我が組合側に支援者“書記”現る

2017年2月7日、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第5回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。
ここはこれまでも団体交渉で使用された貸会議室。今回も団交会場として協会会議室の使用を拒否されたが、おそらく誰かから言われて（誰なのかは察しがつくが）施設管理権を盾に拒否の姿勢を貫いているのだろう。これはこのたびの団交議題でも取り上げた協会の組合嫌悪・組合敵視姿勢にも通じるもので、労働組合への便宜供与拒否を続けることはその傍証を積み上げるだけだ。協会には再考を求めたい。

今回は第5回団交告知でもお知らせした通り、組合側の書記を募集したところ、協会事務局の労働問題を憂う、協会会員の東京都西多摩郡日の出町にある社会福祉法人同愛会東京事業本部・日の出福祉園（障害者支援施設・入所定員80名）の労働組合「ゆにおん同愛会」執行委員長のH氏にご応募いただき、書記（傍聴者）としてご参加いただいた。H委員長にはこれまでも当組合ブログ記事をゆにおん同愛会の組合ブログ「なんくるブログ」で取り上げていただき、知的障害者施設での職場闘争を闘い抜き、対等な労使関係を築き上げてきた豊富な経験から的確なご指摘やご助言をいただいてきた。また、今回は南部労組の組合員で不当解雇撤回・職場復帰闘争中のH氏（南部労組・ミッドランズ）も参加、組合側は当該含め6名、協会側はO常任理事・協会顧問弁護士・水内事業課課長代理の3名である。

またしても事務局長は団交から逃亡！

1月17日付団体交渉開催要求書にもある通り、我が組合としては、2013年4月1日の職員会議「事務局調整会議」後に起きた末吉事務局長（当時は事務局次長）の当該組合員への暴行・暴言事件の末吉事務局長からの謝罪と協会としての対応を求め、団交議題として「（1）末吉事務局長による松浦組合員に対する暴行・パワーハラスメントについて事実確認及び今後のパワーハラスメント防止に対する協会事務局の取り組みについて」を取り上げ、その他要求として「（1）1．団交議題（1）についての協議・解決のため、また（2）（3）に関して、協会事務局の事務責任者である末吉事務局長の出席を要求」した。それについての協会からの回答はなかったが、団交当日その時間は事務所にいるにもかかわらず、末吉事務局長は貸会議室の団交会場には姿を現さなかった。予想通りではあったが、やはり再々度この不誠実・無責任な態度について抗議し、協会に説明を求めないわけにはいかない。

前回団交時に我が組合からなぜ出てこなければならないかを指摘し、また当ブログでも逐一協会の見解に反論してきたが、協会からの回答は前回と全く同じであった。「団交議題として認めない」と「協会は団交に出さないと決めた」これだけだ。しかし、今回、前回・前々回団交からあやふやだったことがはっきりとわかる、O常任理事から重要な発言があった。それは、

「団体交渉に誰を出すかは、協会、会長にも諮って、相談、ご指示を仰いでおりますので、出す意思はございません」

と言い切ったことだ。これまで我が組合と協会の団体交渉については、協会役員に報告はされているとは思っていたが、これで事務局の労働問題に直接・具体的に橘会長が関わっていることが明らかとなった。今後の我々の闘争方針も橘会長を含めた対応に変わっていかざるを得ない。これまでの協会事務局の拗れた労働問題においても疑念としてあった、それこそまさに役員に正しい情報が伝えられているのか？　一部の事務局員の情報のみが耳に入っているのではないか？　“情報操作”が行われていないか？　役員に対してどのような報告を行っているのか？…これらの問題は徹底追及されなければならない。

また、そもそも、労働組合からの団交要求や団交議題について、団交議題として認めないなどということを協会が裁定する立場にあるのか。西谷『労働法』にはこのように記されている。

「地域ユニオンが行う団体交渉では、むしろ個人的労働条件が主たる対象事項となることが多い。企業別組合の団体交渉においても、労働条件の個別化傾向のなかで、こうした事項が重要性を増している。使用者が、これらの問題について労働組合との団体交渉を拒否しつつ、個々の組合員と交渉する場合には、支配介入の不当労働行為も成立する。」西谷敏（著）『労働法 第2版』p.614 日本評論社 2013

にもかかわらず、O常任理事は誰かの入れ知恵なのだろう「それは団体交渉の場ではないと思います」と言い切る始末だ。

2017年2月13日放送 TBS「NEWS 23」

第4回団交報告でも取り上げたように、今や労働相談のトップは職場のハラスメントである。TBSの深夜の報道番組「NEWS 23」では2017年2月6日、2月13日の放送においてはトップで出版社（株）青林堂でのパワーハラスメント・組合員排除の訴訟事件を扱った。因みに、青林堂を提訴している社員の中村基秀氏とは2016年の日本出版労働組合連合会（出版労連）のヘイト本問題関連のイベントでお会いし、その打ち上げの席で少しお話しもし、職場闘争を激励したことがある。
このように大きな社会問題となっている職場のハラスメントを労働組合が団交の場で追及するのは当然だろう。ましてやその当事者は現在事務局長である。他の団交議題にも誠実に対応し回答する義務があるのだ。管理職個人の責任を追及・批判するのが団交の場にそぐわないならば、O常任理事個人を批判したら次回から出て来ないのか？（笑）
会長の指示を仰いだそうだが、末吉事務局長本人が協会事務局の職場の問題に責任をわずかにでも感じているならば、自らの意志で出席し対応するのが事務局長としての職責だ。事実に基づいて批判・追及される、謝罪するのが嫌だから、O常任理事や各課長代理連中を盾にして逃げ回っている、と言われても仕方がないだろう。

しかし、こんなことをしていても埒が開かないので、我々も譲歩し、以前協会顧問弁護士が提案した、末吉暴行・暴言事件の関係者への聞き取り調査を受け入れることにした。が、公平を期するために、我々組合は一昨年、退職強要によって“自主”退職に追い込まれたY氏にも聞き取り調査を行うことを要求。Y氏はこの事件の目撃者である。この我々の要求は協会に受け入れられた。しかし、O常任理事から「当事者としてIさんにも協力を仰ぐ」と話が出た時には苦笑した。退職してしまった人物なので、特に問題にしなかったが、当時事務局長だったI氏は末吉事務局次長（当時）の暴言・罵倒に乗じ、一緒になって当該組合員に人格攻撃発言を連発したパワハラ当事者である。この事実はきっちりと協会と詰め、指摘していかなければならない。

3月下旬には事務局職員対象に1時間程度の時間を取って、組織の統制（？）とハラスメント職員研修を行うとのこと。それは我々南部労組・福祉協会の組合活動の成果とも言えるし、結構なことだが、まずは当該組合員から提起されている事件について、当事者である末吉事務局長が団交に出席し、真摯に組合と協議することが先決だ。■

† （2017.3.2追記）この辺の団交でのやり取りについては、書記としてご参加いただいた、ゆにおん同愛会の H執行委員長が「なんくるブログ」に「日本知的障害者福祉協会の団体交渉に参加して　その２」として報告されています。†

To be continued…