以前、旧優生保護法によって強制不妊手術を受けた人たちの国賠訴訟とそれに斬り込んだ『さぽーと』2018年5月号の今月の切り抜き優生手術の被害者の救済を」（三瀬修一弁護士・本誌編集委員）の記事を基に、協会と優生学・優生思想・パターナリズムの問題として前編・後編の2回に分けて、本組合掲示板ブログで報告した*。
その後、いくつかの動きがあり、また協会以外の他の障害福祉団体は過去の検証を行っているので、それらを拾い上げてご紹介したい。

* 但し、アクセス統計を見る限り、他の記事に比べてあまり読まれていないようで少々残念…。 ; ;

『愛護』誌にみる優生手術への評価（追記）

『みんなのねがい』2018年12月号

全国障害者問題研究会発行の『みんなのねがい』では、2018年10月号から「優生思想の歴史を学ぶ　優生保護法と障害者」というコーナーを設け、船橋秀彦氏（全障研茨城支部）が連載執筆している。その中で、2018年12月号では「第3回　優生手術と施設運営者」について記され、日本精神薄弱児愛護協会（現・日本知的障害者福祉協会）創設者の面々が施設収容者の断種を容認していたことが論じられている。
以前の本ブログ記事の中で戦前・戦後の『愛護』の記事から、戦前と戦後では捉え方は異なるものの、優生手術を利用者に施すことを推進、とまではいかない場合でも容認していたことを記したが、その際に見逃していた『愛護』誌上の記事論稿もあり、折角なので全文引用したい。 続きを読む →