前回、2020年11月11日（水）の第11回団体交渉で時間切れになってしまい、協議できなかった議題を12月中に行なうこととし、11月20日付で「団体交渉開催要求書」を協会に送ったが、11月27日の協会からの回答では組合提案の団交日程には応じられないとして、年を越した2021年1月の日程が提案された。と、同時に第11回団交で協会が持ち帰り検討となった事項についての回答も添付されていた。

添付されていた回答は団体交渉での協議事項について、組合要求の全てではなかったが就業規則等の変更案に検討・改善が図られた箇所もあったので、ある程度の前進は見せたといえる。が、本質的に変わっていないところもあり、この回答を受けて更なる前進を図ることができるかどうかも、他の議題も含めて第12回団交に掛かっている。

第12回団体交渉の日程は以下の通り。

【日　時】2021年1月20日（水）17:30～
【会　場】ビジョンセンター浜松町 4階 K会議室
　　　　　〒105-0013 東京都港区浜松町2-8-14　浜松町TSビル

そして、団交議題は以下の通り。

（1）就業規則等変更について
（2）労働者代表選出の在り方について
（3）福祉協会事件（都労委平成30年不第15号不当労働行為救済申立事件）において、和解となった争点2（不利益取扱い・支配介入）について、その後の貴会の遵守・履行状況について
（4）その他労働条件について 続きを読む →

2020年11月11日（水）18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第11回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 4階 K会議室で行われた。

前回もそうだったが、団交前日に協会から以下の様なメールが組合宛に届いた。

「11日の団体交渉の出席者については、下記のとおりです。
常任理事　O
総務課長　古屋
政策企画課長　三浦
顧問弁護士　xx弁護士
貴組合からの出席者についても事前にお知らせください。」

相変わらず、事務局長の末吉が団交が出席しないことについての理由や説明はない。自分の職責を棚に上げて団交から逃亡し、部下ども（O常任理事含む）に尻拭いをさせる無責任な「上司」は一体どういうつもりか？
という訳で、末吉に直接、下記の通りメールを送った。

「日本知的障害者福祉協会　末吉事務局長
貴殿はなぜ団体交渉に出席しないのですか？
いつまでも組合との話し合いから逃げ回らずに、事務局長としての職責を果たすよう、本日の団交に出席してください。
私ども組合側団交団は当該組合員含め5名程度の予定です。」 続きを読む →

諸事情により、本組合掲示板ブログの更新が滞っていた。なので、これまでの経緯と緊急の告知である。

さて、以前から団体交渉で議題となっていた、公平かつ公正で民主的な労働者代表選出の在り方を巡って、第9回団体交渉と第10回団体交渉で協議されたことは既報の通りである。遺憾ながら、我が組合と協会とで、その場では共通認識や労使合意が図れず、当該組合員から公平かつ公正で民主的な労働者代表選出の方法の具体的な提案を行い、それを協会は検討するということになった。

そこで、次期三六協定や就業規則等変更に向けて、協会との合意形成を図り、実行に移させるために、2020年9月9日付で「第10回団体交渉における労使合意事項確認書（案）」と共に「公平・公正で民主的な労働者代表選出のための投票方式の提案書」*を協会事務局長の末吉宛に提出した。

* 具体的な選出方法については協会事務局で使用しているグループウェアの機能を例示・図解しているため本組合掲示板ブログでは公表を差し控え、省略している。

ところが、これに対して、9月16日の組合宛に届いた協会の回答メール（差出人は末吉ではない）は以下のようなのもだった。

「労働者代表選出の提案書については、最終的には職員が決めることなので、ご自身で提案してはいかがでしょうか。よろしければ、来月の職員調整会議において、全職員に対して貴組合員による労働者代表選出のため投票方法の提案についての説明と資料の配布を認めますので、9月28日までに配布資料を本会まで提出してください。」

この様な慇懃無礼で誠実さの欠片もない返答は、如何にも協会事務局らしい鉄板のクオリティーであるが、当該組合員からの提案を検討した気配が全く無く、これまでの団交での協議を無に帰すものであったために、9月26日付で「2020年9月16日のメールでの回答への再回答の申し入れについて」**を文書で送付した。

** 一部、「第10回団体交渉における労使合意事項確認書（案）」についての遣り取りも含まれているが、本文書の「2．「公平・公正で民主的な労働者代表選出のための投票方式の提案書」への回答について」をご覧頂きたい。 続きを読む →

2020年3月24日（火）の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査で、4月20日（月）10:30から第18回調査期日が決まった。
…のだったが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・東京都の外出自粛要請の余波を受けて延期となった。これは福祉協会事件に限らず、予定されていた東京都労働委員会の他の事件の審問を除き、都労委の全ての事件の調査が延期となった様である。
この間、暫く都労委事務局からの連絡もなく、やっと再開に向けての日程調整の連絡があったのは6月29日（月）であった。一斉に都労委の各事件が動き出したこともあり、第18回調査は当初の予定より、4ヶ月も経った8月末となった。

第17回調査は申立事項の一部である協会水内事業課課長代理の不利益取扱い・支配介入についての和解協定書の調印で主であったが、これは後程、和解協定書と“なんちゃって救済命令”っぽい調査調書調査調書の写しをUPし、報告する*。

* （2021.1.4追記）こちらを参照。

しかし、ここまで時間が経つと、残りの申立事項について、申立人・被申立人、労働委員会三者委員も、これまでの経過・経緯も再度論点整理しないと、どのような流れで、何が懸案となっていたのか一部忘却してしまっているのではないかという懸念は拭い去れない。
「已むを得ない」事情とは言え（緊急事態宣言・東京都の自粛要請・「東京アラート」が発せられた頃よりも、全国的に爆発的な感染拡大している状況にあるので、その当時「已むを得ない」状況であったとは言い難いのだが）、適正かつ迅速な審査に支障が生じるのではないかと危惧される。

その様な事情で第18回調査期日は以下の通りとなった。

【期　日】2020年8月27日（木）
【時　間】10:30〜
【場　所】東京都労働委員会（調整室・審問室・控室）東京都庁第一庁舎南（S）棟 38F 

この間、協会では第9回・第10回団体交渉が行われたのは既報の通り。人事・労務管理の責任者である事務局長の末吉が団交からの逃亡を図っているのは紛れもない事実であり、当事者・権限を有する責任者が逃亡したまま、のらくらとした団交が行われており、協会側の団交担当者の不適格性については議論の余地無しである。

残るは事務局長末吉の団交からの逃亡、不誠実団交を残すのみとなった。どの様な展開となるのか予断を許さないが、我々組合は末吉を証人とした第2回審問を実現し、その不誠実団交の実態を暴くために、不撓不屈の精神をもって、全力で闘うのみである。■

…The end

ここのところ、本組合掲示板ブログを更新していなかったのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、特措法と略）による緊急事態宣言（特措法32条）が2020年4月7日に政府により公示されたことと、それに先立ち、2020年3月25に東京都知事から「オーバーシュート(overshoot)」*とか「ロック・ダウン(lock down)」という馴染みのない英語を交えて東京都民に外出自粛要請があったことにより、東京都労働委員会では不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件の調査が、2020年3月24日（火）の第17回調査**を最後に、4月20日（月）10:30から予定していた第18回調査が中止に、そして、第10回団体交渉の開催を2020年3月18日付で協会に要求していたが、上記の様な情勢を理由に協会がズルズルと日程を延期し、団交開催の見通しも立たず、労使交渉に進展が無かったからである。

* 友人のアメリカ人に聞いても、「意味がわからないし、そんな言葉使ったことがない」と言っていた。手持ちの英英辞書にも当たったが、「感染爆発」的な意味では載っていなかった。せいぜい「通り越す」とか「行き過ぎる」とか。なぜこのような英単語が広まったのかについてはこちらのnote記事に詳しい（中島聡氏「オーバーシュートという和製英語が生まれた理由」）。

** 水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いについての和解協定書の調印が主。

東京都労働委員会からの次回期日の日程調整の連絡が無いのも問題だが、それはまた別の機会に論ずるとして、本日6月12日（金）、やっと第10回団体交渉の日程が決まったが（なんだかんだと理由を付けて引き延ばされる可能性は0ゼロではないが）、この間、ズルズルと協会に団交拒否・日程を延期された経緯を記しておこう。 続きを読む →

新型コロナウイルスによって、国内感染者数は962人で、重症者56人、死者12人となった（「特設サイト　新型コロナウイルス」NHKまとめ・3月2日現在）。
3月2日からの小・中・高等学校の一斉休校が突然発表されたり、各種イベントが中止になったりしている。協会も2月18日に3月4〜5日の部会協議会の開催を中止にした。

しかし、少々騒ぎ過ぎなんじゃないかという感じもしなくはない。マスクは固より、デマによって、衛生用品・日用品が店頭から消えるということまで起こっている。
確かに感染力が強く、新型で未知のウイルスではあるが、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）に比べて致死率は低く、毎年流行する季節性のインフルエンザ・ウイルスの方が遥かに死者数が多い。実際、季節性インフルエンザ・ウイルスにより、2019年1月の死者数は1,685人*にも上った。
感染拡大の防止はやらなくてはならないことだが、恐怖や不安に煽られる社会心理にも目を向けるべきだろう。今こそ一旦冷静になって、我々は情報リテラシー・ヘルスリテラシーを高める必要があるのではないか。

* 「人口動態統計月報（概数）」2019年1月分から

…とは思いつつも、現在、そんなことを言っていられない状況にあり、我々の働く環境にも影響が及んでいる。出張禁止や時差出勤、テレワークなどを導入する企業も出てきている。
そして、もし、運悪く感染症に罹り、使用者側から就業禁止を通告された場合、その間の賃金保障・生活保障はどうなるのか、気になるところだ。

†（2020.3.3追記）「何を暢気な…今、入所施設で感染者が出たら、利用者支援体制が崩壊するぞ！」という御尤もな指摘を受けたので言い訳しますが、基本的に本組合掲示板ブログは東京に事務所を置く、協会事務局職員向け、且つ、労働者の立場から書いています。今、正に福祉施設の現場で、慢性的な人員不足の中、必死に利用者支援を行いながら、新たな感染症対策という困難な問題に向き合っている福祉施設の職員の増員・確保施策など、喫緊の課題であることは言うまでもありません。†

‡（2020.3.5追記）新型コロナウイルスに関する各労働組合や福祉団体の談話や政府要望、取り組みはこちらにまとめました。‡
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