4月18日の第1回団体交渉を受けて、第2回団体交渉が、2016年6月2日（木）終業後の18時から2時間、近隣の貸会議室（AP浜松町）で行われた。 協会の使用者側はY前常任理事・末吉事務局長と協会顧問弁護士の3名。南部労組・福祉協会側は当該含め4名の出席で行われた。
「始末書」提出の趣旨について
Y前常任理事より「始末書（報告書）」の提出を求められた件について、前回団交に要求した回答「趣旨説明書」が5月30日に組合宛に届く。先ずもってこれが最初の交渉議題となった。以下に、その内容を抜粋し引用する（一部イニシャル表記又は伏字）。
１ 当協会の元職員であるY氏が在職中、当協会の教員が業務に使用しているメールを、教員本人及び協会の許諾なく、閲覧していた事実が判明した。この発覚過程で、同元職員が○○職員*から同教員のパスワード開示を受けて、メールを閲覧できる環境を整えた事実が判明した。
２ （略）**
３ ○○職員は、前記１の行為に関与していた。この事実関係について自ら当協会に対して事実内容を明らかにする報告書（始末書）を○○職員が提出することによって、同元職員の行ったメール閲覧事件を記録として当協会が保管することを予定している。 ○○職員に報告書の提出を求めることは、報告書に基づいて○○職員を懲戒する趣旨ではない。
* 当該組合員のこと。
** 始末書の件とは関係のない元職員Y氏に関する「非違行為」とやらが記されており、Y氏の意見・弁明を一顧だにしない一方的な協会の主張のため割愛する。
文書の末尾に当該を懲戒に処する趣旨ではないことが明記されている。協会の本心はわからないが、恐らく嘘ではないだろう。しかし、その内容は不当な言いがかりで自主退職に追い込まれた元職員Y氏（当時事業課係長）が、同部署同僚のメールを勝手に受信していたことやこのメール管理問題とは異なるY氏の「非違行為」をあげつらい、あたかも当該がY氏と「意を通じて」悪意を持ってそれに加担したかのような内容で、とても受け入れられるものではない。
団交の場では、末吉事務局長（当時は総務課長）が上司である自分に何も報告がないのは問題だということをしきりに言っていた。しかし、本来、利便性とセキュリティとの兼ね合いでメールその他のインターネット通信環境をどう整備するのか運用方針があって然るべきであって、少なくともその管理職や担当者は多少なりとも専門知識を共有していなければならない。ましてや、管理部門たる総務部署なら常識だろう。しかし、然程難しくもない、今時のbusiness personというかoffice workerならば出来て当たり前のメールアカウント設定程度の技術的な提案・環境整備ですら当該に任せきりで、彼は全く関与して来なかったのが実態だ。
第1回団交報告でも若干触れたが、基本的に協会の業務用メールアドレスは共用であり、2011年6月のPC入れ替え時にシステム上どのクライアントPCからでも各業務用メールを閲覧・使用することができなくなったが、その運用ポリシー自体の変更は論議されてもいないし、指示も受けていない。この辺の根本的な誤解や認識の齟齬があり、このようなやりとりに時間を費やすことになった。
（末吉事務局長） 言いたいのは、そこじゃなくて。メールが共有できないっていうことで説明を受けていたんです。それが、後になって今、使っているメールのソフトでも共有できるわけです。
（南部労組A） 今、一切共有してないんですか。
（末吉事務局長） してないです。
（南部労組A） 全体メールも含めて。
（末吉事務局長） してないです。
（当該） info@aigo.or.jpはしてるんじゃないですか？
（末吉事務局長） それはわかってからするようになったんです。それまでは、できないって……。
（当該） やってるじゃないですか。
（末吉事務局長） それは何年間もわかって……。
（南部労組A） 本来そうすべきだったんでしょう？
（末吉事務局長） 共有できないと思って。
（南部労組A） できないと思ったんだったら、できるように……。
（末吉事務局長） そういうふうに説明があったんで、それでやろうっていうことで長年やってきたんです。共有できなくても。
（南部労組A） だからその制限が解けたっていうことでしょう？ そしたら。
（末吉事務局長） 解けたって、それ、誰もわからなかった。知らなかったんです。
（南部労組A） 知らなかったのは、だから、ちゃんとそれを推進しなかった、その担当にお任せきりで、慣れちゃったからじゃないですか。
…中略…
（当該） 何て説明しようが、基本的にそのメールアドレス、業務で使うメールアドレスの性格っていうのは変わってないと思うんです。やはりその業務での担当者がやっぱり情報を共有するということであって。「xxxxxのアドレスを作ってくれ」って言ったのはY君です。それまでは、いろんな小さなプロジェクトがあるたびに、メールサーバー、ホスティングしてる会社のリソースが許す限りにおいて、自分はメールアドレスをそのプロジェクトのために作って渡していた。それはもう随分前から行っていて、それはずっと私に任されていました。
（末吉事務局長） アカウント増やすときは、やっぱり報告とかそういうのがあってしかるべきじゃないですか。
（当該） ？…もちろん、そのプロジェクトで担当者がそのときの上司に、報告してるとこちらは思っている。何か許可を得て、増やしてると、こっちに依頼して。自分は技術的なことをやってました。そういう運用を今までずっと行っていて、何の一体、問題があったのかというような、こちらも知りたいんですけれど。それについて特に、私は何も今まで言われたことはない。
（南部労組A） だからむしろ、総務課長が統括していたっていうなら、そこできちんとしたルールなり、規定なり全体の掌握をすべきだったという話にすぎないんじゃないですか。何かあたかも、これだと何かのすごい瑕疵があったり、気にしないといけないものがあるんだっていう書きぶりなので。お伺いしているということなんです。
何の話をしているのかわからない方もいらっしゃるだろうから、補足すると、Netscape Communicator（以下、NC）では送受信メールや設定をファイルサーバ上に保存できていたが、Windows7 + Windows Live Mailではメールフォルダをファイルサーバに割り当てたnetwork driveやUNC Pass上に保存することはできず、送受信メールをローカルPCのlocal driveにしか保存できない仕様であった。
つまり、LANシステム的にはファイルサーバ上での共有はできないため、“従来のNC”のような使い方はできず、当座、担当を決めて業務用メールは担当者のPCに保存するしかないということを、職員会議で説明したことには間違いないが、1台のPCで複数のメールアカウントを使って送信受信することや1つのメールアカウントを複数のローカルPCで同時に受信すること自体は（送信メールは共有不可だが）、一般的な電子メールの仕組みを知っていれば可能なことであることはわかるはずだ。メールサーバ上に受信メールを保存しておけば共有可能であることくらい常識でしょう。
今にして思えば、POP mailではなく、IMAP mailにしても良かったのかもしれなかったが、その辺はホスティングしているメールサーバの設定が可能なのか当時不明だったため、あえて提案はしなかった。しかし、使い勝手は制限を受けるけれども、どう運用するかはその業務担当者の意向（事務局機能として効率的かつ業務遂行が第一）次第だし、業務用メールは協会事務局の情報共有物であることには変わりない。
要するに、当時の末吉総務課課長は協会のインターネット・電子メール環境については全く無知であり、当然の事乍ら、その運用についても何の方針も持っていなかったのである。
よって、組合側からの「では上司であるあなたは（当該に）どういう業務命令・指示をしたのか？」との問いに答えられなかったのも当然である。実際やっていないからだ。
誰とは言わないが（笑）、そんな頓珍漢が当事者に弁明の機会や説明を求めずに、密かに他人のメールを傍受しているということを顧問弁護士に報告して、刑法234条の2（電子計算機損壊等業務妨害）だと脅しをかけて職員を退職に追い込むなど（しかも、わざわざそのために弁護士に“業務委託”し、自分の手は汚さない）、自らの管理責任を棚上げし、何か問題が起こったならば末端の職員に「勝手にやった」などと責任を押し付けるなど言語道断だ。
また、そのような人物、これは他の業務についても言えるが、自団体の発行した雑誌・書籍に目を通さないような人物に指示や報告を仰いで実務上どうなるというのだろう。“部下”に軽蔑されないだけの業務把握をしてから言ってもらいたいものだ。
結論として、我々組合側としては「趣旨説明書」の記載事項に基づく「始末書（報告書）」の提出をきっぱりと拒否した。そして、嫌がらせ的な始末書（報告書）の提出を事実上撤回させたのである。
ただし、団交での話し合いから、当該の何らかの処分を前提としたものではないこと、今後の協会事務局の情報セキュリティ・管理上のトラブルを回避するという協会の見解は肯首出来るものであるため、将来的な電子メール管理に、前任者として当該が助言をする中でこれまでの運用方法を報告するということならば、それに協力することは吝かではないことを伝え、協会側は持ち帰り検討することとなった。■