前回の記事で書いた“呆れた話”を今回はしよう。
2017年1月5日の職員会議「事務局調整会議」で、 “平成29年1月1日”付（！）で変更された「職員給与規程」が配布された。何が変更されたかというと、時間外勤務の延長時間と支給割合。なぜ変更するのかというと、協会から三六協定案が示された時に当該組合員が、現行「職員給与規程」と三六協定案の特別条項にある延長時間と支給割合が異なることを意見書で指摘したところ、現行「職員給与規程」を変更するとの回答が末吉事務局長からあり、それを反映させたからである。
まあ、三六協定締結については労働者代表の選出方法と協会管理職側の理解に不満は残るものの、一応法令に則って労働基準監督署に届けられたので、特別条項含めて協定内容自体をどうこう言うつもりはない（事の顛末はこちら）。しかし、配布と若干の説明が終わったら、なんと末吉事務局長が「私の方からは以上ですが、他に何かありますか？」と会議を終了しようとした。
おいおい、ちょっと待って、あるに決まってるじゃないか！

当然その場で、給与規程は就業規則と一体をなす労働者の労働条件に関わる事項であり、就業規則変更時と同等の労使協議、変更手続きが必要であることを指摘した。
ところが、末吉事務局長は「（三六）協定を結んだ際に給与規程を変更することはみなさんにご理解をいただいていると思いますけど…」と言い出したり、水内事業課課長代理が「私は三六協定締結の時に事務局長から給与規程を変更することを聞いています。みなさん、どうですか？」だの、O常任理事は「労使協議は必要ないと協会顧問弁護士のH先生がおっしゃっていた」だの、果ては、古屋総務課課長代理がニヤニヤしながら「そう言うなら、またこの場で挙手で決を取りましょうか？」などと言い出し、O常任理事までそれに同調する始末で、こちらの指摘に真面目に耳を貸そうという気はさらさらないようだった。
内容云々を言っているのではなく、三六協定は三六協定の労使協定の締結手続きが必要であり、それとは別に、給与に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であることから給与規程変更には就業規則変更と同等の手続きが必要であることを言っているのだが、理解できないようだ。あ〜ぁ、情けない…。
無知なのは仕方がないにせよ、そもそも「変更するつもり」ということと、職員の意見も聞かず（同意という意味ではない）に、突然変更された給与規程を「はい、言った通り変更しました」と手渡されることは次元の違うことだ、ということも脳裏をかすめないらしい。

たまたま、三六協定の特別条項と給与規程に齟齬があったから、給与規程を変更することになったのはわかるが、たとえ三六協定締結時にその説明があり、それについてのみ変更したからといって、使用者側が“勝手に”変更した給与規程を配布してそれでおしまい、でいいわけがない。労使協議の上、労働者代表（当然この件についても過半数労働組合がなければ、選出しなければならない）の意見書を添付して労基署に届け出なければならないという就業規則変更時の手続きと同じである。
三六協定締結提案時に、末吉事務局長が「その当時ですね、労働法制に関する知識を十分に持ち合わせていなくて」と白状したが、悲しい哉、いまだに何の知識も持ち合わせていないのが明らかになった。指摘されて逆ギレ暴行（本人は感情的になっていてよく覚えていないらしいが）に及ばないだけ進歩したのかもしれないが、やれやれ…。

こんなやりとりが続いたが、時間も押しているし、キリがないことと埒があかないので、とりあえずその場ではそれ以上追及することはやめた。が、2013年に改定された就業規則も労基署に届けられずにいたことといい、2016年3月に、なぜか当該組合員が組合加入通知と団交要求書を協会に送付した2日後に、古屋総務課課長代理を労働者代表にでっちあげて労基署に届け出に行ったことといい、また同じことが繰り返されようとしているのは看過できない（こちらを参照）。また、前回のデタラメな変更手続き同様、協会顧問弁護士の指示・助言の下に行われたことも重大な問題である。ついでに昨年12月中を予定していたが協会側の都合で流れた第5回団交も早急に開催すべく、1月17日付で「抗議並びに団体交渉開催要求書」を協会に送付。抗議文を以下に抜粋しよう（一部改変）。