【後編】が、リアルな末吉事務局次長（当時。面倒なので以下、殆どの登場人物の役職名は略すので悪しからず）の暴行・パワーハラスメント事件の経過で終わってしまった為、是迄の団交報告他でも記して来た事の繰り返しも含まれるが、協会がその後どういう対応を取ったかについて述べる。
第1回団交でこの事実について、その時は団交に出て来た末吉に直接質問をぶつけたところ、「それは最初Iさん（当時の事務局長）が対応したが、こちらが止めようとした」「（当該が）就業規則を机にバーンと投げつけたから」等とおかしなことを言い出した。
は？投げつけた事実なんて無いんだが…。
それに加えて末吉は「前向きに一緒にやっていこうという姿勢ではなかった」等と意味不明なことを言っていたが、違法に勝手に就業規則を変更されて、黙っていられる訳がなかろうが！
そんなこんなで、当時の協会顧問弁護士の提案もあり、第2回団交で両者の言い分を書面で提出しようという事になった。 続きを読む
不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第30回調査が、2022年1月20日（木）13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と古屋総務課長、三浦政策企画課長（兼事業課長）。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。
争点1の不誠実団交（団交拒否）の件について和解が成立、和解協定書の調印となり、ここに2018年2月23日の不当労働行為救済申立から約4年に亘る労働委員会闘争が幕を閉じた。
改めて本事件（争点1）の経緯を記しておこう。 続きを読む
前回、2021年8月25日（水）の第14回団体交渉について、協会との交渉の結果、労使で合意し、確認した（と我が組合が思っていた）事項について、11月10日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書（案）の送付について」を協会に送付したのだが、この確認書について、ほぼ全てを受け入れないという、とんでもない回答が協会から組合宛に送付されて来た。
その為、12月8日付で「第14回団体交渉における労使合意事項確認書（案）に係る貴会の修正箇所についての回答要求書」を協会に送付、その真意を回答するように申し入れ、要求したのだが、これまで散々東京都労働委員会で協会の不誠実団交をやり合って来た*にも拘らず、団体交渉とは何かが解っていないような“頓珍漢”な言い訳がつらつらと認められていたので、これ以上、書面で反論・再反論を繰り返していても埒が明かないと判断し、この度、改めて直接対決の場である団交によって事態の打開を図ることとした。
* 尚、2022年1月20日に行われた東京都労働委員会の第30回調査で、福祉協会事件（都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件）は全面和解となった。 続きを読む
2022年の三六協定について、当該組合員と我が組合は2021年11月17日付で「三六協定締結に関する意見書」を協会に提出したことは既報の通りだが、2021年12月1日の職員会議「事務局調整会議」で協会から回答があった。
先ず、最初に言っておきたいことがある。
協会がこれまで三六協定を締結せず、協会事務局職員に違法に時間外・休日労働を行わせていたことが、第4回団体交渉で初めて明らかになり、2016年、初めて三六協定を締結した際、第3回団体交渉以降、団交から逃げ続けている末吉事務局長は職員に対して、「協会顧問弁護士のご指摘により」等と嘘を吐き、不誠実且つ誤魔化しも甚だしい対応を行なっていたが、今回は、その回答の内容は兎も角として、当該組合員及び組合名で出された意見書に回答を付記して、全職員に配布した。
これは協会と団交を重ね、協会の不当労働行為を労働委員会で闘って来たことによって得られた前進であり、この度の協会の誠実な対応は素直に評価できるものである。
ただ、“その回答の内容は兎も角として”と述べた様に、一部此れ迄の継続的な意見・要求についての回答については、従来同様殆ど無回答であった。
以下に、長文を避ける為、協会の回答についてのみ記す。*
* 当該組合員と我が組合の意見は、過去の記事「［職場闘争］2022年三六協定締結に向けて、意見・要望を出そう！」を参照のこと。 続きを読む
本団交報告 part 2で、協会が主張していた当該組合員が「あなたの指⽰は聞かない！認めない！⼀切聞くつもりはない！」と言った！という件は、誤解もいいところなのが解ってもらえた…のかどうか判らないが、その他、当該組合員が業務遂行する上で知っておきたい情報どころか、必要最低限な情報すら何も知らされていないことで、業務遂行が困難な事例を数例挙げ、どういうつもりなのか、労使で何を以って和解したのか、協会の認識を問い質した。
三浦政策企画課長兼事業課長は、月刊誌『さぽーと』の編集企画に関わることは当該組合員が知る必要は無いと言いたげな様子だったが、どういう判断を以って不要と考えるのかと突っ込むと、いや、そうではない…と弁解する等、回答が揺れていた。しかし、今後は必要なこと（？）は伝える旨の回答ではあったので、これまでの実務・実績に基づいた正当な評価と適正な就労請求権の確保、組合員への差別的取り扱いや排除が行われ無い様に、何かあったら団交議題とする等の手段を行使して、今後は我々も注視していかなければならない。
さて、個別事例を一つ一つ挙げるとキリがないので、中でも、何でこうなる？と思うことを一つだけ挙げる。
それは、今年の8月一杯で再雇用期限が切れる予定（だった）、当該組合員と一緒に編集業務を行なっているI氏が居なくなってからの編集業務体制についてだ。 続きを読む
2020年3月24日の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査で、争点2「29年2月24日、水内xx課長代理が、組合員xxxが作成した起案文書を破棄し、xxを経由することなく起案文書を作成し直して決裁を得たことは、組合活動故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か（1・3号）」は和解となった。*
和解協定書と都労委三者委員の意見が記載された第17回調査調書をご覧いただければ解る様に、協会の対応は組合・組合員をして不当労働行為を申し立てられても仕方がない対応であって、今後この様なあってはならないという“なんちゃって”救済命令っぽい内容であり、加えて、職員相互の意思疎通を緊密に行ない、労使共々円滑な業務遂行に向けて協議を重ねることを合意したものである。
* 発端となった出来事については、組合の2017年9月14日付「第6回団体交渉において協議された事項に関する要求書」を参照のこと。
2021年8月25日（水）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第14回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 5階 F会議室で行われた。
協会側の団交参加者は、O常任理事・古屋総務課課長・三浦政策企画課長（兼事業課長）の3名。組合側の団交参加者は当該含め南部労組4名。
前回もそうだったが、今回も事情により協会顧問弁護士は欠席。正直な気持ちを言わせてもらえば、協会の幹部・管理職達と話していても、話が噛み合わないので、協会側の団交アドヴァイザーとは言え、まだ、マトモな話し合いができる協会顧問弁護士のI氏が居てくれた方が議論がスムーズに進むのだが、致し方ない。だからと言って、弁護士と団交する訳ではないので、テッテー的に協会と遣り合うのが本筋ではある。
毎回毎回この書き出しから始まるのはウンザリするが、今回も事務局長の末吉は団交から逃亡した。
今回の我々の団体交渉開催要求書に、事務局長を出席させるように要求したのだが、協会から届いた団交応諾のメールの協会側出席者に、特に理由もなく事務局長は含まれていなかったので、我が組合が要求しようがしまいが、最初から団交に出る気（出す気）がないことは明白であった。 続きを読む
前回、2021年3月8日（月）の第13回団体交渉は時間切れとなった為、話し合うことができなかった団体交渉の議題の一部について、2021年7月12日付「団体交渉開催要求書」を協会に送付し、約半年ぶりに団体交渉を申し入れた。
継続協議となっている団交議題は以下の通り。
（1）福祉協会事件（都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件）において、和解となった争点2（不利益取扱い・支配介入）について、その後の貴会の遵守・履行状況について
（2）その他労働条件について
本来であれば、9月から協会事務局の人員体制も若干変わる（はず）なので、もっと早い時期に行いたかったのだが、7月15日に協会から団交応諾の連絡が届いた結果、第14回団体交渉の日程・場所は以下の通りとなった。
【日 時】2021年8月25日（水）18:00～（19:30）
【会 場】ビジョンセンター浜松町 5階 F会議室
〒105-0013 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル
† 8月20日に協会から連絡があり、団交会場は協会会議室ではなく、近隣の貸会議室で…とのこと。†
前回第12回団体交渉議題からの持ち越し議題である労働者代表選出を巡っての交渉である。
第12回団交でも少しばかり協議したが、前回もこれまでと同様に議論は平行線で、O常任理事が当該組合員が2020年9月9日付で末吉事務局長宛に提出した「公平・公正で民主的な労働者代表選出のための投票方式の提案書」（以下、「提案書」と略）の内容を検討して回答するとこのことになり、（あまり期待はしていなかったが）その回答が協会から2021年2月17日に届いた。が、以前と比べて、少々前進はあったものの予想通りで、以下の様な回答であった。
2021年3月8日（月）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第13回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 5階 F会議室で行われた。
ところが、団交当日の午後3時頃、協会常任理事と管理職らに当該組合員は会議室に呼ばれ、告げられたのは、先週の3月5日（金）に行われた東京都労働委員会での福祉協会事件第22回調査に参加していた協会顧問弁護士が週末から38℃以上の高熱を発しているとのこと。当人は簡易（？）PCR検査を受けたところ、陰性だったとのことの様だが、都労委の狭い使用者側控室にO常任理事・古屋総務課長・三浦政策企画課（兼事業課長）もいたことから、もしかしたら協会顧問弁護士が新型コロナウイルス陽性の場合、濃厚接触者となっているかもしれない、よって、今日の団交は予定通り行うか、延期するかを考えて欲しい、とのことだった。 続きを読む
