先日、我が組合と協会の第6回団体交渉の日程を告知したところだが、本日、会場について協会からメールが来たので再告知する。
【日時】2017年7月19日（水）18：00～20：00
【会場】東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル 8階
TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム8C
団体交渉の会場については、第1回団体交渉から協会の会議室を使用することを協会に要求しているのだが、協会は一貫して拒否し、協会事務局近隣の貸会議室を使用し続けている。この件に関しては毎回団体交渉でも取り上げ、協会からは第1回団体交渉で「まだ仕事している職員もいる」「会議室はあまり広くない」との回答があったきりで、その後まともな回答はない。
2016年3月15日（火）の昼休み、「○君、ちょっと…」とY常任理事（当時）から呼び出しを受けて「ついに来たか…」と思ったのも、3月1日の職員会議「事務局調整会議」の席上で、Y常任理事が会議の中盤に、わざわざ就業規則の服務規律のある章を蛍光ペンでマーキングして職員に配布し、
「今年度（2015年度）最後にあたって、残念ながら今年度1名退職となりました（Y氏のこと）。」
「就業規則をみなさん再認識してもらおうと配りました。第3条…職員は、本会の公共的使命を理解するとともに、この規則を守り上司の命令に忠実に従って事務局の秩序を維持し相互に協力してその職責を遂行するよう務めなければならない…詳細は第7章の服務規律を読んで再認識していただきたい。協会の一員の自覚をもって気持ち良く仕事をしてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。」
と告げた。この時期になぜ？Y氏が退職勧奨されて辞めた経緯も職員に詳らかにせずに、だ。どうもこの間「上司」に対して“反抗的”と見做された私への警告としか思えなかった。これに加えて、何やらその「上司」らがキナ臭い動きもしていたのは察知していた。そして、3月15日にY常任理事に呼び出され、そこで手渡されたのは「始末書」の雛形だった。そして、その始末書の雛形には項目と記入例が、こう書かれてあった。
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第6回団体交渉の申し入れを2017年4月7日付で協会に送付したが、協会からは
「4月7日付団体交渉要求書で希望のあった交渉日には対応できません。」
というつれない回答が返ってきた。
ちょっと、対応できない理由くらい言いなさいよ…。ということで、4月19日に再要求書を送付。改正育児・介護休業法施行による就業規則改定等の詰めの労使交渉を行うためでもあるからだ。しかし、これについても
「期日設定がタイトなため都合がつかず希望に添えませんでした。なお、スケジュール調整を円滑に進めるためにも1ヶ月程度の余裕をもって3日以上の候補日にて申し入れ頂きたい。」
「貴組合組合員である本会事業課〇さん（注：当該組合員のこと）から提出された意見に関しては、事務局で検討しており、他の職員の意見も踏まえて改正作業を進めたいと考えています。」
「今月中は、対応できる日はありません。なお、本会は開催要求を受ける対場（ママ 立場か？）にあるため、必要があれば上記により対応して頂きたい。」
とのこと。 続きを読む
2015年12月3日（木）の朝9時30分を過ぎた頃、自分に席に末吉事務局長がやって来て、「ちょっといいか？」と言って来た。
一昨日の12月1日付けで、「総務課課長代理兼事業課課長代理」になった水内事業課課長代理が（この不透明な人事についてはこちらで少し触れている）I事業課係長と私に対して、翌日、打ち合わせと称し、早速上司風を吹かせて命令口調であれこれ指示を出し、自分はともかく、勤続30年以上の大ベテランのI事業課係長に対して、その地位を利用した傲慢不遜な物言いに不快な思いを抱きつつも、何も知らない水内事業課課長代理に冷静にこれまでの業務の流れを説明。しかし、こちらの言い分もあるので主張すべきことは主張させてもらった。
どうやら、その時の私の態度にご立腹だったようで、水内事業課課長代理は末吉事務局長に報告（密告）し、“反抗的”な私をとっちめるべく、朝一番に「役員室」に呼び出したのだった。
就業規則改定案に対して4月10日に当該個人名義で意見書を提出したことはこちらとこちらで報告したところであり、当該としては、それがどう反映されるのかはこれまでの経緯から期待薄だったのだが、なんとなく、我が意見書に対してどう対処するかを（準）管理職たちが謀議している節があったことはなんとなくわかっていた。なにせ、5月8日（月）の職員会議「事務局調整会議」でそれを受けての労働者代表選出が行われるからだ。
その後、4月20日に組合的なイベントとして、4.20南部春季統一行動が行われ（これは、いわば東京都下の各地域合同労組版の春闘統一要求行動のような感じのもので、各地域合同労組でかなり前から日程調整が行われている）、その第一弾が福祉協会の現場闘争だった。当日は40名の闘う労働者が結集し、協会（準）管理職に対して大きなインパクトを与えたことは現場報告の通りである。
我が組合掲示板（本ブログ）でも就業規則改定案に対して批判記事を掲載したことと、4月20日の大規模な協会前情宣行動・抗議集会が功を奏したのか、予定外に4月25日に職員を集めて再改定案が職員に配布され、O常任理事と末吉事務局長から、職員から提出された意見書（私以外のだれが提出したのかわからないが、内容からして自分以外にはいなさそう）に逐一答える形で、再改定案の説明がなされた。
前回取り上げた就業規則改定案に引き続き、細則である育児・介護休業等規則改定案はさらに大きな問題を抱える変更が加えられている。法改正による育児・介護休業や子の看護休暇、介護休暇の弾力的な運用は法に準じた最低基準を満たすもので、概ね妥当な変更であるが、ハラスメント防止措置を読んで驚いた。なんと、ハラスメント防止責任者を事務局長にし、窓口担当者を課長代理にしているのだ！
本組合掲示板（本ブログ）の記事を読んでいただいている方ならご存知の通り、現在、我が組合が主要議題として追及しているのは、2013年4月の末吉事務局長（当時は事務局次長）の当該組合員への暴行暴言・パワーハラスメント事件である（本人は感情的になっていて覚えていないとのこと）。しかし、この出来事に対して当事者であり事務局責任者である末吉は協議に応じようともせず、2016年7月20日の第3回団交から逃亡、居直りを決め込んでいる。そして、末吉事務局長の代わりに、のこのこと団交に“書記”として出席しているのが課長代理連中である。その中でもかつて不当労働行為（労組法7条1）発言を平気で行い、組合敵視著しい水内事業課課長代理もその窓口担当者に含まれるとはどういうことか？
改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法が2017年1月1日に施行された。それに伴い、協会の就業規則も改定されることが2017年2月の職員会議「事務局調整会議」で予告され、4月3日の職員会議で事務局職員に就業規則改定案と育児・介護休業等規則改定案が提示された。
法改正で何が変わったのかはすでにご存知の方も多いかと思うが、詳しくは厚生労働省のweb siteのこちらとこちらをご覧いただきたい。また、日本労働組合総連合会（連合）のweb siteに簡単な改正のポイントが示されている。
別件だが、協会事務局職員の給与は国家公務員の給与に準じている。以前、「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律」（平成26年法律第107号 平成27年4月1日施行）により、協会事務局職員の「職員退職手当規程」も変更されるはずであったが、なぜかほぼ1年経過した後に“密かに”変更されていた。たまたま、当該組合員が事務局規程を閲覧していて見つけ、2016年4月18日の第1回団体交渉で追及したところ、そのときはまだ団交に出ていた末吉事務局長が「そこの改正がわかって取り急ぎ変えたんですけども、そこは完全に失念してましたので、すみません。」と正直に認めていた（本当に失念していただけなのか疑問は残るが…）。これについても労働基準法に則った就業規則変更（労基法89条・90条）はされていないので、どのような手続きを経たのかはこれからの団交議題としていくが、それはさておき、今回は失念しなかっただけ良しとしよう。
しかし、この度の就業規則改定案も、これまた“？”が付くものであった。
2017年3月25日（土）、台東区民会館で全労連・全国一般東京地本主催「白梅争議勝利報告＆昭和ゴムの闘いに連帯する ’17春闘勝利交流のつどい」が開催された。各職場での春闘報告と併せ、約100名の参加者が勝利の美酒に酔いしれ、白梅争議の勝利和解を祝った。
就労継続支援B型事業所・知的障害者の作業所である「白梅福祉作業所」を運営する特定非営利活動法人せたがや白梅（東京都世田谷区）において労働組合員に対する不当解雇・雇い止め・不当労働行為・ハラスメントなどが行われていることを元全日本育成会職員のO氏やM氏から聞き、経営側と闘っている全労連・全国一般東京地本・連帯白梅分会（以下、白梅分会と略）の組合員の方々と昨年から情報交換を行ってきた。
NPOせたがや白梅で起こった労働争議は以下のような経過であった。
第36回全国争議団交流会・交流集会が2017年3月5日（日）に目黒区下目黒住区会議室と目黒中小企業センターで開催された。初めての参加であった。前半は3分科会に分かれ、後半は全体集会。全体集会は全国から80名が結集した。
前半の分科会は目黒区下目黒住区会議室で、第1分科会「争議経験交流」、第2分科会「争議非合法化に抗して」、第3分科会「争議を辞さない合同労組運動」。第3分科会に参加した。
2013年4月に協会が公益財団法人に移行する際に併せて変更された、就業規則の改定経緯についてはこれまでも団交議題に挙げ、第4回団体交渉において協会から驚くべき回答が示されたことは、以前の記事においてもお知らせした通りである。しかし、この回答書には十分な説明がなされていないのか、不手際を糊塗したいのか、いや、単に忘れているのかわからないが、疑問点があることをこのたびの団体交渉で指摘した。それは、2013年3月1日の職員会議「事務局調整会議」で職員に見え消し改定案で示されたものと、改定された就業規則が異なり、改定された就業規則に職員に説明なく勝手に1条項付け加えられていたからである。
