不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第29回調査が、2022年1月7日（金）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長兼事業課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
前回調査で、不十分乍らも我が組合の和解条項案に基づいた和解協定書案については、都労委と労使で合意が図られたところである*。
しかし、本事件不当労働行為救済申立以前から今日に至るまで、事務局長の末吉が団体交渉に出ない・協会が出さない理由が二転三転し、2020年12月15日の第20回調査から唐突に末吉個人の“特殊な事情”だの言い出したことから、今後は団交を行なうに当たって明確な理由を都度、組合に説明する事を求め、不誠実団交を行なわないルール作りを都労委三者委員の関与として調査調書に文言として残す様に要求した。
その調書記載文案についても前回調査で、「協定書条項（案）・調書記載（案）」（2021年12月2日付）では協会の誠実な回答を引き出す事が出来無いことから修正を求め、その結果、改めて「協定書条項（案）・調書記載（案）」（2021年12月21日付）が都労委事務局から労使双方にファクシミリで届いた。
* この和解協定条項は概ね「和解案」（2021年4月5日付）と同じ内容である。
この度の2021年12月21日付の都労委案は、前回調査の組合の意向が反映されたものであったので、我々としても、もう付け加える事は無く、協会が首を縦に振りさえすれば、2018年2月23日以来、4年近くに亘る長き労働委員会闘争も和解で幕引きとなる事になる。 続きを読む
