不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第26回調査が、2021年9月13日（月）12:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名。

前回調査で、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に基づいた、2021年7月20日の東京都労働委員会から示された「平成30年不第15号事件　和解案の骨子」（以下、都労委和解案と略）を協会も概ね受け入れるとのことだったので、組合側の条項の具体化提案である「和解案（2）」（2021年8月16日付）を都労委と協会に書面で提出した。

今回は、協会が我が組合の「和解案（2）」を受け入れるとすれば、長きに亘る労働委員会闘争も和解決着となるかという局面だった。…が、先に審問室に呼ばれ、意向を聴取された協会はどうやら組合「和解案（2）」は受け入れ難いと難色を示している様子。申立人の当該組合員としては、適格な人物、即ち、この間、団体交渉から逃亡している事務局長の末吉を団交に出席させることを確約させる強力な条件にしたかったところだが、組合内部で議論した結果、都労委和解案に沿って、かなり譲歩した内容にしたにも拘らずだ。

後に審問室に呼ばれた我々は、その事情を金井公益委員から聞き、本調査では結論が出ない為、後日調査期日を入れ、そこで再度和解協議を継続したいとのことだった。尚、本調査で久保労働者委員が事情により欠席だったので、労働者委員不在のまま審査が進行するのは公平・公正な審査の観点からしても避けたいところでもあった為、已む無く受け入れざるを得なかった。
しかし、次回期日前に協会からの意見を書面として提出してもらわなければ、また無駄に時間を浪費することになることから、9月末を期限として、組合「和解案（2）」への協会からの意見なり、修正案なりの書面提出を求めた。

本調査は「何しに来たんだ、まったく…」と思う程、あっと言う間に終わり、次回第27回調査は、2021年10月11日（月）13:30からとなった。

それにしても、協会の出席者は業務として出て来るので、休暇にはならないし、交通費も支給される。代理人弁護士への日当等も支出されるであろう。それに比べて、当該組合員は貴重な年次有給休暇の消化を余儀なくされている。
本はと言えば、協会の不誠実団交の所為で不本意ながらこういうことをしているのであって、しかも、ダラダラと3年以上審査を引き延ばした責任は協会にある。当該組合員の経済的損失に対して何らかの補償を求めたいところだ。■

…The end