不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第22回調査が、2021年3月5日（金）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”があると突然言い出したのは既報の通り。本調査は、それに基づいた協会からの和解提案を3月1日を提出期限とし、その書面を検討し組合が和解の方向性を示すという段取りだった。
…で、予定通りに3月1日に協会（顧問弁護士）から「報告書」（2021年3月5日付）という書面が申立人に届いた。
ところが、協会には和解したいという意向があるということだけは解ったのだが、その前提となるリクツはどうしたらこんな滅茶苦茶な論理展開ができるのか、条件提示も以前協会が提出した「回答書」（2018年9月28日付）をさらに後退させるものに過ぎず、とても受け入れられるものではなかった。というか、考慮するに値しない代物であった。
これまでの協会の都労委での主張やこの間の第9回以降の団体交渉での対応もそうだが、嘘だらけで全く信用できないし、それを考えると、事務局長の末吉の“特殊な事情”とやらで団交に出られないという協会の言い訳も、本当かどうか怪しい。否、嘘か本当かは別にしても、はっきり言って、申立人である当該組合員としては協会が言っている“特殊な事情”とやらは、和解協議の議論の俎上に載せるべきではない、と思っている。
しかし、最大限譲歩して、和解に向けて労使で歩み寄らざるを得ないとすれば、今後の健全な労使関係を構築する為にも、我が組合もある一定の配慮や協力を行うことは吝かではない。
但し、2018年2月23日に申し立てた不当労働行為からの救済から既に3年超の時間が過ぎている中で、今更そんなことを言い出し、無駄な時間を浪費させた責任を、協会にはとってもらわなければならない。それが先ずは和解協議の大前提である。
本記事ではこの度の「報告書」について一々反論しない（それは後程）が、少しだけ言っておくと、本調査で労働委員会三者委員にも伝えたことだが、今更言い出した事務局長の末吉の“特殊な事情”とやらを機密性が高い事項であると協会は言っているが、何故それが機密性が高いことなのかがそもそも疑問である。ここでは詳らかにしないが、極めて個人的でプライベートな事情があるなら解らないでもないが、業務の一環の中での話であり、組織として取り組むべき事情でもある。
これが当該組合員の様なヒラで“ぺいぺい”の職員で、職場でそれを隠していたならば、恐らく隠していたこと自体が問題にされるであろう。事務局長だったら許されるのか？ この辺にも協会のマネジメントが如何に恣意的で出鱈目なものであるかが判ろうというものだ。
そして、これは前回報告記事でも述べたことだが、末吉はこの様に労働委員会での争いが長引いていることに心を痛めて、已む無く“特殊な事情”を明らかにすることにした等と宣っているが、噴飯物の言い草としか言い様がない。
本調査で公益委員から申立人としての意見を聴取されたが、末吉の“特殊な事情”とやらについて、当該組合員は「少々斟酌するとしても、“あぁ、そうなんですか。それはお気の毒に”くらいなもので、無責任にも団交から逃亡し、不誠実団交を重ねてきた事実をそれで帳消しにする理由にはなりませんね」ということは口頭で申し伝えたところである。
ということで、協会提出の「報告書」についての申立人からの所感と主張、具体的な和解条件は書面として、4月5日までに提出、次回第23回調査は、2021年4月22日（木）13:00からとなった。
泣き落としで被害者を装い、同情を引くやり方は、これまでの彼の保身の常套手段である。
と、これだけは再々度言っておこう。■
…The end