という訳で、11月27日までに協会は何故末吉が団交に出ないのか、何故末吉を団交に出さないのかの準備書面を提出することになった。この回答次第で和解になるのか(これまでの経緯から望み薄だが)、和解不可能となり、最終準備書面・最終陳述書の提出を以って、結審→命令となるのではなかろうか。

団交はおろか、都労委調査や審問にも一回も姿を見せずに、我関せずという無責任極まりない態度を取り続ける事務局長の末吉にこの長期争議の全ての責任があるのは言う迄もない。此の様な無責任な人物が事務局長であることが、協会の事務局の円滑な業務遂行を阻害し、協会の信頼を毀損している事実に、どうか全国の協会会員諸氏には抗議の声を挙げて欲しいところである。

次回第20回調査は、2020年12月15日(火)10:30からである。協会からの回答如何では、我が組合も新たな展開も視野に入れて対処することを宣言せざるを得ない。


本調査に先立って、本調査の当日13:30から「労働法制改悪阻止・職場闘争勝利!労働者連絡会・東京地労委対策会議」(労働法連絡会・地労委対策会議)は都労委に対して、抗議申し入れと都庁前情宣を敢行した。これは2019年9月27日に行われた都労委に対しての抗議・申し入れ行動の第2弾である。

都労委事務局はコロナ禍を理由に審問室への入室の人数制限を課すなど、不当な対応を行なったため、何故か都庁1Fロビーでの申し入れとなった。東京都庁を訪れる人達でごった返す中での立話での交渉は、審問室への入室制限以上に異常で不可解な対応であったが、福祉協会事件での和解協定書に勝手に第三者非開示条項を盛り込む等、此れ迄、問題視して来たことが現実のものであったことが白日の下に晒されたこと等への抗議が中心であった。
対応したのは都労委事務局の審査調整課長と事務局職員数名。実質的な話し合いの進展は図れなかったようだが、この有様は労働者・労働組合の団結権を擁護する労働委員会の目的に悖る、大いに問題ある対応である。

本来であれば、当事者である当該も参加して抗議・申し入れと情宣行動に参加する予定であったが、運悪く、その日は月刊誌『さぽーと』2020年10月号の色校正・プルーフ校正が重なり、また、協会事務局でなんだかんだと三浦政策企画課長(兼事業課長)とゴールの見えない不毛な言い争いで、無駄な時間を浪費してしまった為、結局、時間が押してしまい、私が抗議・申し入れ、情宣行動に参加することが叶わなかったのは残念至極であった。集まってくれた全都の労働組合の仲間にも申し訳ないことをしてしまった。

労働委員会の本来の在り方に立ち返る様、労働法連絡会・地労委対策会議として継続して交渉・申し入れを行うことにし、機会を設けて本組合掲示板ブログでも詳細に報告することとしたい。

…The end

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