2017年10月4日（水）、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第7回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。
団交参加者は、協会側はO常任理事・協会顧問弁護士の事務所の代理の弁護士・三浦政策企画課課長代理の3名、組合側は当該含め4名、そして書記役として参加してくださった、社会福祉法人同愛会東京事業本部「日の出福祉園」の労働組合「ゆにおん同愛会」の H執行委員長である。H氏には第5回団体交渉にも組合側“書記”としてご参加いただいた。

末吉事務局長のケータイに“電凸”

10・2協会前情宣行動で、団交から逃げずに出席しなさいと直接ビラを手渡したが、案の定、今回も出て来ない。しょうがない。前回に引き続き、今回も“電凸”するか。前回は事務所に電話して居留守を使われたから、今回は直接彼の携帯電話に掛けよう。（笑）

出やがらねぇ…。電源OFFか？ 困ったもんだ。

「会長が言った」と言えば何でも通る公益法人って何？

第6回団交を受けて、我々組合から、末吉事務局長を団交にさなくてもいいという判断を橘会長が行ったという、その経緯を開示して欲しいという要求を行った。
これは第5回団交でO常任理事が「団体交渉に誰を出すかは、協会、会長にも諮って、相談、ご指示を仰いでおりますので、出す意思はございません」と言っていたことについて、それはいつ・だれが・どのように会長に諮ったのかと尋ねたら、自分の着任前なのでわからない、と。
…などと言いながら、その直後に「（会長が）糾弾するような状況の中に事務局長は臨ませないと、臨ませられないと」と言い出したことから、では、その会長の指示なりをO常任理事は誰から聞いたのか？  橘会長にどういう経緯で諮られ、指示されたのか？ を詳らかにすること。公正かつ客観的な情報の基に合理的な判断がされた事実があるならば、協会は我々組合に開示し、説明する義務がある。なぜならば、団体交渉において使用者側には誠実交渉義務が課せられているからである。

以下に、2017年9月14日付「第6回団体交渉において協議された事項に関する要求書」の該当箇所を転記する（一部伏字）。

1．末吉事務局長を団体交渉に出席させないと会長が指示した経緯について
2017年2月7日に行われた第5回団体交渉において、末吉事務局長が団体交渉を欠席していることについてO常任理事に問い質したところ、O常任理事から「団体交渉に誰を出すかは、協会会長にも諮って、相談、ご指示を仰いでおりますので、出す意思はございません」との回答があった。これを受け、2017年7月19日の第6回団体交渉で当組合より、それは貴協会会長から、いつ、そのような指示があったのかを問うた際、O常任理事の着任前であることからわからないとの回答があった。
貴協会は「団体交渉に誰を出席させるかは協会の裁量」「団体交渉は末吉を糾弾する場ではない」などという回答を繰り返しているが、事務局長は事務局組織及び事務処理規程により、会長に代わり協会事務、職員人事に関する専決権を有していること、また、末吉事務局長は2013年4月1日のx組合員（以下、当該組合員）に対する暴行・暴言等によるハラスメント行為の加害者であり、本件は団体交渉の主要議題であること、さらに、これまで末吉事務局長が関与してきた違法残業、違法な就業規則変更の経緯についても団体交渉の場で説明をしなければならない立場にあることは明らかである。これらを鑑みても、協会事務責任者である末吉事務局長が団体交渉に出席しない、または出席させないという貴協会の対応は、直接の責任者であり回答すべき立場にある者の出席を意図的に回避させることにより、結果的に当組合の求める事態の究明・団交の進展を阻害するという、実質的な団交拒否に相当する不誠実団交と言わざるを得ない。
このような不当な決定が貴協会会長の指示によりなされたのならば、それが、いつ・だれが・どこで・どのような経緯及び方法等をもって貴協会会長に諮り、指示を受けたものなのかを明らかにするように要求する。

ところが、これについて協会（O常任理事）からメールで来た回答は、“逆ギレ”としか思えない回答だった。（以下、抜粋）

２０１７年９月１４日付の貴組合要求書にあった団体交渉の出席者に関する申し入れは、たいへん遺憾である。
これまで当協会として誠意をもって対応してきたにもかかわらず、貴組合の意に沿う者の出席がなされない交渉を団体交渉であると認めず断交拒否との見解は、当方としても容認できない。
当協会としては、団体交渉への出席者については、当協会が判断・決定するものであり、貴組合から異を唱えられる筋のものではないことから次回予定されている交渉への出席者を変更することはない。
当協会は、常任理事など交渉権限を有している者が毎回出席し交渉に臨んでいるのであり、団体交渉の進展を阻害する意思など一切ないことを申し添える。
なお、要求書の１．において、当協会内の出席者の決定に関する照会については、答える義務はない。

出なくてもいいという判断がなされたとの協会の弁に、どういう経緯かと尋ねられて「答える義務はない」とはどういうことか？

何も隠し立てするようなことではあるまい。もしそこで合理的判断がなされたならば、組合側への格好の説得材料になるのではないのか？ 前述したように、 団体交渉では組合側の要求を受け入れることができなくても、誠実な対応を通じて合意達成を模索することが使用者側に義務付けられている。形式的に団交に応じても、協会が自らの主張の根拠を開示しない・できないならば、組合側に不信感を募らせ、合意達成など到底望めるものではない。これで「誠意を持って対応してきた」などとよく言えたものである。
また、「団体交渉の進展を阻害する意思など一切ない」などと宣っているが、第1回・第2回と出て来て当然の立場にあった者が、役員改選により、Y前常任理事からO常任理事に引き継がれた第3回団交から、事務局長である末吉は出て来なくなり、毎回毎回この件で紛糾し、暴行・暴言・パワハラ事件の議題については進展を見せていないではないか。当然、その場にいたならば、三六協定未締結、就業規則改定経緯についても、すぐに答えられていたにもかかわらず、無駄な伝言ゲームを繰り返す羽目になり、その真相解明が2016年7月20日の第3回団交から2017年7月19日の第6回団交まで、丸1年かかったのだ。これを団交の進展阻害と言わずして何と言うのか。
繰り返し言うが、不誠実団交は団交拒否（労組法7条2）に該当する不当労働行為と見做される。

この事実上の回答拒否について、当然、この度の団交で議論になったが、O常任理事の回答はメールでの回答と同じで、「遡って確認をする意図はない」「組織としてそう判断をしたということをお伝えしているんですけれども」というもの。そういうことを言われた我々組合はその真偽や理由をどう慮れというのだろうか。
さらに、こんなやりとりもあった。

（O常任理事）　過去のことはともかくとして、逐一会長にご相談してます。今回の交渉に臨むに当たっても、先日会長がいらっしゃって、今日ではないですね、先日いらしたときにもご相談をして指示を受けてます。それは私からです。疑念を抱いておられるかもしれませんけれども、事務局長が相談して、事務局長のペースでということではありません。
（当該）　何を今、取り繕ってそんなこと言ってるんですか。
（O常任理事）　取り繕って言ったことではないですよ。
（当該）　取り繕っているでしょう。だって第3回から出て来ないんですよ。
（O常任理事）　それはその…そうじゃないですか。
（当該）　去年の話ですよ。去年の7月の話で、その前に諮ってるんじゃないんですか？ その経緯をちゃんと根拠出して、回答してください、とこちらが言ってるんですよ。
（O常任理事）　だからそこは、調べる意思はございません。
（当該）　何でそう言えるのか。
（南部労組K）　何でそんなふうに、頑なにそこを拒むのか、全然わからないですよ。

“今諮ったからいいだろ、過去のことは答える気はない”そうだ。今更何を取り繕って、正当化しようとしているのか。答えられないならば、第5回団体交渉のO常任理事の団交での“会長ガー”発言は、その場の思いつきの作り話だったということでよろしいか。

そんな真偽の怪しいO常任理事の話以前に、我々組合は末吉事務局長逃亡の件については、前述の要求書でもそうだが、昨年の2016年9月19日付「当組合からの団体交渉開催要求書に対する貴協会の回答への抗議書」においても、末吉事務局長がなぜ団交に出席しなければならないのか、その根拠を列挙して回答を求めたが、これまで一度たりとも、文書でも団交の場でも、協会からまともな反論が返って来たことはない。返って来る答と言えば、第4回団交の「協会が決めた」とか、第5回団交以降の“会長ガー”だけだ。「会長が言った」と言えば何でも通用すると思っているのかもしれないが、それは協会内部の権威に盲従する者達だけに通用する“幼稚”なリクツであって、健全な労使関係にある会社やノーマルな社会に生きる人々には通用しない。

我々組合がこれまでに何度も、「事務局組織及び事務処理規程」により、協会事務の専権事項を会長から委任されているのは事務局長であり、常任理事ではないことを、末吉事務局長が団交出席しなければならない一例として指摘している。規程に従い、団体交渉に出て来て、我々組合に説明しなければならない職責が事務局長にはあるのだ。それについて、今回の団交でO常任理事は、

「規程どおりの会見については、会長の権限でもあるわけですから、会長が常任理事が行けと。会長は決裁権限者ですよね。」

と答えていたが、会長が言えば規程の解釈を変えたり、無視していいのかよ？  って言うか、その意思決定に至るプロセスを開示しなさいと言ってるんだが…。そんなデタラメな組織があるか。（苦笑）
それに、当該の記憶では、2013年4月1日に日本知的障害者福祉協会は公益財団法人になったんじゃなかったっけ？  協会は橘会長が経営する一私企業ではない。団体交渉という労働組合の正当な権利行使（労組法1条）における要求に対して、協会は内輪の論理ではなく、世間一般の人々、つまり国民への説明責任をも求められる。自覚しなさい。

尤も、一番悪いのは見苦しく逃げ隠れしている事務局長である。
規程にも従わず、無責任にも役員や職員を身代わりにして、団体交渉の席にも着けないなら、末吉さんよ、事務局長なんて辞めなさいよ。あなたにその資格はない。■

† 2017年10月20日追記：この辺の団交でのやり取りについては、書記としてご参加いただいた、ゆにおん同愛会の H執行委員長が「なんくるブログ」に「南部労組・福祉協会第7回団体交渉に参加して　 その１」として報告されています。†

To be continued…