不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第29回調査が、2022年1月7日（金）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士とO常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長兼事業課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、不十分乍らも我が組合の和解条項案に基づいた和解協定書案については、都労委と労使で合意が図られたところである*。
しかし、本事件不当労働行為救済申立以前から今日に至るまで、事務局長の末吉が団体交渉に出ない・協会が出さない理由が二転三転し、2020年12月15日の第20回調査から唐突に末吉個人の“特殊な事情”だの言い出したことから、今後は団交を行なうに当たって明確な理由を都度、組合に説明する事を求め、不誠実団交を行なわないルール作りを都労委三者委員の関与として調査調書に文言として残す様に要求した。
その調書記載文案についても前回調査で、「協定書条項（案）・調書記載（案）」（2021年12月2日付）では協会の誠実な回答を引き出す事が出来無いことから修正を求め、その結果、改めて「協定書条項（案）・調書記載（案）」（2021年12月21日付）が都労委事務局から労使双方にファクシミリで届いた。

* この和解協定条項は概ね「和解案」（2021年4月5日付）と同じ内容である。

この度の2021年12月21日付の都労委案は、前回調査の組合の意向が反映されたものであったので、我々としても、もう付け加える事は無く、協会が首を縦に振りさえすれば、2018年2月23日以来、4年近くに亘る長き労働委員会闘争も和解で幕引きとなる事になる。

ところが、次回期日調整で労使双方が審問室に呼ばれ、次回期日で和解協定締結となるところであったが、協会は毎回毎回文書で理由を回答するのは面倒だの何だのと言い出した。
おいおい、それじゃ、今迄と変わらないだろ…。

我が組合は、団交議題に沿って然る可き役職の物が団交に出席して、実質的な団交の進展が図られる事が団体交渉の基本ではあるものの、協会の団交対応メンバーの個別な事情により、已むを得ず出席が叶わないがあることも最大限譲歩し、出席者に不都合がある場合はその理由を然る可き文書として組合に事前に送付せよ、と言っているに過ぎない。これは当然の事であり、本事件の不誠実団交の争点1の和解の骨子だ。
それを…

めんどくさいから、いちいち文書で出すのは嫌だ

と宣うのは、それこそ団体交渉における誠実交渉義務違反ではないか！

電子メールでいいだろ…等という言い草には今後も真面に文書回答する気が有るのか、今後の団交の進展に大きな不安残す事になるし、電子メール本文に書こうが回答文書作成するのも大した手間では無いだろう。抑も、或る意味、文書作成は協会事務局の仕事の主要業務である。文書作成等事務仕事と無縁な生業を営んでいる個人商店や個人事業主だってこんな事言うかね？
それに、団体交渉だって、毎日・毎週・毎月行なっている訳ではあるまい。現状、年に数回程度だ。その間に協会団交メンバー（特に末吉）の都合や状況だって変化するだろう…し、否、してもらわなくては困る。

終わり間際のこの労使対面での遣り取りで結構エキサイトした場面もあり、この長期間に及ぶ労働委員会闘争で我々が何からの救済を求め、何が争われていたのか、O常任理事は全く解っていない上に、これまで散々テキトーなこと言って誤魔化して来たくせに…と言う当該組合員に対して逆ギレ・抗議し始めた為、当該組合員は、

「いいですか？ あなたが組合の回答要求に対して、（当該註：末吉が団交から逃亡している理由を）“答える義務はない”と回答した**ことが、我々が不当労働行為救済申立に踏み切る切っ掛けになったんですよ***。自覚してください！」

と強く反論した。
これで本当に和解して大丈夫なのか？と思うが、こちらとしても今後を見据えた戦略的な決断だ。

** 第7回団交報告記事を参照。
*** 2018年2月23日付「不当労働行為救済申立書」2頁34行目を参照。

それにしても、こんな馬鹿げた長期に亘る職場闘争（労働委員会闘争）の全責任は、無責任極まりない事務局長・末吉と協会の態度にこそあるのである。

文書で出すのが面倒だとか、電子メールでいいだろという、協会の言い分はその回答書面の形式はどうあれ、調査調書記載文言については、一応我が組合でも持ち帰り最終確認することなったが、前述した様に次回期日は和解協定締結となる予定である。
次回第30回調査は、2022年1月20日（木）13:30から。■

…The end