職員退職手当規程に関連して、2017年10月1日施行の育児・介護休業法改正に伴う規程変更についても本団交で少しだけ話題に上がったので報告しておきたい。

10月2日の職員会議「事務局調整会議」で、末吉事務局長から、改正法施行を社労士に教えてもらい、協会顧問弁護士に確認した（？）ということで、来月の事務局調整会議で育児・介護休業等規則改定案を示すとのことだった。

ここで2017年10月1日施行の育児・介護休業法改正を押さえておこう。今回の改正は以下の3点だ（改正法の概要はこちら）。

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聞き取り調査が実施される

2013年4月1日に起こった末吉事務局長（当時は事務局次長）による当該組合員への暴行暴言・パワーハラスメント事件（当人は感情的になっていて覚えていないそうだが）の事実認定を巡って、聞き取り調査の実施が予てより懸案となっていた。そこで少しでも事態を進展させるために、「暴行・暴言等パワーハラスメント行為事案に関する聞き取り調査実施についての要望書」を2017年7月12日付で協会顧問弁護士と協会宛に送付した。その結果について第6回団交において、協会側との若干のやりとりがあり、調査実施主体である協会顧問弁護士からの回答を待つということになった。
8月19日に協会顧問弁護士から我々組合からの要望通りに実施する旨のメールがあり、実施時期については後日協会側と調整し連絡ということだったが、既に本団交の前日の10月3日に元職員のY氏を除き関係者にメールで聞き取り調査を実施したとのこと。実質的に協会の現職員（事務局長含め課長代理たち）は我々の要望書を見ているのは確かだし、実施についても彼らは対策を練っているだろうとは思うので、それがこの聞き取り調査に影響を与える訳ではない。しかし、実施するなら事前に言って欲しかったんだが…。

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2017年10月4日（水）、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第7回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。
団交参加者は、協会側はO常任理事・協会顧問弁護士の事務所の代理の弁護士・三浦政策企画課課長代理の3名、組合側は当該含め4名、そして書記役として参加してくださった、社会福祉法人同愛会東京事業本部「日の出福祉園」の労働組合「ゆにおん同愛会」の H執行委員長である。H氏には第5回団体交渉にも組合側“書記”としてご参加いただいた。

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職員退職手当規程の変更について

以前、こちらの記事でも少々触れたが、協会職員の給与は国家公務員に準じている。それと関連して職員退職手当規程も「国家公務員退職手当法」に準ずることになっている。再録ではあるが、以前、「国家公務員退職手当法の一部を改正する法律により、協会事務局職員の「職員退職手当規程」も変更されるはずであったが、なぜかほぼ1年経過した後に“密かに”変更されていた。たまたま、当該組合員が事務局規程を閲覧していて見つけ、2016年4月18日の第1回団体交渉で追及したところ、そのときはまだ団交に出ていた末吉事務局長が「そこの改正がわかって取り急ぎ変えたんですけども、そこは完全に失念してましたので、すみません。」と正直に認めていた。そして、第1回団交の後の5月9日の職員会議「事務局調整会議」で末吉事務局長が「職員退職手当規程が変更になっていまして、皆さんにお配りします」とだけ言って、変更された職員退職手当規程を配布した。
しかし、この退職手当規程、いつ制定され、変更されたのか施行期日・改定等の附則の記載がなく、会議の席上、ある職員から「これは何年何月何日付の変更か？」との問いに、末吉事務局長は「平成28年4月1日付で」と答えるなど、規程の体裁も不備のあるものであった。また、労働基準法に則った就業規則変更（労基法89条・90条）はされていない。

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2013年の就業規則改定経緯について

2013年の就業規則改定の際に、職員会議（協会では「事務局調整会議」と呼んでいる）で就業規則改定案を示した後で、協会は事務局職員に無断で勝手に1条を付け加えた。この無断で付け加えられたのは次の条文だ。

（時間外労働等の短縮努力）
第39条　職員は業務の合理化、効率化を図り、時間外勤務、休日勤務を極力少なくするよう努力しなければならない。

これについて、第5回団体交渉で議題として取り上げ、三六協定も未締結（当時）で就業規則変更手続きの違法性は言わずもがな、その条文自体に問題があること、そして、なぜ勝手にそのような条項を付け加えたのか、その経緯を明らかにするように要求し、O常任理事から2017年3月10日に以下のような回答があった。

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2017年8月31日付で協会に送付した「団体交渉開催要求書」の回答が、回答期限通りに9月8日に来た。
組合からの要求など面倒この上ないことだろうと当該自身でさえも思うのに、O常任理事は組合からの回答期限については確実に守り（回答が遅れる旨の連絡も含め）、これに関してはその律儀さにいつも感心する…のだが、しかし、第3回団体交渉から第6回団体交渉まで、毎回抗議し要求してきた協議事項、即ち、末吉事務局長の団交出席及び協会会議室での団交開催についても、0ゼロ回答前提ではなく誠実に対応していただきたいものである。と言うか、次回団交までには時間がある。組合からの正当な要求について真摯に検討を行い、無用な争議化は避けるべきではないか？

それは兎も角、協会からの回答により、第7回団交の日時と場所他は以下の通り、とのこと。

【日　時】2017年10月4日（水）18：00～20：00  
【会　場】TKP浜松町ビジネスセンター　ミーティングルーム8C
　　　　　〒105-0013　東京都港区浜松町2-7-17　イーグル浜松町ビル8階
【対応者】O常任理事・協会顧問弁護士（代理弁護士）・記録係1名

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団交を協会会議室で行わない理由とは

本組合掲示板ブログで第6回団交の再告知記事にもあるように、第1回団交から要求している団交の協会会議室での開催を協会から拒まれている。今回もそうで、協会は協会事務所から歩いて1分くらいのところにある貸し会議室をわざわざ借りている。第5回団交に書記として参加してくださった「ゆにおん同愛会」のH執行委員長もブログ記事で報告いただいているが、やはり外部の方の目から見ても奇異に映ることだろう。

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