不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 審問が、2019年6月6日（木）9:30から18:00まで、丸一日、東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は代理人弁護士の協会顧問弁護士と補佐人である古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、東京南部労働者組合・南部地区労働者交流会（ス労自主）の仲間7名と連帯労働者組合・武蔵学園、ゆにおん同愛会、全労連全国一般東京地本・連帯白梅分会、JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）、元全日本手をつなぐ育成会の事務局職員で NPO法人せたがやガチャバンともに生きる会の仲間、6名が集まってくれた。
尚、今回の報告は当該組合員の当事者の主尋問と反対尋問、そして、水内事業課課長代理の反対尋問を当該組合員が行い、詳細にメモを取ることが困難だった為に、飽く迄、当該組合員の印象に残った箇所や関連するエピソードを中心とし、詳細な補足的報告記事は後程、都労委から審問調書が出来上がり次第、それを基に再度検証したいと思う。今回は簡単に全体的な流れと当該組合員の個人的感想を速報（短報）として報告したい。 続きを読む
2019年4月25日（木）、この日の夜に予定が入っていたのですが、急遽キャンセルになったため、「はて、どうしようか…？」と思っていたところ、日本労働弁護団が主催する「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう〜ハラスメント対策後進国と呼ばれないために〜」集会が参加費無料（！）で、連合会館（旧総評会館・東京都千代田区）で開催されていることをTwitterで知り、参加しました。
私が東京23区部にいるという地の利もありますが、便利な世の中になったものです。
開始時刻よりも少々遅れて到着した会場（2F大会議室）には、ざっと200名程の参加者で席が埋め尽くされていました。知っている弁護士の方々や顔見知りの、日本労働組合総連合会（連合）を上部団体としない、労働組合関係の方々も参加しており、このように所属団体に関係なく、広く門戸が開かれた集会はありがたい限りです。 続きを読む
随分時間が経ってしまったが、以前本掲示板ブログのこちらの記事で取り上げた、財務省前事務次官の記者へのセクハラ発言を受けて、2018年5月9日、幹部約80人を対象に、弁護士（菅谷貴子氏）を講師に迎えて、財務省でセクハラ防止研修が行われた。冒頭、講師から「財務省の感覚と世の中の常識が非常にずれている。対策をしっかりやっているというアピールのためにこの研修会が開かれているとしたら、それは全く意味がない」とヒジョーに辛辣な言葉から始まったようだ*。尚、「セクハラ罪はない」という暴言を吐いた麻生太郎財務大臣はこの研修会には参加していない。
* こちらの新聞報道（朝日新聞「財務省でセクハラ研修 講師「世の中の常識とズレてる」2018年5月9日）も参照。
さて、以前本掲示板ブログでは、協会の末吉事務局長の“暴言暴行パワハラ事件”についての回答書や不当労働行為救済申立書に対する答弁書にあった、当該組合員が「病院や警察に行かなかったから暴行は無かった」等という戯言を揶揄・批判させてもらったが、いくら組織防衛や保身の為とは言え、「世の中の常識とズレている」ことを言っているのは協会も同様であり、以前行われた全協会事務局員を対象にしたハラスメント研修は全く活かされていないんじゃないか？と思わざるを得ない。…という訳で、その、以前行われた協会事務局のハラスメント研修について紹介してみたい。 続きを読む
ここ何回か連続して過去の団交報告を本組合掲示板ブログにUPしている。末吉事務局長が団交出て来ていたときに何を話していたか、事情を知っている者には面白いのではないかと思うのだが、記事を書いている当該も殺伐として来るし、協会の内情を知らない読者が読んでも大して面白くはないのではないかと思ったので、今回は少し笑えるネタをUPしよう。とは言え、職場闘争ネタではある。
2013年4月1日に起こった末吉事務局次長（当時）から当該組合員は暴行・暴言・吊るし上げ行為等パワーハラスメントを受けたことはこれまで何度も本ブログで取り上げた（因みにこれは当該の記録を基にした事実経過、こちらは事務局長記憶による末吉事務局長の記憶による事実経過）。紆余曲折を経て、目撃者・関係者からの聞き取り調査が行われ、協会顧問弁護士による、その回答が2018年1月10日になってやっと組合宛に届いた。
その回答は回答者の名前が伏せられてはいるものの、大体誰が回答したかは容易に想像できるもので、あえて名前を伏せる必要があるのか疑問だが、回答者が回答しやすようにという配慮からなので致し方ない。その回答の中には現協会管理職たちの当該に対する悪意に満ちた嘘回答が満載で全文紹介したいところだが、本記事とは別に検証する記事を書こうと思う。 続きを読む
次に、前回団交時に互いに持ち帰り、提出することとしていた、2013年4月1日の職員会議に、改定就業規則の施行日にもかかわらず、配布もされていないことに抗議したところ、末吉事務局次長（当時）が暴行と暴言をもって当該の抗議を封殺したことの事実の確認であった。
しかし、お互いの書面での事実経過が団交当日に示されたことから、これについては十分な協議が行えなかった。協会（末吉）側から示された書面では、担当者が配布し忘れていたこと、就業規則の改定手続きには無知による不備があったこと、感情的なやりとりがあったことは認めてはいるものの、暴行の事実は否定していた。
以下、末吉事務局長の当時の事実経過文書を転載する（一部伏字）。 続きを読む
こちらの記事でも記したが、2016年3月の職員会議「事務局調整会議」で、末吉事務局長から当時の労働基準法改正案に基づき、職員に対して年次有給休暇の計画的付与案が提示されたことに伴い、就業規則について団交議題とした訳だが、4月1日の職員会議で改正法案は審議未了で見送りになったということで、総務課が勝手に届出様式を作成していたようだが、計画年休は結局実現には至らなかった。
しかし、問題の本質はそこではない。2013年のデタラメな就業規則変更が再び無反省にも行われようとしていたことだ。しかも、当時抗議した当該に対して暴力的に批判封じを行ったのは末吉事務局次長（当時）である。
2013年の就業規則変更で何が行われたのか？ そのことを率直に問い質し、「過半数代表の選出方法は？」「誰が代表となって意見書を付けたのか？」の追及に、末吉事務局長はあやふやな返答を繰り返した。例えばこんな感じだ。 続きを読む
さて、2017年11月6日（月）に1週間後に就業規則（育児・介護休業等規則）のための労働者代表選出を行うとのことで、その通りに13日（月）に協会から最終的な改定案が示され、労働者代表選出が行われることとなった。結論から言うと、当初示された改定案と全く変わりがなく、いわゆる努力義務規定に関しては反映されなかった。しかし、なかなか、その理由が振るっているので本組合掲示板ブログの閲覧者に報告したい。
2013年4月1日に起こった末吉事務局長（当時は事務局次長）による当該組合員への暴行暴言・パワーハラスメント事件（当人は感情的になっていて覚えていないそうだが）の事実認定を巡って、聞き取り調査の実施が予てより懸案となっていた。そこで少しでも事態を進展させるために、「暴行・暴言等パワーハラスメント行為事案に関する聞き取り調査実施についての要望書」を2017年7月12日付で協会顧問弁護士と協会宛に送付した。その結果について第6回団交において、協会側との若干のやりとりがあり、調査実施主体である協会顧問弁護士からの回答を待つということになった。
8月19日に協会顧問弁護士から我々組合からの要望通りに実施する旨のメールがあり、実施時期については後日協会側と調整し連絡ということだったが、既に本団交の前日の10月3日に元職員のY氏を除き関係者にメールで聞き取り調査を実施したとのこと。実質的に協会の現職員（事務局長含め課長代理たち）は我々の要望書を見ているのは確かだし、実施についても彼らは対策を練っているだろうとは思うので、それがこの聞き取り調査に影響を与える訳ではない。しかし、実施するなら事前に言って欲しかったんだが…。
2017年7月19日（水）、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第6回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。団交参加者は、組合側は当該含め4名、協会側はO常任理事・協会顧問弁護士の事務所の代理の弁護士・古屋総務課課長代理の3名である。
…おや、事務局長の末吉は？と思った、協会の内情を知っていて、初めて本ブログを訪問された方はこちらとこちらの過去記事をご覧いただきたい。予想はしていたが、今回で4度目の逃亡。毎回毎回、協会の不誠実な団交態度や責任逃れ・責任者隠しに辟易するが、今回の団交ではちょっとした趣向を凝らしてみた。（笑）
前回取り上げた就業規則改定案に引き続き、細則である育児・介護休業等規則改定案はさらに大きな問題を抱える変更が加えられている。法改正による育児・介護休業や子の看護休暇、介護休暇の弾力的な運用は法に準じた最低基準を満たすもので、概ね妥当な変更であるが、ハラスメント防止措置を読んで驚いた。なんと、ハラスメント防止責任者を事務局長にし、窓口担当者を課長代理にしているのだ！
本組合掲示板（本ブログ）の記事を読んでいただいている方ならご存知の通り、現在、我が組合が主要議題として追及しているのは、2013年4月の末吉事務局長（当時は事務局次長）の当該組合員への暴行暴言・パワーハラスメント事件である（本人は感情的になっていて覚えていないとのこと）。しかし、この出来事に対して当事者であり事務局責任者である末吉は協議に応じようともせず、2016年7月20日の第3回団交から逃亡、居直りを決め込んでいる。そして、末吉事務局長の代わりに、のこのこと団交に“書記”として出席しているのが課長代理連中である。その中でもかつて不当労働行為（労組法7条1）発言を平気で行い、組合敵視著しい水内事業課課長代理もその窓口担当者に含まれるとはどういうことか？