不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第24回調査が、2021年6月10日（木）10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回調査では、我が組合の「和解案」（2021年4月5日付）に対して、協会が5月24日（月）までに組合「和解案」を受け入れられるかどうか、協会としての和解案を書面で提出し、次回調査期日で協議という段取りだった。

協会からの書面は提出期限をやや過ぎて組合宛に届いた。
協会からの書面は2つあり、「和解案に対する意見書」（2021年6月4日付）と「報告書」（2021年5月31日付）であった。

「和解案に対する意見書」について

先ず、「和解案に対する意見書」についてだが、和解協議中ということもあり、且つ、当該組合員の温情的配慮により、一部伏せ字にしているが、読んで頂ければ解る通り、此れ迄の協会の主張の繰り返しで、組合の「和解案」はほぼ何一つとして受け入れられないと言っているに等しい。そう簡単に受け入れないと思っていたし、受け入れられないのは別に構わないが、その理由について全くと言っていい程触れられていないのが実に協会らしいところだ。

少しだけ内容について批判すると、前回の組合「和解案」では、第20回調査以降、協会が突如として事務局長・末吉の“特殊な事情”を持ち出して和解の意向を表したことに対して、此れ迄の経過（団体交渉での協会の回答及び都労委第1回審問での証言）から疑義を挟まざるを得ないことを細かに指摘し、是等の事実に基づいて組合の和解条項案①*としたのだが、此れについての協会の回答は、

「被申立人が、申立から3年超に及ぶ長期間、虚偽や不合理な主張を繰り返した事実は存在しない。」

と、一文で切って捨てられており、誠実で丁寧な回答をする気が全くない（…か、回答できないのであろう）ことが判る。

* 2021年4月22日の第23回調査報告を参照のこと。

また、

「都労委に対しては、従前から、末吉事務局長のxxxx及びこれを申立人側に開示できない理由に関しても報告していたのであって、 被申立人が徒に審理を引き延ばしてきたこともない。」

と言っているが、これは前回調査で都労委三者委員に「協会は“従前に”と言っていますが、従前とはいつからのことを指しているんですか？それこそ第1回調査辺りからですか？」と尋ねたところ、「いや、この前からです」**とのこと。全然“従前から”じゃねーだろ！ 何でこんな直ぐにバレる様な嘘をつくかね〜。

** 2020年12月15日の第20回調査のこと。

次に、以前にも協会が「回答書」（2018年9月28日付）に記していた、

「過去の件ではなく、今後の事務局の環境等をよりよくするための団交議題等であって、末吉事務局長の出席が不可欠な職題であると判断した場合には出席させることを検討する。」

との回答を考慮して、第9回団体交渉では敢えて末吉の“暴行・パワハラ事件”を議題とせず、喫緊の労働条件を議題にしたのにも拘らず、末吉はまたしても団交から逃亡した。これについては、組合「準備書面（5）」（2020年9月28日付）で批判的に言及しているが、それについても今回の協会の回答は、前回の協会「報告書」（2021年3月5日付）同様に、

「末吉事務局長のxxxxxxxした段階で、出席が必要な識題があった場合には団体交渉に出席いただく予定である。」

と、従来からの主張の繰り返しであった。“暴行・パワハラ事件”を団交議題とした、末吉の「出席が必要な議題」では「過去の件ではなく」と言って出て来ないし、それを敢えて団交議題から外しても出て来なかったことについて、我が組合は、協会は言っていることとやっていることが違うだろう、と問い質しているのに、何の回答にもなっていない。

「報告書」について

これは、末吉の“特殊な事情”についての報告で、当該組合員の温情的配慮から、現状ほとんど伏せ字にしているので何が書いてあるのか判らないだろうが、馬鹿馬鹿しくてお話にならない理由が認められている。
そもそも、協会顧問弁護士が関係者から聴き取ったという体裁を採っているが、協会から利益を受けている者が聴き取れば、協会や末吉に有利な事実しか採用されないのは当然であって、一切信用するに値しない報告であり、しかも、聴取したのが和解協議が煮詰まった直近の5月19日だというからお笑い種である。

それに、此処に書かれている内容も、「また、こういうことを言ってんのか」という代物で、此れ迄も何度も言ってきた様に、己の責任でこういう事態になっているにも拘らず、恰も被害者を装い、泣き落としで同情を買い、自己保身を図る手段は、組合の件だろうと自分の気に入らない職員を排除する為だろうと関係なく、末吉の昔からの手口である。
彼の実態を知らない人が読んだら、「可哀想に…」と思うかもしれないが、当該組合員（とは限らず、彼を知っている者のほとんど）には通用しない幼稚な言い逃れに過ぎない。

臆面も無くこういう書面を提出し、保身や自己正当化を図ろうとする末吉も協会も“見苦しい”の一言に尽きる。これが公益法人のやることなのだろうか。

第24回調査では…

我々組合が審問室に呼ばれて、協会のこの書面についての意見を求められたが、上述の件も一通り話した上で、「末吉事務局長の“事情”云々についての報告は和解協議の俎上に載せることは不適当で、協会の意見も申立人としては受け入れられません。」と言うしかなかった。

金井公益委員からは組合「和解案」の個別具体的な理由についての回答が協会から出ていないので、もう一度協会に其れについて理由を述べてもらおうか？との提案も受けたが、これ以上、協会からの回答には期待出来無いので、可能ならば、労使双方の和解案を基として、都労委としての和解案をお示し頂いた方が良いのでは？と伝えたところ、了承され、7月21日までに都労委としての和解案が示されることとなった。

次回第25回調査は、2021年7月29日（木）10:30からである。■

…The end