実は以前の記事の第6回団交報告 part4は第7回団交の後にUPされたもので、第6回団交では協会への回答要求に止め、団交では話さなかった組合側の主張の一部も混じっている。よって、組合側要求の細かな論拠等は第6回団交報告 part4を参照いただくとして、本報告 Part3では協会からの回答を中心に簡単に記したい。
2016年4月18日の第1回団交で、末吉事務局長によって「職員退職手当規程」が密かに変更されていることを指摘し、団交の場で本人が「そこの改正がわかって取り急ぎ変えたんですけども、そこは完全に失念してましたので、すみません。」と正直に認め、5月9日の職員会議「事務局調整会議」変更された職員退職手当規程を配布しただけで終わった。
この変更された職員退職手当規程の問題点は、施行期日・改定等の附則の記載がなく、規程の体裁も不備のあるものであり、労働基準法に則った就業規則変更（労基法89条・90条）はされていないことにあった。
これは本団交で協会側も認めており、今後法に基づいた就業規則変更がなされるとのことが示唆された。
2017年10月2日（月）、協会事務所前での6度目の現場情宣行動。前回は雨が降り、なんと電車も遅延（笑）で情宣行動としては厳しい状況にあったが、今回は天候にも恵まれ、秋涼の朝の空気の中、明るい笑顔（^^）で組合情宣ビラまきを行うことができた。
今回は南部労組・東京ふじせ企画労組の仲間6名に結集していただき、いつものように協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はマイク情宣に専念させていただいた。元々人前で話すのは上手くないが、回を重ねると約30分間、街頭でトラメガでしゃべりっぱなしの情宣もだんだん平気になってきた。慣れというのは恐ろしいものだ。
2017年8月31日付で協会に送付した「団体交渉開催要求書」の回答が、回答期限通りに9月8日に来た。
組合からの要求など面倒この上ないことだろうと当該自身でさえも思うのに、O常任理事は組合からの回答期限については確実に守り（回答が遅れる旨の連絡も含め）、これに関してはその律儀さにいつも感心する…のだが、しかし、第3回団体交渉から第6回団体交渉まで、毎回抗議し要求してきた協議事項、即ち、末吉事務局長の団交出席及び協会会議室での団交開催についても、0回答前提ではなく誠実に対応していただきたいものである。と言うか、次回団交までには時間がある。組合からの正当な要求について真摯に検討を行い、無用な争議化は避けるべきではないか？
それは兎も角、協会からの回答により、第7回団交の日時と場所他は以下の通り、とのこと。
【日 時】2017年10月4日（水）18：00～20：00
【会 場】TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム8C
〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル8階
【対応者】O常任理事・協会顧問弁護士（代理弁護士）・記録係1名
2017年9月4日（月）、協会事務所前での現場行動は4月の春季統一行動以来の、南部労組・福祉協会として5度目の現場情宣行動だ。
当該組合員の城北地区にある自宅を出た時は冷んやりとした曇り空だったが、東京都心の協会最寄り駅に着いたら、なんと雨！ ビラまき・トラメガ情宣行動としては厳しい空模様。とは言え、雨如きで中止する訳にもいかない。ここは協会事務局の職場の未来のため、地域の働く仲間のために現場行動を貫徹しなくては。
今回は南部労組・ス労自主・東京ふじせ企画労組の仲間7名に結集していただき、いつものように協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はマイク情宣に専念させていただいた。
『月刊全労連』2012年10月号
かつて、「大阪都構想」を旗印に掲げ、大阪で躍進した「大阪維新の会」の首魁橋下徹は、2011年に大阪府知事の職を辞し、大阪市長に就任しました。
橋下が真っ先にやったことは大阪市職員とその労働組合への攻撃でした。大阪市の公務員の問題を市職員の労働組合の問題に転嫁し、市職員に対する数々の労働強化政策を打ち出してきました。橋下が行った公務員・労働組合への攻撃の違法性は言わずもがなですが、ここで問題なのは、それを支持する“市民”の存在です。橋下は“民意”を味方につけて、市職員組合を攻撃してきたのです。
橋下ような労働組合を敵視する使用者がそれに共鳴する“市民”の労働者観や労働組合観を共有し、公務員や公務員労組を攻撃している事態は大阪市に限ったことではありません。改革を旗頭に掲げて、公務労働者の人件費削減やリストラを図る首長が“市民”の喝采を持って迎えられることはマスコミで報じられることもあるので、いくつかの事例を思い起こされる方もいらっしゃることと思います。
先日の2017年3月1日の職員会議「事務局調整会議」で、ある職員から我が組合がこれまでの情宣行動で配布した情宣ビラについて批判的な意見が出た。これまで配布したビラは2016年11月8日のものと12月22日のもの、2017年2月17日のもの。この情宣ビラの文面に
「これまでも不本意な〝自主〟退職を余儀なくされた職員や…」
という一文が入っていることについての批判で、このような事実はなく、こんなビラをまかれては協会の信用を損ない、事業の業務妨害だ、というような趣旨であるが、その他の意見含めて根本的に組合活動について誤解があるので一言申し述べさせていただこう。
南部労組・福祉協会の当該組合員が全日本手をつなぐ育成会事務局（以下、育成会と略）の労働組合（正確に言うと、ユニオン東京合同全日本手をつなぐ育成会分会）*と結託し、または影響下にあって、育成会が解散への道筋をつけたように「協会を混乱に陥れて、めちゃくちゃにしようとしている」など、それに類するデマをある人物が流しているのは前から知っている。
漏れ伝わる話から、元育成会の組合員と当該組合員が親しいというだけの理由っぽいが、そんなことで全日本育成会労組と結託しているように言われたらたまらない。それに、どうもデマを流している人間は育成会の労使紛争についてもよくわかっていなさそうだ。育成会の労使紛争について、私の知る範囲でほんの少しだけ触れてみたい。
* 2019年4月3日現在、当web siteは閉鎖されております。理由は本記事の末尾の（2019.4.3追記）をご覧ください。
